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2019年08月28日(水)
［医薬品］ 再生医療等製品「コラテジェン」の保険適用承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は28日、再生医療等製品「コラテジェン筋注用4mg」（成分名：ベペルミノゲン ペルプラスミド／アンジェス）の保険適用を承認した。効能・効果は、標準的な薬物治療の効果が不十分で血行再建術を行うことが困難な慢性動脈閉塞症（閉塞性動脈硬化症およびバージャー病）における潰瘍の改善。原価計算方式で算出された薬価は60万360円（4mg1.6mL 1瓶）。収載予定日は9月4日(p37～p39参照)。・・・
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2019年08月28日(水)
［先進医療］ 新規共同実施と先進医療で各1技術を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は28日、先進医療会議で「適」と評価されている先進医療Aの新規共同実施に係る申請1件と、「条件付き適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】●CYP2D6遺伝子多型検査／適応症等：ゴーシェ病／申請医療機関（委託医療機関）：大阪市立大学医学部附属病院／受託医療機関：東京慈恵会医科大学附属病院(p78～p82参照)【先進医療B】●切除およびラジオ波治療・・・
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2019年08月28日(水)
［医療提供体制］ 公認心理師法施行規則を一部改正へ 厚労省・文科省
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- 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／28）《厚生労働省・文部科学省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 文部科学省 高等教育局 専門教育課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年08月28日(水)
［改定情報］ 該当患者割合ばらつきの要因分析を入院分科会に要請 中医協
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は28日、2020年度診療報酬改定に関するこれまでの検討状況を、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会および総会に報告した。 分科会が示したデータに対して委員が問題意識を示したのは、▽「急性期一般入院料1」の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の18年度改定前後の変化や看護必要度I、IIの差のバラツキが199床以下病院で特に大・・・
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2019年08月27日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度6月末概数 厚労省
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厚生労働省は27日、「医療施設動態調査（2019年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,318施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,264施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,679施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／608施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,448施設（52施設増）▽有床診療所／6,697施設（9施設減）▽療養病床を有する一般・・・
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2019年08月26日(月)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は26日、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。特定の医療機関が、一度に多数の遺伝子変異を調べる「がん遺伝子パネル検査」（パネル検査）を取り上げ、算定に関する見解を示している(p2～p4参照)。 Ｑ＆Ａでは、6月1日付で保険適用された「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」と「OncoGuide NCC オンコパネルシステム」の2・・・
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2019年08月26日(月)
［感染症］18年の結核新登録、外国生まれの患者が増加 厚労省
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厚生労働省は26日、2018年の結核登録者情報調査年報の集計結果を公表した。18年に新たに結核患者として登録された人は前年比1,199人減の1万5,590人(p1参照)(p11参照)。このうち外国生まれの新登録結核患者数は、前年より137人増えて1,667人となっている(p3参照)(p20参照)。 厚労省によると、外国生まれの新登録結核患者のうち、入国5年以内の人は、前年比144人増の882人で、特に20－29歳は、前年より12・・・
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2019年08月26日(月)
［健康］ 食事による栄養摂取量の基準を改正へ 厚労省がパブコメ募集
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厚生労働省は26日、食事による栄養摂取量の基準の一部を改正する案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。基準は5年ごとに見直されており、改正案では、「日本人の食事摂取基準」策定検討会の報告書案で示された指標などを踏まえ、摂取することが望ましい熱量や栄養素の量の基準を、報告書案で示された指標などに合わせる方向性を示している(p3参照)。パブリックコメントの募集期間は、9月8日まで・・・
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2019年08月26日(月)
［看護］ 特定行為研修機関などを指定、パッケージ研修の認定も 厚労省
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厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「術中麻酔管理領域」の認定(p1～p8参照)。・・・
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2019年08月23日(金)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・
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2019年08月23日(金)
［医療提供体制］ 第三者評価受審を特定機能病院の承認要件に追加へ 厚労省
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厚生労働省は8月23日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、特定機能病院の承認要件に、第三者評価の受審などを追加する見直し案を提示した。審査状況や指摘を受けた事項の改善策を公表することも、要件として求める考え。 特定機能病院の承認要件については、2017年の医療法改正や18年の医療法施行規則の改正でも、ガバナンス体制の強化（医療安全管理責任者、医療安全に関する監査委員会の設置な・・・
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2019年08月23日(金)
［人口］ 人口動態統計速報 19年6月分 厚労省
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厚生労働省は8月23日、2019年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,194人（前年同月比6.4％減・4,989人減）▽死亡数／10万2,354人（3.0％増・2,992人増）▽自然増減数／2万9,160人の減少（7,981人減）▽婚姻件数／4万4,445件（3.8％増・1,626件増）▽離婚件数／1万6,712件（1.1％減・181件減）・・・
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2019年08月22日(木)
