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2021年01月22日(金)

[インフル] 全国報告数65人、前年比9万746人減の大幅減少 インフル・第2週

インフルエンザの発生状況について(1/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は22日、2021年第2週(1月11日-1月17日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は65人となった。前年同期と比べ9万746人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第20報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)<・・・

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2021年01月21日(木)

[健康] 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省

「アルコール健康障害対策推進基本計画(第2期)(案)」に係るご意見の募集について(1/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画(第2期)の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。 大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコ・・・

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2021年01月20日(水)

[医薬品] 医薬品8品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(1/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は20日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽テネリグリプチン臭化水素酸塩(p2参照)▽モボセルチニブコハク酸塩(p3参照)▽レガデノソン水和物(p4参照)▽イサブコナゾニウム硫酸塩(p5参照)▽ドネペジル(p6参照)▽エマパルマブ(遺伝子組換え)(p7参照)▽リトレシチニブトシル酸塩(p9参照)▽チラゴルマブ(遺伝子組換え)(p10参照)・・・

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2021年01月20日(水)

[感染症] 新型コロナワクチンの先行接種、対象の100病院を公表 厚労省

医療従事者向け先行接種の実施医療機関について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2~p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫(ディープフリーザー)に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。 先行接・・・

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2021年01月20日(水)

[医薬品] 新型コロナワクチン、年内約1億4,400万回分の供給締結へ 厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について(1/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した(p1参照)。 海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日にモデルナ社(米国)、20年12月10日にアストラゼネカ社(英国)、ファイザー社は3社目となる(p3参照)。 同省では「国民の皆・・・

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2021年01月19日(火)

[介護] 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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2021年01月19日(火)

[労働災害] 労働災害発生状況 21年1月速報 厚労省

令和2年における労働災害発生状況について(令和3年1月速報値)(1/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。20年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【死亡災害】●死亡者数:718人(前年同期比45人減・5.9%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/175人▽交通事故(道路)/148人▽はさまれ・巻き込まれ/121人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:11万4,669人(2,450人増・2.2%増)●事故の型別発生状況▽転倒/2万7,5・・・

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2021年01月19日(火)

[医療機器] パルスオキシメーターの安定供給で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について(その2)(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡(19日付)を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。 事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーター・・・

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2021年01月19日(火)

[人口] 人口動態統計速報 20年11月分 厚労省

人口動態統計速報(令和2年11月分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は19日、2020年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/6万9,494人(前年同月比4.5%減・3,263人減)▽死亡数/11万8,455人(0.8%減・1,007人減)▽自然増減数/4万8,961人の減少(2,256人減)▽婚姻件数/6万8,565件(9.9%減・7,499件減)▽離婚件数/1万5,126件(3.8%減・596件減)・・・

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2021年01月19日(火)

[医療提供体制] 新型コロナ重点医療機関、既存の1病棟を2病棟で対応も容認

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第13版)について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。 重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感・・・

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2021年01月19日(火)

[感染症] コロナワクチン接種に必要な消耗品の安定供給で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡(19日付)を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。 事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏-などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。 これらの消耗品について、在庫状況、今・・・

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2021年01月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認

疑義解釈資料の送付について(その48)(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。 オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者か・・・

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2021年01月19日(火)

[医療改革] 不妊治療、情報提供や相談体制などが課題 厚労省がヒアリング

不妊治療等に係る当事者ヒアリング(第1回 1/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 医療と介護の連携強化で減薬の評価を新設 21年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」(125単位)を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算(I)100単位、(I)に加えてCHASE(4月からLIFEに名称変更)へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する(II)240単位、(II)に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する(III)100単位を新たに・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定、要支援者へのリハビリ縮小

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50%に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] CHASEとVISITを統合、科学的介護情報システムに 略称はLIFE

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース)とVISIT(リハビリテーションに関する情報の・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービス基本報酬、4月から引き上げ 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7%を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4~p5参照)。 訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費(指定訪問看護ステーションの場合)の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費(I)・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [人事] 中医協の薬価算定組織などの委員名簿を公表 厚労省

中央社会保険医療協議会 薬価算定組織 保険医療材料等専門組織 費用対効果評価専門組織 委員名簿(令和3年1月1日現在)(1/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1~p5参照)。 行政事業レ・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [医薬品] コロナ肺炎患者全員分のレムデシビルを配送 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その4)(依頼)(1/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル(販売名:ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ)について、コロナによる肺炎患者に対しては、重症患者限定を解除して、全ての患者に投与可能な数量を配送するとし、18日配送指示分から適用を開始した。レムデシビルの適応から重症患者限定が外されたことに対応した(p1~p2参照)。 厚労省は、2020年5月に特例承認したレムデシビルについて、対象患者がECMO装着、・・・

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2021年01月15日(金)

[医薬品] 日本脳炎ワクチン供給量、21年度前半に大幅減の見込み 厚労省

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの定期の予防接種に係る対応について(1/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は15日、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの2021年度の定期接種で、供給が安定するまでの間は1期の2回接種(1回目および2回目)を優先するよう、医療機関などに呼び掛ける通知を出した。同年度の前半でワクチンの供給量が大幅に減り、出荷量の調整が行われる見通しのため。併せて、必要に見合った量を購入することも求めている(p2参照)。 ただ、同省は、定期接種が受けられる年齢の上限が近づいていれば、その年齢・・・

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2021年01月15日(金)

[社会福祉] 20年の障害者実雇用率、「医療、福祉」は2.78% 厚労省

令和2年 障害者雇用状況の集計結果(1/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15%。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78%だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] NIPTは精度管理など質の確保が重要 厚労省が論点整理

NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第4回 1/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT(新型出生前診断)に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。 論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であるこ・・・

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2021年01月15日(金)

[インフル] 全国報告数73人、前年比6万4,480人減 インフルエンザ・第1週

インフルエンザの発生状況について(1/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は15日、2021年第1週(1月4日-1月10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は73人となった。前年同期と比べ6万4,480人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第19報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)&l・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [感染症] コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も 厚科審部会が了承

厚生科学審議会 感染症部会(第51回 1/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。 現行の感染症法では、・・・

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