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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 看護職員の月平均夜勤時間超過減算、届出13施設 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第315回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のために入院する認知症患者のケア、(2)地域加算の見直し―のほか、(3)看護職員の夜勤―に関して議論した((1)、(2)については、11月25日に既にお伝えしています)。 (3)に関して、前回2014年度診療報酬改定では、過重労働への対応や、安全な医療提供体制の確保のため、【月平均・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第315回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。 看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、主に次のように示した(p27参照)。●月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] C1・C2区分、保険適用月の前月の末日までに承認 材料専門部会1

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第76回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、(1)市場規模を踏まえた償還価格の見直し―のほか、(2)保険適用時期の見直し、(3)緊急的な保険収載、(4)保険適用希望書の提出のあり方、(5)放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、(6)ヒト自家移植組織―を議論した。 (2)では、新規医療材料の保険適用時期に関しては現在、C1またはC2区分の新規医療材料は、保険適用月の2カ月前の末・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 原則「構成品」ごとのみ保険適用希望書を提出 材料専門部会2

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第76回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険
 11月25日の中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、(1)市場規模を踏まえた償還価格の見直し、(2)保険適用時期の見直し、(3)緊急的な保険収載―のほか、(4)保険適用希望書の提出のあり方、(5)放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、(6)ヒト自家移植組織―を議論した。 (4)では、薬事承認・認証された単一の品目が、サイズなどに幅がある複数の「構成品」によって構成されている場合、「構成品」ご・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 放射線治療の医療材料を特定保険医療材料に 材料専門部会3

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第76回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険
 11月25日の中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、(1)市場規模を踏まえた償還価格の見直し、(2)保険適用時期の見直し、(3)緊急的な保険収載、(4)保険適用希望書の提出のあり方―のほか、(5)放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、(6)ヒト自家移植組織―を議論した。 (5)に関して、現在の放射線治療に対する診療報酬上の評価においては、「特定保険医療材料」の節は設定されていないため、厚労省・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第315回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のため入院する認知症患者のケア、(2)地域加算の見直し、(3)看護職員の夜勤―を議論した。 (1)では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第315回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、(2)地域加算の見直し、(3)看護職員の夜勤―に関して議論した。 (2)では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 区分C1、1製品の1月からの保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第315回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年1月に収載される予定の医療機器1製品の保険適用(p3参照)を承認した。 新たに保険収載される医療機器(区分C1:1製品)は次のとおり。【区分C1・新機能】●腱板断裂性関節症、腱板広範囲断裂などの腱板機能不全を呈する症例に対して、人工肩関節窩コンポーネントと合わせて使用する「トラベキュラーメタル リバースショルダーシステム Vivacit-E ポ・・・

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2015年11月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 償還価格見直し、予測販売数の詳細データ求める 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第76回 11/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催。次期2016年度改定に向けて、「保険医療材料専門組織等からの意見」を検討し、(1)市場規模を踏まえた償還価格の見直し、(2)保険適用時期の見直し、(3)緊急的な保険収載、(4)保険適用希望書の提出のあり方、(5)放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、(6)ヒト自家移植組織―を議論した。 (1)に関して、2014年度改定では、新規医療材・・・

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2015年11月24日(火)

[介護] 介護事業経営実態調査に関する論点を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第125回 11/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療提供体制
 厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査(実態調査)などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35~p36参照)が提示された。 実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・

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2015年11月24日(火)

[病院] 病院全体の病床数は8月末比111床増 厚労省

医療施設 動態調査(平成27年9月末概数)(11/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月24日、医療施設動態調査(2015年9月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設増の8,480施設(前年同月比19施設減)、病院全体の病床数は、同111床増の156万5,968床(同5,229床減)だった。 一般診療所は、同45施設増の10万995施設(同122施設増)、一般診療所の病床数は、同303床減の10万7,626床(同6,293床減)。歯科診療所の施設数は、同20施設増の6万8,737施設(同116施設減)、歯科診療所の病・・・

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2015年11月24日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5%増の25万1,341円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年9月分 統計表(11/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計(2015年9月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万1,341円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万4,645円(同0.4%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,202円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,139円(同5・・・

