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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料の経過措置2、「廃止」で合意 中医協総会
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、療養病棟入院基本料の経過措置2の取り扱いを論点に挙げた(p56参照)。この経過措置2を届け出ている4病院が、他の療養病棟入院基本料や介護医療院に転換する意向を示していることが明らかになったことから、2020年3月末で「廃止」とすることで合意した。 療養病棟入院基本料の経過措置2を巡っては、11月22日の総会でも俎上に載り、厚労省はその届出の状況や介護医療院の・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 薬価制度改革で製薬業界からヒアリング 中医協専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示(p4～p14参照)。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収載から一定期間後（6年後など）とすること、後発品の価格帯見直しでは3段階の最低価格帯でも引き上げとなる品目が出る場合は別の価格・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80％以上の長期収載品（先発品）の薬価の・・・
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2019年12月05日(木)
［がん対策］ 保険適用のがん遺伝子パネル検査、昨年10月末までに805件
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厚生労働省はこのほど、一度に多数の遺伝子を調べる「がん遺伝子パネル検査」（パネル検査）の実態把握調査の結果を、「がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議」に報告した。パネル検査が保険適用された2019年6月から10月末までに、62の医療機関が計805件のパネル検査を実施(p22参照)。その結果、治療に結び付いた患者が88人いたことが分かった(p23参照)。 厚労省は、がんゲノム医療中核拠点病院など167施設を・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年12月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年9月分概数 厚労省
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厚生労働省は4日、2019年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万2,929人（前年同月比2万1,521人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,718世帯（521世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万6,454世帯（1万6,118世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万756世・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、薬剤師などの配置基準緩和を 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準の見直しを論点に挙げた。現行の人員配置基準では、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師を常時配置することとされているが、日本脳卒中学会の指針はこれら専門職の配置を求めていないことから、厚労省は指針に合わせて基準を見直すことを提案し、おおむね了承された(p124参照)。 同加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、医療機関・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ クロザピン患者のヘモグロビンA1c算定見直しを 厚労省
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厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の総会で、月1回に限り算定することができる血液形態・機能検査のヘモグロビンA1cについて、治療抵抗性統合失調症治療薬クロザピンを投与中のヘモグロビンA1cの測定で4週ごとに測定が求められる症例があることを踏まえ、「クロザピンを投与中の患者に限り、ヘモグロビンA1cの算定頻度の見直しを検討してはどうか」と提案した(p132参照)。 クロザピンの重篤な副作用には、高血糖や・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率8.0％、1年で0.8ポイント拡大 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0％で、18年調査の7.2％に比べて0.8ポイント拡大したと報告した(p3～p4参照)。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8％で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した(p5参照)。・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、対象患者の重症度の明確化を 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、救急医療管理加算の対象患者の基準を明確化することを論点に挙げた。現行の同加算1・2の算定要件は、対象患者の重症度の基準が不明確なため医療機関の間で判断にばらつきが見られることから、重症度のスコアの記載を求めることなどを提案。また、緊急入院が必要な二次救急などの患者を多く受け入れている医療機関への新たな評価の在り方なども案として示し、これらに対して異・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ がんゲノム医療拠点病院、「中核拠点」と同様の評価に 中医協
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「がんゲノム医療拠点病院」に関する診療報酬上の評価を「がんゲノム医療中核拠点病院」と同様に、指定要件の充足状況が不十分なため「特例型」に位置付けられた地域がん診療連携拠点病院の評価を地域がん診療病院と同様にすることを提案し、了承された(p112参照)。 18年度改定では、がんゲノム医療を提供する医療機関に対する加算（250点）が新設された・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 大型門前薬局対策、調剤基本料2の対象を拡大 中医協・総会
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次回調剤報酬改定で厚生労働省は、大型門前薬局対策として「調剤基本料2」の対象範囲を広くする論点を4日の中央社会保険医療協議会・総会に提示、了承された。また、病院敷地内薬局と同様に、診療所敷地内薬局の評価を見直す論点も提示し、了承された(p20参照)。 調剤基本料2は、処方箋の受付回数2,000回超・集中率85％超と受付回数4,000回超・集中率70％超が対象となっている(p10参照)。 受付回数2,000回超・集中・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
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厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」、重症度スコア記載を要請 中医協・総会
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厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、算定対象患者の基準が不明確との指摘があった「救急医療管理加算」の一部項目について、重症度スコアの記載を求めることを提案し、大筋で了承された。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を対象にした評価の新設もほぼ固まった。 「救急医療管理加算」の算定対象患者は、「加算1」が意識障害、心不全、ショックなど9項目（ア～ケ）の状態いずれか・・・
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2019年12月03日(火)
［医薬品］ アレルギー性疾患治療薬などの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した(p1～p6参照)。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。〔ビラスチン〕商品名はビラノア錠20mg。アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴うそう痒に効能・効果がある。「重大な副作用」の項を新設し、「ショック、アナフィラキシー」を追記する。国内外の症例が集・・・
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2019年12月03日(火)
［労働衛生］ 厚労省が労働安全衛生規則改正の省令案を公表
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厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する(p3参照)。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している(p1参照)。 労働安全衛生法第66条第2項では、事業者は、有害な業務（政令で定めるもの）に従事する労働者などに対し、医師による健診（特殊健診）を・・・
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2019年12月03日(火)
［医薬品］ H2受容体拮抗剤アシノン錠、クラス1の自主回収 厚労省発表
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- 医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年12月03日(火)
［がん対策］ ゲノム解析で検体収集、5年生存率低いがんなど重点に 厚労省
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厚生労働省は3日、「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」で、これまでの議論の経緯を報告した。全ゲノム解析を進めるため、5年生存率が著しく低かったり、臨床的に難治性と位置付けられたりするがんの種類を重点的に検体収集する必要があると指摘(p10参照)。解析プロジェクトでは、まず国内のバイオバンクに保存されている既存検体を活用して「先行解析」を実施し、その後、その結果などを踏まえて「本格解析・・・
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2019年12月03日(火)
［医療提供体制］ 一定の症例数確保の多因子性疾患は全ゲノム解析も 厚労省
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厚生労働省は3日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の第3回会合で、「これまでの議論の経過」を示した。難病領域における全ゲノム解析の必要性と目的、対象疾患などに関する意見を記載(p5参照)。多因子性疾患に関しては、既存のオミックス解析拠点事業で蓄積された臨床検体のうち、一定の症例数を確保できる疾患について「対象疾病・数値目標に対・・・
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2019年12月02日(月)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その18」を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。11月1日付で保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に関する見解を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に触れ、10月31日付の改正留意事項通知で「重症呼吸器感染症と診断した、又は疑われる場合」とあることについ・・・
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2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
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厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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