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2020年09月15日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与」 国立病院機構

独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第7回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WGの会合が16日に開かれ、国立病院機構が2019年度の業務実績などを示した。「診療事業(国の医療政策への貢献)」に関しては、「精神科医療への対応」を含めた自己評価を5段階で2番目に高い「A」と記載。依存症対策については、全国拠点となっている久里浜医療センターを取り上げ、国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与している」などとした(p29参照)。 依存症への対応を巡っ・・・

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2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ 厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会(第3回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2~p7参照)。 同検討会では、▽・・・

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2020年05月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG(第2回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2~p4参照)。 2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健・・・

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2020年03月09日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ

健康・医療・介護情報利活用検討会(第1回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。 厚労省は・・・

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2019年10月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ 厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会(第3回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課,健康局 健康課,政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第5版)を改定することを提案し、了承された。厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ(p41参照)。 同ガイドラインを巡っては、17年5月に第5版が公表されてから、医療情報システムに関する新たな技術的な対策や各種指針などの改定などが実施されており、それらに応じた更新・・・

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2019年10月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討 厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会(第3回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課、健康局 健康課、政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」(支援基金)の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした(p23参照)。2019年度中にも決定したい考えだ。 標準的な電子カルテを普及させるため、厚労省は19年度予算で支援基金に300億円を計上。その一部を活用し、指定の標準規格で相互に連携可能な電子カルテシステムを導入する医療機・・・

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2019年10月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 報告書(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。 報・・・

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2019年09月30日(月)

[医療改革] 3規格を厚労省の新たな標準規格に 保健医療情報標準化会議

保健医療情報標準化会議(第21回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の保健医療情報標準化会議(座長=大江和彦・東京大大学院教授)は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様(RFD)」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コード仕様」を新たに標準規格として認めるよう求めている(p17参照)。 厚労省の標準規格に関しては、これまでに「ICD10対応標準病名マスター」「診療情報提供書・・・

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2019年09月24日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案 厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会(第3回 9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」(座長=森田朗・津田塾大総合政策学部教授)の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。 報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・

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2019年09月09日(月)

注目の記事 [医療改革] データヘルス改革で21-25年度の計画 厚労省

データヘルス改革推進本部(第6回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、(1)ゲノム医療・AI活用(2)PHRの推進(3)医療・介護現場の情報利活用(4)データベースの効果的な利活用-の4つ(p4~p18参照)。 (・・・

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2019年09月04日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 被保険者番号履歴の活用の仕組みで論点提示 厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会(第2回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4日の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」に、被保険者番号履歴の照会・回答システムを活用する主体の基準などに関する論点を示した(p26参照)。議論では、照会・回答システムの活用主体に関係学会のDBを含めるべきかどうかで意見が分かれた。厚労省は、早ければ月内にも開催する次の会合で、議論の取りまとめを目指す。 厚労省は4日の会合で、被保険者番号を活用する仕・・・

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2019年07月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 被保険者番号による情報連結スキームを検討 厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会(第1回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は7月31日、初会合を開いた。オンラインによる医療保険の被保険者資格確認のために個人単位化される被保険者番号を識別子(ID)として、個人の医療情報を連結するスキームなどを検討する。今後、月1回程度のペースで開催し、意見を取りまとめた後、秋以降は、関係審議会で具現化に向けた議論を深める(p69参照)。 保健・医療・介護分・・・

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2019年05月29日(水)

注目の記事 [医療改革]健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案 

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚生労働大臣)は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5%以上、医師については7%以上改善することを目標に掲げた(p5~p6参照)。・・・

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2018年10月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置 厚労省

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第1回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・

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2017年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省

「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当 参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 社会福祉
 厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・

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2016年09月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 健康サポート薬局の届出・表示など10月から開始 厚労省

平成28年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月29日、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、年金(p2参照)、医療(p2参照)、疾病対策(p3参照)、援護(p3参照)、雇用・労働(p3参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、「健康サポート薬局の届出及および表示の開始」が施行される(p2参照)。 かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加え、地・・・

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2016年07月25日(月)

注目の記事 [社会保障] 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇

「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会(第12回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療保険
 厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合)が33.4%まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

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2016年07月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療・福祉資格の共通基礎課程創設を議論 厚労省会議

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部(第1回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月15日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の初会合を開催した。地域社会の変容などにより、公的福祉サービスのニーズが多様化・複雑化しており、実現本部は対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスや専門人材の養成過程の改革を進めるため、厚生労働省内で部局横断的に幅広く検討する(p2参照)。 実現本部は本部長に厚生労働大臣が就任。本部員には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生・・・

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2016年06月08日(水)

[医療機器] 高度管理医療機器認証基準の策定計画を公表 厚労省

高度管理医療機器に係る認証基準の策定計画(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月8日、「高度管理医療機器に係る認証基準の策定計画」を公表した(p2~p5参照)。 策定計画は、2014年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性確保等に関する法律」により、認証基準が定められた高度管理医療機器は、国による承認に代わり、国が登録した民間の第三者認証機関(登録認証機関)による基準適合性認証を受けることで製造販売できるようになったことを受けて、取りまとめられ・・・

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2016年03月07日(月)

[健康] 市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設 厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について(3/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1~p4参照)(p5~p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。 実施要綱(p1~p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5~p13参照)(p14~p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

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2016年02月25日(木)

[医療改革] 保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言 標準化会議

保健医療情報標準化会議(2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。 会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化(統一)のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。 今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・

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2016年02月19日(金)

注目の記事 [健康] 子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明 厚労省セミナー

第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21(第二次)の推進~健康寿命の延伸に向けた取組~/がん検診について」(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、(1)健康日本21(第二次)の推進~健康寿命の延伸に向けた取り組み(p2~p22参照)、(2)がん検診について(p56~p72参照)―の2つの施策を説明した。セミナーは市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマごとに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを目的としている。 (1)では、・・・

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2016年02月10日(水)

[医薬品] 「先駆け審査指定制度」にもとづき5品目を指定 厚労省

「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器及び再生医療等製品を指定 ~日本発の画期的なシーズの開発を促進~(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は2月10日、「先駆け審査指定制度」の対象品目として、医療機器2品目(p2参照)、再生医療等製品3品目(p3参照)の計5品目(p4参照)を指定したことを発表した(p1参照)。 先駆け審査制度とは、2014年に厚労省が取りまとめた先駆けパッケージ戦略などをふまえて導入され、開発段階から対象品目に指定された医療機器、再生医療等製品などを優先的に取り扱い、承認審査の期間を短縮することが目的。審・・・

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2016年02月10日(水)

[調剤] 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案 医療情報検討会

医療情報ネットワーク基盤検討会(第29回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月10日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催し、「電子処方せんの運用ガイドライン案」を提示した。 ガイドライン案では、電子処方せんは患者自らが服薬などの医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用(ポータルサービス)の第1歩になるなど多くのメリットがあり普及を進めると目的を提示。電子化の主なメリットに関しては、「医薬品の相互作用や患者のアレルギー情報の管理など医療機関と薬局で・・・

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2015年12月22日(火)

[事務連絡] 新医療機器にda Vinciサージカルシステムなど2品目承認 厚労省

新医療機器として承認された医療機器について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月22日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、手術用ロボット手術ユニット「da Vinci サージカルシステム」と「da Vinci Si サージカルシステム」(インテュイティブサージカル)の2品目を承認したことを伝えている(p1~p2参照)。・・・

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