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2015年05月12日(火)

[パブコメ] 医療機器のJIS規格の制定・改正に関する意見募集 厚労省

医療機器に係る日本工業規格の制定案及び改正案に関する御意見の募集について(5/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は現在、医療機器に関して厚生労働大臣が所管する日本工業規格(JIS)の規格案(制定案・改正案)に対する意見(パブリックコメント)を募集している。関連する医療機器はそれぞれ次の通り。 制定案では、「歯科用歯内療法器具―第2部:エンラージャ」(JIS T 5221-2)(p5~p17参照)、「歯周用プローブ―第1部:一般要求事項」(JIS T 5418-1)(p23~p33参照)、「歯周用プローブ―第2部:呼称」(JIS T 5418-2)・・・

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2015年05月12日(火)

[医療安全] 子供の医薬品誤飲防止や誤接続防止コネクタを討議 厚労省部会

医薬品・医療機器等対策部会(第27回 5/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月12日、「医薬品・医療機器等対策部会」を開催し、(1)子供による医薬品誤飲事故の防止(p6~p99参照)、(2)誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入(p100~p105参照)、(3)血漿分離器の取り違え事故の防止(p106~p114参照)―などについて討議した。この部会は、医療安全対策検討会議の下部組織で、医療安全の専門的事項に関して審議することが主な役割。 (1)は、消費者安全調査委員会からの報・・・

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2015年05月12日(火)

[介護保険] 有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加 厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年7月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年3月30日付け老発0330第3号)(5/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月12日、7月から適用される「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(p8~p26参照)について公表した。この設置運営標準指導指針は3月30日付で改正されたもので、ともに発表された同日付の通知(p1~p7参照)が内容を伝えている。通知は、地方自治法にもとづく技術的な助言に該当し、背景には、有料老人ホームの内容が多様化(介護保険における指定特定施設がある一方、外部サービスとの連携を強化する施設も・・・

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2015年05月12日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年3月分及び平成26年度分)(5/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」(2015年3月分および2014年度分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年3月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.15倍(前年同月比0.10ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.72倍(同0.10ポイ・・・

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2015年05月11日(月)

[感染症対策] リベリアのエボラ終息宣言をふまえ対応公表 厚労省

リベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫 及び国内における対応について(5/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 食品案全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月11日、世界保健機関(WHO)が、西アフリカのリベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言(5月9日公表)を出したことを受け、「リベリアについて、エボラ出血熱流行国としての対応取りやめ」、「ギニアとシエラレオネは、従来通りの対応を継続」することを発表した(p1参照)(p7~p10参照)。・・・

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2015年05月11日(月)

[診療報酬] データ提出加算の届出予定機関向け資料 厚労省

平成27年度データ提出加算に係る説明会(5/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は5月11日に、「データ提出加算に係る説明会(5月15日開催予定)」の資料を公表した。説明会は今後、データ提出加算の届出を予定している医療機関が対象。 【データ提出加算】は2012年度診療報酬改定で創設され、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。さらに、前回2014年度の診療報酬改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大し、また、7対1一般病棟・地域包括ケア病棟では、DPC対象病棟か否かに関わら・・・

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2015年05月11日(月)

[国保] 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年8月)(5/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報(2014年8月)を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯(前年同月比1.1%減)、被保険者数は3,672万5,742人(同2.3%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2%(p2参照)。・・・

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2015年05月08日(金)

[医療安全] 事故調査制度の支援団体等の申出を受付 厚労省事務連絡

医療事故調査等支援団体に関する申出方法について(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日付で、医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体に関する申出方法」の事務連絡を発出した。 医療事故調査制度は、2014年6月に成立した医療法改正で盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行される。事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析し、医療安全を確保して再発防止につなげるもの。 医療機関は、医療事故が発生した・・・

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2015年05月08日(金)

[事務連絡] 介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を 厚労省

介護保険最新情報vol.472(5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。 今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

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2015年05月08日(金)

[パブコメ] 糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法GLで意見募集 厚労省

糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法に関するガイドライン(案)に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は5月8日、糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法に関するガイドライン(GL)案(p3~p29参照)に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。同案は、厚生労働科学研究班において、糖尿病性腎症に対する治療薬の円滑な開発のために、臨床的有用性の評価方法を、現時点でのエビデンスをもとに国際的な評価方法を加味して取りまとめられたもの。厚労省がガイドラインとして示すことを予定している(p1参照)<・・・

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2015年05月08日(金)

[高齢者] 高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第5回 5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2~p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。 報告書素案は、(1)生涯現役社会の実現の必要性(p5~p6参照)、(2)生涯現役社会の実現の基本的視点・・・

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2015年05月08日(金)

[医療安全] 医療事故の遺族への説明事項など明記 厚労省通知

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について(5/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日付で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)」に関する通知を発出した。医療事故調査と医療事故調査・支援センターに関する規定については、医療法の改正により、10月1日から施行される。その施行にともない、医療法施行規則の一部を改正する省令(p27~p38参照)が5月8日付で公布された(p1参照)。通知は省令の要・・・

