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2024年05月29日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900・・・
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2024年05月28日(火)
[介護] 地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂 厚労省
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- 支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック vol.2)について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月28日(火)
[診療報酬] 訪問看護管理療養費の施設基準届出、7月1日までに 厚労省
- 厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生(支)局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。 厚・・・
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2024年05月27日(月)
[感染症] コロナを含む急性呼吸器感染症の特定予防指針策定へ
- 厚生労働省は5月27日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど急性呼吸器感染症(ARI)の特定感染症予防指針を新たに策定することを提案した。現在運用されている「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」は廃止し、ARIに関する包括的な予防指針を取りまとめることとし、同部会の委員から異論は出なかった<doc14913page4>。 特定感染症予防指針は、感染予防の施策が・・・
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2024年05月27日(月)
[医療提供体制] 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員(日本精神科病院協会常務理事)は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人(日本在宅介護協会常任理事)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
- 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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2024年05月24日(金)
[人口] 人口動態統計速報 24年3月分 厚労省
- 厚生労働省は5月24日、2024年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15008page2>。▽出生数/5万5,198人(前年同月比10.2%減・6,297人減)▽死亡数/14万4,451人(7.7%増・1万295人増)▽自然増減数/8万9,253人の減少(1万6,592人減)▽婚姻件数/5万6,864件(3.3%減・1,916件減)▽離婚件数/2万230件(4.8%減・1,009件減)・・・
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2024年05月24日(金)
[医薬品] 「治験エコシステム」導入へ、事業実施機関の公募開始 厚労省
- 厚生労働省は医薬品医療機器総合機構(PMDA)と共に、2024年度に開始する「治験エコシステム導入推進事業」の実施機関の公募を始めた。より効率的に治験を実施することで、ドラッグ・ラグやロスなどの課題解消につなげる治験エコシステムの導入に向けて、最大で3機関を選定し、治験環境の整備を推進する<doc14994page1>。 日本の医薬品産業を巡っては、海外で承認されている医薬品が開発に着手すらされない「ドラッグ・ロ・・・
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2024年05月24日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す 厚労省
- 2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1-3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・
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2024年05月24日(金)
[感染症] 全国報告数1万6,230人、前週から2,578人増 新型コロナ
- 厚生労働省は24日、2024年第20週(5月13日-5月19日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,230人で前週から2,578人の増加となった<doc14890page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14890page2>▽定点当たり(全国):3.28▽報告数(全国):1万6,230人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,220人、北海道/1,182人、東京都/1,164人●新型コロナウイルス感染症による・・・
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2024年05月23日(木)
[感染症] 小児の20価肺炎球菌ワクチン、定期接種化に異論なし
- 厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は23日、小児に対する沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)の定期接種化について議論し、おおむね異論は出なかった。議論の内容は厚労省が整理した後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会に報告される。 小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種は、標準的なスケジュールでは生後2カ月ごろから4週間隔で3回、生後12カ月以降に4回目を接種する。今年4月からは・・・
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2024年05月22日(水)
[医薬品] 後発医薬品業界再編へ、具体策の早期実行求める 厚労省
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書の公表について(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年05月22日(水)
[感染症] HPVワクチンのキャッチアップ、初回接種が伸び悩み 厚労省
- 子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。 HPVワクチン・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」 健保連
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員(健康保険組合連合会専務理事)は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員(日本医療法人協会会長代行)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・
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2024年05月22日(水)
[医療提供体制] HPVワクチン、接種対象の約4割が存在知らず 厚労省
- 厚生労働省は22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するHPVワクチンについて、接種対象者となる女性の約4割が「知らない」とする調査結果を公表した。同ワクチンの接種方法については、半数以上が「知らない」と回答した<doc14829page15>。 厚労省が2月29日-3月4日に実施した調査では、接種対象となる1997年4月1日から・・・
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2024年05月21日(火)
[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は5月21日付けで、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ゲフルリマブ(遺伝子組換え)<doc14857page2>▽トアルクエタマブ(遺伝子組換え)<doc14857page3>▽オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)<doc14857page6>・・・
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2024年05月20日(月)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比1人減の187人 厚労省
- 厚生労働省は20日、2024年5月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14986page1><doc14986page2>。【死亡災害】●死亡者数:187人(前年同期比1人減・0.5%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/55人▽はさまれ・巻き込まれ/38人▽交通事故(道路)/23人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:3万1,849人(263人増・0.8%増)●事故の型別発生・・・
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2024年05月20日(月)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万8,279人増の120万7,518人 病院報告
- 厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比1.2日減)▽一般病床/16.2日(0.6日減)▽療養病床/116.3日(8.7日減)▽精神病床/262.7日(20.7日減)▽結核病床/40.5日(3.8日減)●1日平均患者数▽在院患者数/115万7,013人(1万8,220人増)▽外来患者数/120万7,518人(5万8,279人増)●月末病床利用率:77.5・・・
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2024年05月20日(月)
[診療報酬] ベア評価料Iの届け出期限6月21日に延長 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した<doc14863page1>。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した。 届け出の期限が延長されたのは、賃上げに関する外来・在宅ベースアップ評価料Iと歯科外来・在宅ベースアップ評価料I・・・
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2024年05月20日(月)
[社会福祉] 精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート 厚労省
- 厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・
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2024年05月17日(金)
[介護] 認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要
- 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。 24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。 また、新た・・・
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2024年05月17日(金)
[診療報酬] 厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした<doc14804page2>。 具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院医療管理料▽小児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▽・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で
- 在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。 薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合・・・
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