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2016年11月30日(水)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画(p3参照)(p8～p13参照)、（2）健康保険給付等(p3参照)(p14～p19参照)、（3）保健事業(p3～p4参照)(p19～p23参照)―の取り組みについて。 （1）では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・
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2016年11月30日(水)
［先進医療］ 先進医療に「水素ガス吸入療法心停止後症候群」を追加 厚労省
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厚生労働省は11月30日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件」を告示した（厚生労働省告示第401号）。 今回、厚労省は、先進医療を実施できる体制を整えていると認められた医療機関において実施する先進医療として、「水素ガス吸入療法心停止後症候群（院外における心停止後に院外または救急外来において自己心拍が再開し、かつ、心原性心停止が推定されるものに限る。）」を加・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 治験実施に関するQ＆A、移行措置終了で改正 厚労省
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- 人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答（Q＆A）の改正について（11／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 支払基金、効率化の論点は基金以外の活用 データヘルス検討会
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厚生労働省は11月30日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）ビッグデータの活用における保険者・審査支払機関の対応体制のあり方、（2）支払基金の組織・体制のあり方―などを議論した。検討会では、本格的なICT時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目指し、ICT・ビッグデータを活用して保険者機能を強化する新たなサービス等を議論している。 （1）について、厚労省は▽・・・
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2016年11月30日(水)
［介護保険］ 個人番号利用事務委託のテンプレート改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。 主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 70歳以上の高額療養費見直し、低所得者の処遇が論点に
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厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表等の指摘事項(p4～p18参照)(p19～p148参照)、（2）任意継続被保険者制度(p150～p154参照)―について議論した。 （1）に関し、厚労省は、「経済・財政再生計画改革工程表」で2016年末までに結論を出すとしている、（i）高額療養費制度の見直し(p5～p11参照)(p20～p66参照)、（ii）入院時の居住・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
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厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4～p9参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 （2）では、新たな施設類型を「要介・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 薬価制度の抜本改革に向けた課題を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を議論した。 近年、革新的であるが市場規模の極めて大きな薬剤が医療費に影響を与えていることや、現在の薬価算定方式が予想を上回る市場拡大などに対応できていないことなどが指摘されている。このため、2016年11月25日の経済財政諮問会議で、年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取り・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 高額医療機器の費用対効果、進め方を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、（1）医薬品医療機器の費用対効果評価の試行的導入に係る各品目の分析方法、（2）高額な医療機器を用いる医療技術に対する費用対効果評価、（3）費用対効果評価の今後の進め方―について議論した。 （1）について、厚労省は、2016年4月の費用対効果評価専門部会で承認された費用対効果評価の試行的導入の対象品目に関して、各企業が分析方法・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の資産等の計算式提案 調査実施小委
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、（1）医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点、（2）第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案―などを議論した。 （1）の有効回答率向上に向けた対応に関しては、前回会議で委員から「損益は施設単位で、資産・負債、税金などは法人単位で調査してはどうか」、「調査票・記入要領の内容について、税理士・公認会計士などの団・・・
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2016年11月30日(水)
［医薬品］ 陽子線治療など3先進医療に保険導入 中医協・総会
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器および臨床検査の保険適用、（2）医薬品の薬価収載、（3）公知申請とされた適応外薬の保険適用、（4）先進医療会議の検討結果の報告―について議論した。 （1） について、新たに保険収載（2016年12月収載予定）される医療機器（区分C2：3製品）は次のとおり(p3～p10参照)。【区分C2・新機能・新技術】●胸部・腹部・骨盤内の動脈（大動脈、冠・・・
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2016年11月29日(火)
［経営］ 2016年10月の医療・福祉新規求人総数は約20.8万人 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2016年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.40倍（対調整前前月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2・・・
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2016年11月29日(火)
［国保］ 2016年3月の国保医療給付費は8,854億円 厚労省
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厚生労働省は11月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年3月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,082万2,676世帯（前年同月比1.9％減）、被保険者は3,468万4,407人（同3.5％減）。また、全国の医療費国保分は、総計1兆712億70百万円、このうち入院は3,831億91百万円、入院外が5,956億18百万円。医療給付費は8,854億42百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2016年11月29日(火)
