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2015年04月22日(水)

[医薬品] WGの議決は要望学会の構成員非参加に 未承認薬検討会議

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第23回 4/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は4月23日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催し、学会などからの要望に関する専門作業班(WG)の検討状況(p11~p30参照)(p31~p58参照)が示された。 そのうち、第2回要望に関する、医療上の必要性(適応疾患の重篤性・医療上の有用性)の評価状況(p11参照)を、1月の前回会合時点と比較すると、290件の要望項目のうち、「検討済み」が186件、「検討対象外」は88件、「検討中」・・・

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2015年04月22日(水)

注目の記事 [がん対策] 対策推進に「必要な事項」が中間評価に追加 がん対策協議会

がん対策推進協議会(第49回 4/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は4月22日、「がん対策推進協議会」を開催し、3月の前回会合に引き続いて、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p55~p101参照)について討議した。現行の基本計画(p164~p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」・・・

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2015年04月22日(水)

[通知] 希少疾病用医薬品にtrametinibなど2品目を指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(4/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月22日付で、希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ノバルティスファーマ株式会社の「trametinib」と「dabrafenib」で、予定される効能、効果または対象疾病はBRAF V600遺伝子変異を有する悪性黒色腫。 また、試験研究等の中止届が提出されたグラクソ・スミスクライン株式会社の「trametinib」と「dabrafenib」は、希・・・

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2015年04月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護・機能強化型を60.6%検討せず 中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第45回 4/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4~p197参照)、(2)夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198~p617参照)―の2調査。 (1)は、2014年度改定で、在・・・

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2015年04月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし 中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第45回 4/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0%、公立22.1%、公的8.6%、医療法人40.8%などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・

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2015年04月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 戦略特区と臨床研究中核病院の要件整合性を議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第295回 4/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、先進医療制度の運用などを議論した。厚労省からは「国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定案」(p619~p620参照)などが提示された。 「国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関」は、中医協で承認された「選定基準」で選定を行ってきた。一方、医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件が定められ、2015年4月から・・・

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2015年04月21日(火)

[新型インフル] ワクチン・抗ウイルス薬備蓄が当面の課題 インフル小委

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会(第1回 4/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月21日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」の初会合を開き、当面の検討課題(p17~p19参照)などについて討議した。課題として今回は、(1)プレパンデミックワクチン、(2)抗インフルエンザウイルス薬―それぞれの備蓄について提示された。 (1)は、H5N1由来の新型インフルエンザ発生に備え、プレパンデミックワクチンを備蓄する計画。今後、幅広い交叉免疫性のある備・・・

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2015年04月21日(火)

[意見募集] 2035年の保健医療の提案・意見募集 厚労省

“塩崎大臣へ、私のアイディア2035”(「2035年の保健医療」に関する提案・意見)募集開始について(4/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、2035年の保健医療に関する提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の募集を4月24日から開始すると発表した。20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会において募集するもの。 募集する提案・意見は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。提案・意見は懇談会で検討の参考にするが、公表する場合があるので支障がある場合はその旨を示・・・

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2015年04月21日(火)

[医薬品] 2014年12月の医薬品は国内生産5,548億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年12月分月報(4/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は4月21日、2014年12月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産(輸入)の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が5,548億5,538万円、輸入金額が2,630億8,086万円で、合計8,179億3,624万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,733億7,132万円、輸入額が1,226億2,636万円で、合計2,959億9,768万円だった・・・

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2015年04月20日(月)

[人口動態] 2015年2月の出生数は7万8,828人 厚労省

人口動態統計速報(平成27年2月分)(4/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月20日、2015年2月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は7万8,828人(前年同月比2.8%増)、死亡者数は11万1,272人(同0.2%増)で、人口の自然増減数は3万2,444人減であった。婚姻数は4万7,389件(同22.1%減)、離婚数は1万8,110件(同4.6%増)だった(p2参照)。・・・

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2015年04月20日(月)

[労働衛生] 事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要 厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会(4/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。 厚労省は制度の流れにそって、(1)制度導入前の準備(p5~p8参照)、(2)ストレスチェックの実施・・・

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2015年04月20日(月)

