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2017年06月05日(月)
［医薬品］ 希少疾病用医薬品1品目の指定取り消しを通知 厚労省
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厚生労働省は6月5日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した(p1参照)。試験研究等の中止届が提出され、指定取り消しとなったのは、次の1品目。●ベバシズマブ（遺伝子組換え）／悪性胸膜中皮種／中外製薬・・・
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2017年06月02日(金)
［人口］ 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省
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- 平成28年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年06月02日(金)
［インフル］ 5月22日～5月28日の報告患者数は3,344人 厚労省
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厚生労働省は6月2日、2017年第21週（5月22日～5月28日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.68人（患者数3,344人）で、前週の1.05人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,699万人となった。4県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.58人、岩手県3.33人、熊本県2.29人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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2017年06月02日(金)
［介護保険］ 改正介護保険法を公布 厚労省
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新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者（単身者の場合）の自己負担割合を2割から3割に引き上げる。※この記事に資料はありません・・・
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2017年06月02日(金)
［がん対策］ 第3期計画案を提示、今夏の閣議決定を目指す がん対策協議会
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厚生労働省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画」の案を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。 計画案は、6年間の全体目標に（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―を掲げ、がん患者を含めた国民が、避けられるがんを防ぎ、いつ・・・
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2017年06月02日(金)
［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・
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2017年06月02日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、厚労省案を再修正し自民党へ提出 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、「これまでの自民党の意見を踏まえた上で、再修正案を党側へ提出している」と報告した。閣議後の会見で、記者から進捗状況を問われ答えた。具体的な修正点は明かさなかったが、「がん患者を含む全国民の健康を守り、かつ世界に恥じないような受動喫煙対策を徹底する」との基本姿勢を示した(p1参照)。 このほか、・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1
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厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2
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厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・
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2017年06月01日(木)
［介護保険］ 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者（要支援含む）は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月01日(木)
［感染症対策］ 「抗微生物薬適正使用の手引き」を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」の周知を都道府県などへ依頼した(p1参照)。 抗微生物薬については不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっており、厚労省は適正な感染症診療の普及を目的に、手引きを策定した。手引きでは、▽急性気道感染症▽急性下痢症―の疫学、診断方法、鑑別疾患、治療方法などが説明されている(p2～p50参照)。・・・
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2017年06月01日(木)
［医薬品］ 加圧式医薬品注入器をクラスIで自主回収 東京都
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厚生労働省は6月1日、バクスター製の加圧式医薬品注入器「バクスターインフューザーマルチレートSV1，2，3」について自主回収（クラスI）すると発表した。同製品の製造・販売元であるバクスター社が海外の製造元から、製品の一部で、薬液漏れや設定した流速よりも早く（最大3倍）薬液が注入される可能性があるとの報告を受けたことから自主回収を決定し、東京都に報告した。 回収分類はクラスI（その製品の使用等が重篤な健康被・・・
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2017年05月31日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省
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厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比（ICER）の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY（=完全に健康な状態を1年継続すること）獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬 厚労省
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- 第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・
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2017年05月31日(水)
［医薬品］ 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・
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2017年05月30日(火)
［経営］ 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.13倍（・・・
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2017年05月30日(火)
［医療提供体制］ 改正個人情報保護法でQ＆Aを策定 個人情報保護委と厚労省
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- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年05月30日(火)
［医薬品］ トレプロスチニルなど4医薬品の添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は5月30日、トレプロスチニル（その他の循環器官用薬）など4医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p3参照)。 対象は、▽トレプロスチニル（その他の循環器官用薬）(p1参照)▽デュラグルチド［遺伝子組換え］（その他のホルモン剤）(p2参照)▽ボスチニブ水和物（その他の腫瘍用薬）(p2参照)▽肺炎球菌ワクチン（ワクチン類）・・・
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2017年05月30日(火)
［自殺対策］ 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「（自殺者は）数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。これが一体どういうことなのか、またどういう手立てがあれば自殺率が下がるのかなど、具体的に考えていかなければならない。厚労省が中心となり、各省庁と連携しながらさらに対策を加えていきたい」と所感を述べた・・・
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2017年05月29日(月)
［医薬品］ オルリスタットなど配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する健康食品等の発見について（5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人 厚労省
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厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・
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2017年05月26日(金)
［インフル］ 5月15日～5月21日の報告患者数は5,184人 厚労省
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厚生労働省は6月9日までに、2017年第20週（5月15日～5月21日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.05人（患者数5,184人）で、前週の1.37人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,696万人となった。12県で患者数が増加したが、35都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.70人、岩手県3.53人、山形県3.15人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・
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2017年05月26日(金)
［診療報酬］ 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料（I）認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。 認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」（総合病院）、「地域型」（単科の精神科病院）、「診療所型」（診療所）となっていた・・・
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2017年05月26日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・
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