［がん対策］ 卒後2年まで医師の基本的緩和ケア習得を 緩和ケア検討会
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厚生労働省は11月29日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」を提示した(p2～p22参照)。 現在、がん対策推進協議会では、がん対策基本法にもとづく次期基本計画の策定に向けた議論を行っている。本整理案は、次期基本計画に盛り込むべき「緩和ケア」に関する内容を議論し、まとめたもの。 整理案は、（1）緩和ケア全般(p5～p6参照)、（2）各施策の意見と今後の方向性・・・
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2016年11月29日(火)
［介護保険］ 地域支援事業交付金の算定方法の取り扱い公表 厚労省
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厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(p2～p4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具体的に示し、周知を行うように意見表示した(p3参照)。 これを受けて、厚労省・・・
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2016年11月29日(火)
［医療提供体制］ 医師の勤務実態などに関する、初の大規模調査 厚労省
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- 「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」を実施します ～全国の医療施設に勤務する医師10万人を対象とした初の大規模全国調査～（11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生
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2016年11月28日(月)
［医療改革］ 総合確保方針の改定に向け、修正案を了承 医介確保会議
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厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、（1）医療計・・・
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2016年11月25日(金)
［病院］ 2016年9月の病院全体の病床数は前月比505床減 厚労省
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厚生労働省は11月25日、医療施設動態調査（2016年9月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比7施設減の8,442施設（前年同月比38施設減）、病院全体の病床数は、同505床減の156万1,005床（同4,963床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、同66施設増の10万1,535施設（同540施設増）、一般診療所の病床数は、同335床減の10万3,451床（同4,175床減）。歯科診療所は、同33施設増の6万8,943施設（同206・・・
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2016年11月25日(金)
［感染症］ 結核回復者の範囲など一部改正 厚労省
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厚生労働省は11月25日付で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正」に関する告示(p1～p2参照)を交付した。 今回の改正では、「第二十七条の七中『二年以内の者』の下に『（経過観察を必要としないと認められる者を除く。）』を追加」、「第二十七条の八の見出しおよび同条第一項中『記録』を『記載』に改め、同項第四号中『病状、』の下に『抗酸菌培養検査及び』を加え、『結果及び』・・・
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人 厚労省
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厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万7,100人、要介護4が36万4,300人、要介護5が24万・・・
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2016年11月25日(金)
［医薬品］ ミルナシプラン塩酸塩等服用中の「使用上の注意」を改訂 厚労省
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- ミルナシプラン塩酸塩、デュロキセチン塩酸塩およびベンラファキシン塩酸塩の「使用上の注意」改訂の周知について（11／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年11月25日(金)
［医療安全］ 点滴袋の損壊などに対する留意事項例の徹底を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月25日、「医療機関における安全管理」に関する通知を発出した。医療機関において点滴袋の損壊など、患者の安全を脅かす事案が続いていることに伴い、最近の事例を参考に、留意すべき事項例を整理。医療機関に対し、徹底を図るよう依頼している。 留意すべき事項例は以下の3点。●医薬品の使用前には、容器やふた（汚染防止用のシールを含む）の損壊や異物混入などがないか、ダブルチェックなどにより確認する●注・・・
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2016年11月25日(金)
［医薬品］ 8成分の医薬品などについて検討 医薬品第一部会
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厚生労働省は11月25日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品の承認などを議論した(p1～p21参照)。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り（8成分）。 サインバルタカプセル20mgなど・・・
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2016年11月25日(金)
［感染症］ 結核に関する感染症法施行規則を一部改正 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（11／25付 通知）《厚生労働省》、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（11／25付 通知）《厚生労働省》、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正について（11／25日付 通知）《厚生労働省》、「活動成分類等について」の一部改正について（11／25日付 通知）《厚生労働省》、「結核登録票に登録されている者の病状把握の適切な実施について」の一部改正について（11／25日付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 現役並み所得者の自己負担3割を提案 介護保険部会1
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厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。 厚労省は、（1）利用者負担(p2～p8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(p13～p15参照)―などに関する資料を提示した。 （1）に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス費は、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべき」との指・・・
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