［医薬品］ 抗パーキンソン剤などの「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は22日、抗パーキンソン剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。いずれも添付文書の記載要領の改正に対応した見直しで、抗パーキンソン剤の「アポモルヒネ塩酸塩水和物」では、「重要な基本的注意」の項を新設し、「本剤の減量、中止が必要な場合は、漸減すること」との記載を追加した(p2参照)。今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬・・・
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2019年08月21日(水)
［医療提供体制］ 救急医療提供体制評価指標の見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は8月21日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、2020年度の第7次医療計画の中間見直しの際に、救急医療体制構築の進捗状況などを評価する指標の見直し案を提示した。 救急医療を巡っては、円滑に患者を受け入れる、いわゆる「入口」と、救急対応後の患者の受け入れ先を確保する「出口」の整備が大きな課題となっている。解決には、救急医療機関の機能分化や、関係機関との連携を進めるこ・・・
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2019年08月21日(水)
［労働衛生］ 治療との両立進むも、代替要員確保に苦慮 18年労働衛生調査
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がんや糖尿病などを抱える労働者に対して、過半数の事業所は治療と仕事が両立できるような取り組みを行っているものの、代替要員の確保に苦慮している－。治療を受けながら働ける職場づくりの難しさが、厚生労働省が8月21日に公表した「平成30年（2018年）労働安全衛生調査（実態調査）」の結果から浮き彫りになった。 17大産業の常用労働者10人以上を雇用する約1万4,000事業所と、そこに雇用される常用および派遣労働者約1万8,・・・
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2019年08月20日(火)
［医薬品］ 新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
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厚生労働省は8月20日付で、新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。●ビルトラルセン／エクソン53スキッピングにより治療可能なジストロフィン遺伝子の欠失が確認されているデュシェンヌ型筋ジストロフィー／日本新薬●チラブルチニブ塩酸塩／中枢神経系原発リンパ腫／小野薬品工業・・・
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2019年08月20日(火)
［労働災害］ 労働災害発生状況 19年8月速報 厚労省
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厚生労働省は8月20日、2019年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。19年1月～7月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）(p1参照)。【死亡災害】●死亡者数：378人（前年同期比50人減・11.7％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／111人▽交通事故（道路）／71人▽はさまれ・巻き込まれ／56人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万8,304人（1,955人減・3.2％減）●事故の類型別発生状況：▽転倒・・・
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2019年08月20日(火)
［医薬品］ ダイエット用製品による健康被害が疑われる事例が福岡県で発生
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- 医薬品成分を含有する製品の服用による健康被害（疑い）の発生について（8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年08月19日(月)
［改定情報］ 増税前の医薬品まとめ買い牽制、経済課長・医療課長が連名通知
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厚生労働省は8月19日、消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定への医療機関の対応について、医政局経済課長と保険局医療課長の連名通知を医療関係団体などに送付した。会員医療機関に対して、増税前のまとめ買いなどを控えるよう周知徹底することなどを求めている。 2019年10月改定後の新薬価は、市場実勢価格の加重平均値（税抜き）に消費税（10％）と調整幅（改定前薬価の2％）を上乗せして設定される。通知は新薬価に消費・・・
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2019年08月19日(月)
［看護］ 病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・
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2019年08月19日(月)
［改定情報］ 19年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は8月19日、2019年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。差額室料を徴収している入院患者への対応や、DPC／PDPSで包括期間が変更になる場合の取り扱いなどを取り上げた(p1～p3参照)。 消費税率の引き上げに伴って差額室料やおむつ代を変更する場合の対応で疑義解釈は、19年度改定前から継続して入院している患者については、改めて同意書を取り直す必要があることを明記。D・・・
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2019年08月19日(月)
［改定情報］ 19年度の診療報酬、薬価・材料価格改定を官報告示 厚労省
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厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする。改定後の診療報酬点数は、【初診料】が288点（現行282点）、【再診料】が73点（72点）、・・・
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2019年08月15日(木)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
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2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・
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2019年08月13日(火)
［インフル］ インフルワクチン、13歳以上は1回接種を原則に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、今冬のインフルエンザの流行シーズンに向け、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する留意事項を都道府県に通知した。65歳以上の高齢者をはじめとする定期接種対象者にワクチンが行き渡るよう、13歳以上の者は1回接種を原則とすることなどについて、関係者への周知徹底を求めている。 予防接種法施行令では、▽65歳以上の者▽60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活・・・
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2019年08月13日(火)
［医薬品］ リツキシマブ（遺伝子組換え）のオーファン指定を取り消しを通知
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厚生労働省は8月13日、「リツキシマブ（遺伝子組換え）」について、希少疾病用医薬品の指定を取り消したと都道府県に通知した。効能・効果は、後天性血栓性血小板減少性紫斑病。指定取消しの理由は、開発会社から試験研究の中止届が提出されたため(p1参照)。・・・
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