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2018年07月26日(木)

注目の記事 [介護] 高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第74回 7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 医療制度改革
 社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

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2018年07月25日(水)

[介護保険] 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人

介護保険最新情報vol.668「平成29年度介護保険事務調査の集計結果について」(7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。 低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者(保険者全体の31.4%)。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・

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2018年07月25日(水)

[介護] 介護医療院のロゴマークを決定 厚労省

介護医療院のロゴマークを選定しました(7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子をイメージした。応募作品27点の中から、有識者などで構成する評価委員会の投票により決定した(p1参照)。 ロゴマークは、介護医療院を広く・・・

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2018年07月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第16回 7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8%への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告・・・

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2018年07月24日(火)

注目の記事 [人事] 事務次官に鈴木俊彦保険局長 幹部人事を閣議決定

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は7月24日会見し、同日の閣議で了承された局長級以上の幹部職員の人事異動について、報告した。蒲原基道事務次官は退任し、後任には鈴木俊彦保険局長が就く。同じく退任する宮野甚一厚生労働審議官の後任には、宮川晃雇用環境・均等局長が登用される。鈴木康裕医務技監は留任する。発令は7月31日(p1参照)。・・・

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2018年07月23日(月)

[経営] 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比増減なしの約25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年5月分結果確報(7/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月23日、「毎月勤労統計調査2018年5月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,160円で前年同月比増減なし、産業全体は27万5,508円で、2.1%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万928円(前年同月比0.8%減)、特別給与6,232円(53.9%増)。産業全体は、定期給与26万3,179円(1.4%増)、特別給与1万2,329円(18.2%増)となった・・・

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2018年07月20日(金)

[診療報酬] 特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」(その6)を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・

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2018年07月20日(金)

[生命表] 2017年平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高

平成29年簡易生命表の概況(7/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月20日に公表した「平成29年(2017年)簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.26歳で、ともに過去最高を更新したことがわかった。前年と比べて、男性は0.11年、女性は0.13年伸びた。平均寿命の男女差は6.17年で、前年の6.16年からほぼ横ばいだった(p1参照)(p4参照)。 簡易生命表とは、2017年の死亡状況が今後変化しないという仮定のもと、各年齢の1年以内の死亡率や平均余命・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 高齢者のいる世帯が全体の47.2%に 2017年国民生活基礎調査

平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について(7/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月20日に公表した2017年「国民生活基礎調査の結果」によると、全世帯に占める、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が47.2%に及ぶことが明らかになった。 調査は、保健、医療、福祉などの国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の基礎資料とする目的で実施されている。3年ごとに大規模調査が行われるが、2017年は、世帯の基本的事項や所得などのみを把握する簡易調査の対象年となっている(p1参照)・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 2018年5月の自然増減数は2万5,214人減 厚労省

人口動態統計速報(平成30年5月分)(7/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2018年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,700人(前年同月比1.3%減・1,104人減)、死亡数は10万7,914人(0.2%増・169人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,214人の減少となった。婚姻件数は4万7,453件(8.5%減)、離婚件数は1万7,933件(0.8%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年07月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能に合意は280施設、8万9,581病床 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第15回 7/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数(約128.0万床)の7%にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。 合意済み医療機関・・・

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2018年07月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第15回 7/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 2018年2月の自然増減数は5万3,081人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年2月分(7/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2018年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は6万9,344人(前年同月比3.6%減・2,554人減)、死亡数は12万2,425人(5.1%増・5,990人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は5万3,081人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く2万9,148人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)2万1,241人だった(p12~p15参照)。・・・

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2018年07月19日(木)

[健康] 「自分らしい最期を」ACP普及啓発リーフレットを作成 厚労省

リーフレット「もしものときのために~自らが望む、人生の最終段階の医療・ケアについて話し合ってみませんか~」の公表について(7/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月19日、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の普及・啓発を図るため、リーフレットを作成し、公表した。ACPは、人生の最終段階の医療・ケアにおいて本人の意思が十分に尊重されるよう、前もって本人・家族・医療ケアチームが繰り返し話し合い、共有する取り組み(p1~p2参照)。 リーフレットでは、命の危険が迫った状態になる前に取り組むことの重要性を説明。そのほか、話し合いの進め方の例や、「知りた・・・

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2018年07月19日(木)

注目の記事 [医療改革] フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第113回 7/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル(虚弱)対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針(・・・

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2018年07月18日(水)

[労働災害] 2018年6月までの労働災害死傷者数は前年比6.1%増 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(平成30年7月速報)(7/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省が7月18日に公表した「労働災害発生状況(2018年7月速報)」によると、2018年1月から6月までの労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は4万9,741人(前年同期比6.1%増・2,869人増)、死亡者数は321人(14.9%減・56人減)だったことがわかった(p1~p3参照)。 事故類型別で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万3,904人)、「死亡災害」では墜落・転落(93人)だった(p1参照)。 統計は労働災害動・・・

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2018年07月18日(水)

[病院] 2018年4月の病院病床数、前月比1,509床減の155.3万床 厚労省

医療施設動態調査(平成30年4月末概数)(7/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」(2018年4月末概数)によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床(前月比327床減)、療養病床32万4,096床(464床減)、精神病床33万581床(545床減)など。一般診療所の病床数は前月比658床減の9万6,856床で、このうち療養病床は8,788床(97床減)だった(p1参照)。・・・

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2018年07月18日(水)

[医療保険] 西日本豪雨、医療保険上の対応状況を報告 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第397回 7/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能-とする支援を実施。被災地の医療機関・・・

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2018年07月18日(水)

[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査1件の保険適用を了承 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第397回 7/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は7月18日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2018年9月収載予定)は次の通り(p9~p13参照)。【区分C2:新機能・新技術】●症候性膵仮性嚢胞や症候性被包化壊死に対して、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用する「Hot AXIOSシステム」(ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社):保険償還価格49万3,000円 また、新たに保険収・・・

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2018年07月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定

中央社会保険医療協議会 総会(第397回 7/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101~p103参照)。 国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・

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2018年07月17日(火)

[健康] 栄養関係功労者79名と17施設を大臣表彰 厚労省

平成30年度栄養関係功労者に対する厚生労働大臣表彰について(7/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月17日、2018年度の栄養関係厚生労働大臣表彰の受彰者として、個人79名と17施設を決定したことを公表した。長年にわたり栄養改善に尽力し、その功績が顕著である▽栄養改善事業功労者▽栄養士養成功労者▽栄養指導業務功労者、および他の模範と認められる優良な特定給食施設-を表彰する(p1参照)。 表彰式の実施日時は7月28日(土)10時半から12時まで、場所はパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい・・・

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2018年07月17日(火)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定、通知 厚労省

医薬品の一般的名称について(7/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬品・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月17日、新たに1品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「トラスツズマブ(遺伝子組換え)[トラスツズマブ後続2]」(p1~p3参照)。・・・

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2018年07月17日(火)

注目の記事 [介護] 介護基盤整備を強力に進めたい 介護離職対策で加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・

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2018年07月13日(金)

注目の記事 [医療費助成] 国による子ども医療費助成、財源確保が課題 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・

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2018年07月12日(木)

注目の記事 [健康] CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会

腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~(7/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病(CKD)を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者(透析患者と腎移植患者を含む)のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標(KPI)に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・

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