[医薬品] 医薬品・医療機器のバーコード表示に関する調査結果 厚労省

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表(4/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月20日、市販後のトレーサビリティ(追跡可能性)確保などの目的で推進されている、医薬品・医療機器それぞれの「バーコード表示」に関する調査結果として、(1)医療用医薬品における情報化進捗状況調査(p1~p4参照)と、(2)医療機器等における情報化進捗状況調査(p6~p7参照)について公表した。(1)の調査対象は、製造販売業者で223社(回収率94.2%)、卸売販売業者で53社(同94.3%)、また、(2)の・・・

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2015年04月20日(月)

[感染症] GWの海外旅行者向け感染症情報のHP更新 厚労省

ゴールデンウィークの海外旅行では感染症に注意しましょう 海外で気を付けるべき感染症情報をホームページで提供(4/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月20日、ゴールデンウィーク中の海外旅行者向けに、海外で気をつけるべき感染症情報を提供するホームページを更新した。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地の具体的な対策をわかりやすく紹介している。このほか、新たに作成した啓発用ポスター(鳥・蚊が媒介する感染症など)やリーフレットも掲載。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を・・・

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2015年04月20日(月)

[国保] 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年7月)(4/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報(2014年7月)を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯(前年同月比1.0%減)、被保険者数は3,685万2,853人(同2.2%減)。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6%(p2参照)。・・・

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2015年04月20日(月)

[人材育成] 地域創生人材育成事業に9道府県を採択 厚労省

平成27年度「地域創生人材育成事業」採択9道府県を決定しました(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業能力開発局 能力開発課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月17日、「地域創生人材育成事業」を創設したことを公表した。人手不足分野で従来の公的職業訓練では対応できない、創意工夫を生かした都道府県の人材育成の取り組みを支援するもの。年間3億円を上限に最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して行う(p1参照)。 2015年度の採択都道府県は、愛知県の「介護分野および航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成事業」(p5参照)、・・・

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2015年04月17日(金)

[事務連絡] 薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集 厚労省

薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集(Q&A)について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日付で、「薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集(Q&A)」について事務連絡を行った。これに先立って3月31日付で、改正に関する「局長通知」(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第3条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について)(p3~p16参照)と「課長通知」(「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」の一部改正につい・・・

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2015年04月17日(金)

[先進医療] 金沢大病院で制度逸脱の責任者ら処分 先進医療部会

先進医療技術審査部会(第28回 4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日、先進医療技術審査部会を開催した。今回は、(1)金沢大学附属病院における事案(p13~p33参照)、(2)先進医療の継続の可否(p34~p37参照)、(3)協力医療機関の追加(p38~p50参照)、(4)先進医療会議の審査結果(p51~p138参照)―などを議論した。 (1)では、「臨床研究に関する倫理指針」違反などの疑いがあることが発覚した金沢大学附属病院の「化学療法に伴うカフェイン併用療法」にお・・・

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2015年04月17日(金)

[高齢者] 現役世代の8割がシルバー人材センターを認知 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第4回 4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、(1)企業における高齢者雇用の促進、(2)中年期以降における職業生活設計のための環境整備、(3)中年期以降の再就職の促進、(4)高齢者の多様な就業の場の確保・・・

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2015年04月17日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年2月分統計表(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生
 厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計(2015年2月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円(前年比1.5%増)。なお、産業全体では26万171円(同0.1%増)だった。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円(同1.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,644円(同13.6%増・・・

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2015年04月17日(金)

[介護] 介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い 厚労省

第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 教育機関
 厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験(2014年3月合格発表)で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。  実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福祉士養成施設等が実施する介護技術講習修了者」、「3年以上の介護等業務従事者で、実務・・・

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2015年04月17日(金)

[感染症対策] エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房   カテゴリ: 介護保険 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日、世界保健機関(WHO)より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

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2015年04月16日(木)

[意見募集] 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(4/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療保険
 厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日~3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

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2015年04月15日(水)

[労働衛生] ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記 厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します(4/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を毎年、実施することを義務付けるもの。 新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

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2015年04月15日(水)

注目の記事 [社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 介護保険
 厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。 今回、新たに整理案が示されたのは、(1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、(2)手話通訳等を行・・・

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2015年04月14日(火)

[通知] 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省

「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(4/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について(1963年4月1日通知)』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて(1963年4月1日通知)』の一部改正」に関する通知を発出した(p1参照)(p5参照)。新旧対照表が付されている(p2~p4参照)(p6参照)。・・・

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