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2017年06月28日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価結果は価格調整に活用へ 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議論することになるが、新規製品については当面、現行の価格算定ルールに基づいて一旦保険収載した後、費用対効果評価が終了した段階で価格調整を行うこととする。支払側委員は、将来的には費用対効果が悪い製品は保険給・・・
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2017年06月28日(水)
［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表 中医協・改定検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8～9月に実施。10～11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。 今回実施するのは、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・
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2017年06月27日(火)
［がん対策］ 今年度中に中核病院を指定 がんゲノム検討会・報告書
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厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」の整備や、がんのゲノム情報（全遺伝情報）を集約・管理する「がんゲノム情報管理センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ報告書を公表した。 がんの革新的治療法や診断法の開発のためには、個々の患者のがんの原因となったゲノムの変異情報や、治療法や副作用などの臨床情報を集・・・
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2017年06月27日(火)
［医療改革］ AI活用重点分野に医薬品開発などを提案 AI活用懇談会・報告書
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厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は6月27日、報告書を公表した。報告書は、重点的にAI（人工知能）活用を推進する分野としてゲノム医療や画像診断支援、医薬品開発など6分野を提案。AIの活用の推進には、開発者が開発に必要なデータを円滑に入手することができる環境の整備や、データの標準化規格の作成、保健医療分野でAIの開発を担う人材の確保などが必要と指摘している。 懇談会は保健医療分野でAIを活・・・
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2017年06月27日(火)
［人口］ 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2％ 国民生活基礎調査
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- 平成28年 国民生活基礎調査の結果（6／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付世帯統計室 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
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2017年06月27日(火)
［人口］ 2016年12月の自然増減数は4万1,343人減 厚労省
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厚生労働省は6月27日、2016年12月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年12月の出生数は8万3,027人（前年同月比5.9％減・5,191人減）。死亡数は12万4,370人（5.0％増・5,876人増）だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,032人（407人減）。次に多い心疾患が2万532人（1,764人増）(p18～p19参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万1,343人減で、前年に比・・・
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2017年06月27日(火)
［医薬品］ トレプロスチニルなど4成分の使用上の注意を改訂 厚労省
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厚生労働省は6月27日、医薬品・医療機器等安全性情報No.344で、添付文書の使用上の注意を改訂した医薬品の名称や改訂内容を公表した。 今回対象になったのは、（1）その他の循環器官用薬「トレプロスチニル」、（2）その他のホルモン剤「デュラグルチド（遺伝子組換え）」、（3）その他の腫瘍用薬「ボスチニブ水和物」、（4）ワクチン類「肺炎球菌ワクチン」(p21～p22参照)。 トレプロスチニルでは、重大な副作用に「甲状・・・
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2017年06月27日(火)
［高齢者］ 高齢者世帯数が最多「活躍してもらうことが大事」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年（2016年）国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環境の整備などが課題との認識を示した(p1～p2参照)。 調査によると、高齢者世帯は全体の26.6％を占める1,327万1,000世帯で、世帯数・割合とも過去最高だった。塩崎厚労相は、今後も高齢化が進行するなかで、高齢者の雇用・・・
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2017年06月26日(月)
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
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厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人、要介護2が85万5,400人、要介護3が52万3,800人、要介護4が37万1,000人、要介護5が2・・・
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2017年06月26日(月)
［病院］ 2017年4月の病院の病床数は前月比1,184床減 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「医療施設動態調査（平成29年4月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,435施設（前月比4施設減）、病院の病床数は155万8,717床（1,184床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,709施設（129施設増）、一般診療所の病床数は10万873床（489床減）。歯科診療所は6万8,912施設（1施設減）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月23日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.13万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果確報（6／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月21日(水)
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
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厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月21日(水)
［がん対策］ 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省
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厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・
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2017年06月21日(水)
［医薬品］ 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
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厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・
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2017年06月21日(水)
［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・
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2017年06月20日(火)
［人口動態］ 2017年4月の出生数は前年比4.2％減の7万7,719人 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人（前年同月比4.2％減）、死亡数は10万9,205人（3.1％増）で、人口の自然増減数は3万1,486人の減少だった。婚姻件数は4万7,379件（1.1％減）、離婚件数は1万7,868件（1.5％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月20日(火)
［労働災害］ 2017年1～5月の労働災害死傷者数は前年比1.9％増 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年1～5月分の「労働災害発生状況（2017年6月速報）」を公表した(p1～p21参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は3万7,225人（前年同期比1.9％増・688人増）(p2参照)、「死亡者数」は328人（2.5％増・8人増）(p10参照)(p20～p21参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・・・・
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2017年06月20日(火)
［健康］ 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(p1～p3参照)。その中で今回の結果について、「『望まない受動喫煙をなくす』との目的などにおいては関係者の意見の一致をみたが、受動喫煙被害の最大の現場である飲食店の取り扱いについては議論が十分できず、結論に至っていない」と振り返り・・・
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2017年06月16日(金)
［健康］ 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相
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通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、自民党との合意に至らなかった。党との徹底した議論が不足していたことを痛感している」と受け止め、「今後も自民党側と誠意を持って協議を続け、成案を得たい」と、引き続き次期国会への提出を目指す考えを述べた。また・・・
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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