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2015年08月20日(木)
[介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
- 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年08月19日(水)
[予防接種] HPVワクチン接種後の症状に手引きを発行 日医・日本医学会
- 厚生労働省は8月19日付けで、日本医師会と日本医学会発行の「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」に関する事務連絡を発出し、各都道府県に管内市町村・医療機関に対する情報提供への周知を呼びかけている。8月に発行された同手引き(p2~p20参照)は、適切な医療を求める患者・保護者への支援充実のため、医師向けに作成されたもの。 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンとは子宮頸がんを予防するワクチ・・・
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2015年08月19日(水)
[医薬品] 4月の医薬品は国内生産5,564億円、輸入2,768億円 厚労省
- 厚生労働省は8月19日、2015年4月分の「薬事工業生産動態統計」(p3~p35参照)を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,564億8,149万円、輸入金額が2,768億9,159万円で、合計8,333億7,309万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,613億670万円、輸入金額が1,111億7,010万円で、合計2,724億7,681万円だった(p13参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p3参照)や「医・・・
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2015年08月19日(水)
[介護保険] 配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に 厚労省Q&A
- 厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A(2015年8月19日版)」(p6~p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q&Aは、ガイドラインに対する、(1)配食サービス、(2)ボランティア、(3)・・・
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2015年08月19日(水)
[医学研究] がん研など3国立法人の中期目標評価 高度専門医療研究評価部会
- 厚生労働省は8月19日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3国立法人の中期目標期間(2010~2014年度)実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立がん研究センター」(p5~p211参照)(p212~p223参照)、「国立精神・神経医療研究センター」(p224~p305参照) (p306~p320参照)、「国立長寿医療研究センター」(p321~p348参照) (p349~p364参照)。 国立がん研究センターは・・・
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2015年08月19日(水)
[臨床研修] 臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第4回 8/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月18日(火)
[医療改革] PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す 医療ICT懇談会
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- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第4回 8/18)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月18日(火)
[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
- 厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月18日(火)
[通知] 医薬部外品添加物リスト見直しの調査に情報提供を依頼 厚労省
- 厚生労働省は8月18日付で、医薬部外品添加物リストの見直しに関する調査への情報提供を依頼する通知を発出した。この調査は、2008年3月27日に発出された通知「医薬部外品の添加物リストについて」の内容を見直すことが目的(p1~p2参照)で、「医薬部外品添加物リスト」(p3~p211参照)や「平成21年以降に外原規2006に追加された医薬部外品添加物のリスト」(p212~p213参照)などに掲載されている添加物の使用前例などが・・・
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2015年08月17日(月)
[医療安全] 医療事故調第三者機関に日本医療安全調査機構を指定 厚労大臣
- 厚生労働省は8月17日、医療事故調査制度の第三者機関に「一般社団法人 日本医療安全調査機構」を指定したと官報公示した。 医療事故調査制度は、2014年6月成立の改正医療法に盛り込まれ、2015年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その報告を民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」が収集・分析して再発防止につなげるもの。厚生労働大臣が一般社団法人・一般財団法人を申請によ・・・
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2015年08月17日(月)
[医学研究] 3研究機関の中期目標期間実績評価 高度専門医療研究評価部会
- 厚生労働省は8月17日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3研究機関の中期目標期間(2010~2014年度)実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立循環器病研究センター」(p5~p95参照)(p96~p103参照)、「国立国際医療研究センター」(p104~p176参照)(p177~p187参照)、「国立成育医療研究センター」(p188~p222参照)(p223~p234参照)。 国立循環器病研究センターは、・・・
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2015年08月14日(金)
[労働災害] 1~7月の労働災害死傷者数は3.6%減の5万5,442人 厚労省