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2015年11月24日(火)

[通知] ホメピゾールなど4医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(11/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月24日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の4医薬品。 解毒剤「ホメピゾール」(p2参照)、その他の腫瘍用薬「ニボルマブ(遺伝子組み換え)」(p3参照)、その他の腫瘍用薬「レンバチニブメシル酸塩」(p4参照)、抗ウイルス剤「エルビテグラビル・コビシスタット・エムトリシタビン・テノホビルジソ・・・

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2015年11月20日(金)

[改定速報] 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(11/20、11/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課 広報室   カテゴリ: 28年度改定 予算・人事等 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見(厚生労働省が20日に概要(p5~p7参照)を発表している)において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「(経済財政に関する基本方針の通称である)骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療(に・・・

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2015年11月20日(金)

[人口動態] 2015年9月の自然増減数9,960人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年9月分)(11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月20日、2015年9月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万9,134人(前年同月比4.6%減)、死亡数は9万9,094人(同0.5%増)で、人口の自然増減数は9,960人減少だった。婚姻数は4万4,542件(同3.4%増)、離婚数は1万8,183件(同2.2%減)だった(p2参照)。・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1

社会保障審議会 医療保険部会(第91回 11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第91回 11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)で検討を求められた、(1)医療・介護を通じた居住費負担の公平化、(2)高齢者の自己負担、高額療養費、(3)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 (1)に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・

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2015年11月20日(金)

[がん対策] 予防、治療・研究、共生を柱とする提言案 がん対策協議会

がん対策推進協議会(第55回 11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は11月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プランへの提言案」(p4~p28参照)を示した。 「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されており、この協議会は、11月6日の前回会合で、同プランに関する「委員の意見と新たな具体策案」を示した。 今回、示された提言案は、次の3項目を柱としている。(1)予防(p7~p13参照)(がん検診&・・・

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2015年11月20日(金)

[労働衛生] HPから「ストレスチェック実施プログラム」配布開始 厚労省

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始します(11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は11月24日から、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の無料配布を開始した。厚労省ホームページよりダウンロードできる。労働安全衛生法に基づいて、「ストレスチェック制度」が12月1日より施行されることを受けたもの。 このプログラムは、(1)労働者が画面でストレスチェックを受けることができる、(2)労働者の受検の有無を把握、(3)入力情報に基づき、自動的に高ストレス者を判定、・・・

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2015年11月20日(金)

[医療保険] 全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表 厚労省

全国健康保険協会の業績に関する評価結果について(11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 保険課 全国健康保険協会管理室   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業(協会けんぽ)の評価は、(1)保険運営の企画 (p4参照)(p9~p14参照)(2)健康保険給付等(p4参照)(p14~p19参照)(3)保健事業(p5参照)(p19~p22参照)―の取り組みについて。 (1)では、「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」で定めた事項・・・

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2015年11月20日(金)

[インフル] 11月9日~11月15日の定点あたり報告数は0.14人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は11月20日、2015年第46週(11月9日~11月15日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.14人(総数707人)(p2参照)で、第45週(11月2日~11月8日)の同0.13人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.91人、静岡県0.39人、宮城県0.29人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年11月20日(金)

[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品にレクサプロ錠10mgを承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(11/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月20日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、レクサプロ錠10mgを承認した(p1~p2参照)。・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第178回 11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、(1)退院患者調査の見直し、(2)2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果(中間取りまとめ)―を議論した。 (1)は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 補正加算算定の類似薬効比較方式など対象 費用対効果部会1

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第30回 11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。(1)選定基準の具体的な要件、(2)費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、(3)新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 (1)で、厚労省は、「対象を抽出するための要件」として、(i)新規性が高いことを直接的に評価している算定方式の原価計算方式で算定されたも・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 費用対効果の判断基準に「閾値」の設定提案 費用対効果部会2

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第30回 11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、(1)選定基準の具体的な要件―のほか、(2)費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、(3)新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 (2)で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準(いわゆる「閾値」)として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定めることに関・・・

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