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2024年04月26日(金)

[医療提供体制] 医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第4回 4/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・

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2024年04月26日(金)

[感染症] 全国報告数1万7,937人、前週から360人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(4/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は26日、2024年第16週(4月15日-4月21日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,937人で前週から360人の減少となった <doc14616page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14616page2>▽定点当たり(全国):3.64▽報告数(全国):1万7,937人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,183人、東京都/1,159人、大阪府/974人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2024年04月26日(金)

[インフル] 全国報告数9,105人、前週から4,140人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(4/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は26日、2024年第16週(4月15日-4月21日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった<doc14617page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14617page2><doc14617page6>▽定点当たり報告数(全国):1.85▽報告患者数(全国):9,105・・・

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2024年04月25日(木)

注目の記事 [医療改革] ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第4回 4/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」(メディソ)に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」(キャリソ)を早期に立ち上げる提言も行った・・・

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2024年04月24日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年1月審査分)(4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・

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2024年04月24日(水)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第12回 4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ(工程表)にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。 報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進-を打ち出した<doc14582page1>。 後発医薬品産業については・・・

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2024年04月23日(火)

[人口] 人口動態統計速報 24年2月分 厚労省

人口動態統計速報(令和6年2月分)(4/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数/5万4,532人(前年同月比4.2%減・2,398人減)▽死亡数/14万269人(3.2%増・4,412人増)▽自然増減数/8万5,737人の減少(6,810人減)▽婚姻件数/3万8,604件(3.3%減・1,320件減)▽離婚件数/1万5,193件(2.8%増・415件増)・・・

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2024年04月23日(火)

[感染症] コロナ診療の手引き、最終版の「第10.1版」を公表 厚労省

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第10.1版(4/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第10.1版」を公表した。 最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル/リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られてお・・・

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2024年04月23日(火)

[医療提供体制] 電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設 14日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数(2024年4月14日時点)(4/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。 厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・

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2024年04月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第4回 4/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそ・・・

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2024年04月19日(金)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比9万1,776人減の114万9,239人 病院報告

病院報告(令和6年1月分概数)(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均/27.7日(前月比2.2日増)▽一般病床/16.8日(1.5日増)▽療養病床/125.0日(11.7日増)▽精神病床/283.4日(22.5日増)▽結核病床/44.3日(3.4日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万8,793人(1万4,146人増)▽外来患者数/114万9,239人(9万1,776人減)●月末病床利用率:78.3・・・

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2024年04月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省

令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生(支)局との連携等について(協力依頼)(4/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。 施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2・・・

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2024年04月19日(金)

[医療提供体制] オンライン診療・遠隔医療の適切な普及目的に事例集作成

オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集(令和6年4月版)(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集(2024年4月版)」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。 織田病院(佐賀県鹿島市)ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オン・・・

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2024年04月19日(金)

注目の記事 [医薬品] 医薬品の供給停止・薬価削除プロセスの簡素化を提案 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第12回 4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア(同一成分・剤形・含量・効能内)が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聴くプロセスを現在の3回から1回に減らすことで、学会や企業の負担軽減を図る<doc14494page9>。 現在の供給停止・薬価削除プロセスでは、▽製薬企業が・・・

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2024年04月19日(金)

[感染症] 全国報告数1万8,297人、前週から2,671人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年第15週(4月8日-4月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,297人で前週から2,671人の減少となった<doc14507page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14507page2>▽定点当たり(全国):3.71▽報告数(全国):1万8,297人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,105人、東京都/1,010人、埼玉県/932人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2024年04月19日(金)

[インフル] 全国報告数1万3,245人、前週から1万1,861人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年第15週(4月8日-4月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,245人で前週から1万1,861人の減少、前年同期と比べ2,658人の増加となった<doc14508page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14508page2><doc14508page6>▽定点当たり報告数(全国):2.69▽報告患者数(全国):・・・

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2024年04月18日(木)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比28人減の124人 厚労省

令和6年における労働災害発生状況について(令和6年4月速報値)(4/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は18日、2024年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14551page1><doc14551page2>。【死亡災害】●死亡者数124人(前年同期比28人減・18.4%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/37人▽はさまれ・巻き込まれ/20人▽交通事故(道路)/17人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:2万1,655人(209人減・1.0%減)●事故の型別発生・・・

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2024年04月18日(木)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(4/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を出し、何らかの事情で訪問介護員(ホームヘルパー)が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。 ただ、・・・

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2024年04月18日(木)

注目の記事 [医療改革] 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第1回 4/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・

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2024年04月17日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ(第5回 4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付 医療情報室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」(WG)は17日、これまでの議論の整理案をおおむね了承した。匿名医療保険等関連情報データベースなどの公的DBで仮名化情報を第三者へ提供する際には患者本人の同意を得る必要はないが、目的外の不正利用を行った場合の罰則や、情報が必要なくなった場合のデータ消去の義務などの保護措置を講じることを盛り込んだ<doc14503page9>。 これらの保護措置によ・・・

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2024年04月15日(月)

注目の記事 [介護] 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省

令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している<doc14528page2>。 リーフレットでは、介護現場での人材確保を促すため、職員の処遇改善の加算を2024年度・・・

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2024年04月15日(月)

[医療提供体制] ベースアップ評価料、特設ページ開設 厚労省

ベースアップ評価料等について(4/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。 6月施行の2024年度診・・・

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2024年04月15日(月)

注目の記事 [介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。 厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な・・・

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2024年04月15日(月)

[看護] 看護師等養成所2校が24年4月1日に開校 厚労省

令和6年度開校の看護師等養成所について(4/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は15日、2024年4月1日に開校した看護師等養成所を公表した。看護師養成所(3年課程全日制)に指定されたのは、水沢学苑看護専門学校(岩手県)、さくら看護専門学校(栃木県)の2校で、ともに1学年定員は40人<doc14440page1>。・・・

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2024年04月12日(金)

[診療報酬] 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。 発熱患者等対応加算(月1回20点)は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」(月1回6点)の届け出医療機関が対象。 発熱や呼吸器症状・・・

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