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2015年05月08日(金)

注目の記事 [自殺対策] 自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ 厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム(第1回 5/8 )《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター(CSP)の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、(1)検討チームの進め方、(2)自殺対策を巡る現状、(3)自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

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2015年05月08日(金)

[栄養指導] 管理栄養士国試、合格者は1万1,068人 厚労省

管理栄養士国家試験の合格発表(第29回 5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月8日、2015年の「第29回管理栄養士国家試験」の合格発表を行った。受験者数1万9,884人に対し、合格者数は1万1,068人で、合格率は前回に比べて6.8ポイント増の55.7%だった(p1~p2参照)。 合格率を学校区分別にみると、管理栄養士養成課程(新卒)が95.4%、同(既卒)が26.0%、栄養士養成課程(既卒)が22.8%となっている(p2参照)。・・・

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2015年05月08日(金)

[がん対策] 6月1日に「がんサミット」を開催 厚労省

【開催案内】「がんサミット」について(5/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、今後のがん対策の方向性を議論し、広く国民に発信するため、「がんサミット」を、6月1日に開催する。 「国立がん研究センターの取り組み」、「国のがん対策が目指すもの」、「がん研究の未来」、「がん対策、問われる実現性」、などの講演のほか、パネルディスカッション、トークディスカッションなどがある。会場は、丸ビルホール7階(東京都千代田区丸の内2-4-1)(p1~p3参照)。・・・

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2015年05月07日(木)

注目の記事 [労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省

平成26年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(5/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p6~p12参照)を公表した。 この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1%、総合工事業調査で85.2%だった・・・

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2015年05月07日(木)

注目の記事 [先進医療] 迅速評価の対象として29品目の医療機器を提示 先進医療会議

先進医療会議(第30回 5/7)、先進医療技術審査部会(第29回 5/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月7日、「先進医療技術会議」を開催し、(1)国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定(p5~p38参照)、(2)先進医療制度の運用(p39参照)、(3)先進医療の専門評価体制による迅速評価の対象品目(p40~p44参照)(p45~p51参照)―などについて討議した。 (3)で触れられている「迅速評価」は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」と・・・

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2015年05月01日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報(5/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計(2015年3月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円(前年比5.4%増)。なお、産業全体では27万4,924円(同0.1%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円(同1.7%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万8,323円(同107.3・・・

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2015年05月01日(金)

注目の記事 [認定基準] 現行基準の引き下げを示唆する研究結果 肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会(第1回 5/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は5月1日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」の初会合を開催した。現在、とくに患者側から、認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題といわれている。 今回、厚労省が示したデータ(p6参照)では、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付者数は、2013年度末現在、7,125人(うち1級は5,798人)。また、「認定基準の考え方」・・・

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2015年05月01日(金)

[医薬品] 医薬品販売調査、ネット販売の法遵守に課題 厚労省

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します(5/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化をはかるのが目的。(1)薬局・店舗販売業の店舗販売(調査期間2014年10~12月)、(2)薬局・店舗販売業の特定販売(インターネット販売)(同)、(3)配置販売(置き薬等)(同2014年10~11月)―に関する調査を行った(p2参照)。 (1)は、・・・

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2015年05月01日(金)

[病院] 2015年2月末の病院病床数は前月比275床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年2月末概数)(5/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月1日、医療施設動態調査(2015年2月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,492施設(前月比増減なし、前年同月比33施設減)、病院全体の病床数は156万9,297床(同275床減、同3,012床減)だった。一般診療所は10万744施設(同57施設減、同139施設増)、一般診療所の病床数は11万1,076床(同287床減、同6,365床減)。歯科診療所の施設数は6万8,780施設(同19施設減、同104施設増)、歯科診療所の病床数は91床(同増・・・

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2015年04月30日(木)

[事務連絡] マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ 厚労省

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。 今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS(メルマガ、Facebook、twitterなど)を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・

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2015年04月30日(木)

注目の記事 [医療安全] 大学病院等の医療安全確保に関するTF設置 厚労省

大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースの設置について(4/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 塩崎恭久厚生労働大臣は4月30日、特定機能病院への集中立入検査などを行う「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を厚労省内に設置することを指示した。これを受けて厚労省は、同日付で厚労相を本部長とするTFを設置した。 特定機能病院の医療安全をめぐっては、厚労省の社会保障審議会医療分科会が同日、重大事案があった2つの病院について、特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、・・・

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2015年04月30日(木)

注目の記事 [介護保険] お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470(4/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ(宿泊サービス)」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

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2015年04月30日(木)

[介護保険] 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q&A第2集

介護保険最新情報 vol.471(4/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(2015年4月30日)」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、(2)通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、(3)リハビリテーションマネジメント加算(p5~p7参照)、(4)・・・

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