- 厚生労働省は8月14日、2015年における「労働災害発生状況(1~7月末、8月速報)」を公表した(p1~p2参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比3.6%減となる5万5,442人(前年同期比2,052人減)。「死亡者数」は、同13.1%・・・
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2015年08月12日(水)
[通知] 遺伝子治療の新指針、10月1日施行 厚労省
- 厚生労働省は8月12日付で、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」に関する通知を発出した。申請件数の増加、諸外国の動向や最近の遺伝子治療臨床研究の状況の変化を踏まえ、新指針を定めたもの。 旧指針からの主な変更点は、(1)遺伝子治療の定義および適用範囲、(2)研究対象要件、(3)多施設共同研究(4)倫理審査委員会、(5)研究終了後の対応、(6)他の研究指針と同様に新たに規定した事項、(7)大臣への報告─など<・・・
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2015年08月11日(火)
[パブコメ] 障害年金の精神障害等級判定GL案に意見募集 厚労省
- 厚生労働省は8月11日、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。障害基礎年金および障害厚生年金は、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(1986年3月31日庁保発第15号)により認定が行われているが、各都道府県の障害基礎年金認定事務の実態を調査したところ、精神障害および知的障害の認定に地域差が確認された。ガイドライン案は、この・・・
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2015年08月10日(月)
[事務連絡] PMDAがカラーコンタクトの適正使用で啓発活動 厚労省
- 厚生労働省は8月10日付で、「カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組み」に関する事務連絡を発出した。一般国民へのコンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の充実のため、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)が、カラーコンタクトレンズの適正使用の啓発活動に取り組むことを情報提供している。 PMDAでは、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」の主な利用者である若い女性をメインターゲットに、「PMD・・・
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2015年08月10日(月)
[医療改革] 97年通知の遠隔診療の取り扱いを明確化する事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は8月10日付で、情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について、都道府県知事あての事務連絡を行った(p1~p5参照)。 遠隔診療とは、距離を隔てた医療機関間、医療機関・患者間で、医療ICT(情報通信技術)を用いて医療を行う行為で、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD(遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など)と、医師が遠隔地の患者を診療するDtoP(在宅や介護施設などで療養する患・・・
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2015年08月07日(金)
[事務連絡] 「ステアリン酸」凝固点の代替法に関する事務連絡 厚労省
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- 第16改正日本薬局方第2追補で改正された医薬品各条「ステアリン酸」の凝固点の代替法について(8/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年08月07日(金)
[事務連絡] 「医薬部外品添加物規格集2015」を改正して新3成分追加 厚労省
- 厚生労働省は8月7日付で、「医薬部外品添加物規格集」の一部を改正し、「医薬部外品添加物規格集2015」(p4~p56参照)とする事務連絡を発出した(p1参照)。 具体的には、「ジオクチルエーテル[IB-0026]」、「ラウロイルサルコシンナトリウム液[IB-0027]」、「不織布(2)[IB-0028]」の3成分を新たに追加。また、炭酸ジカプリリル[IB-0001]の定量法および、不織布[IB-0007]の日本名を変更するなどした・・・
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2015年08月07日(金)
[経営] 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4%、男性3.5% 厚労省
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- 「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要(8/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ: 労働衛生 介護保険
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2015年08月07日(金)
[認定基準] 現行基準の評価と見直しの方向性を示す 肝臓機能障害検討会
- 厚生労働省は8月7日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した(p1参照)。 肝臓機能障害は2010年4月より身体障害認定の対象となっているが、患者団体からは、Child-Pugh(チャイルド・ピュー)分類C(最重度)に該当する患者が対象となる現行の認定基準では厳しすぎるとの意見がある(p2参照)。 今回の検討会では、現行の認定基準を評価する(p2~p4参照)とともに、見直しの方向性について、(1)基・・・
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2015年08月07日(金)
[パブコメ] 感染症に関する情報収集強化などの改正案に意見募集 厚労省
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(8/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年08月07日(金)
[医療改革] 健康づくり支援薬局の主な機能3点を論点として提示 薬局検討会
- 厚生労働省は8月7日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局(仮称)に関する要件」(かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能)(p2~p6参照)について討議した。厚労省は、「健康づくり支援薬局」という名称に関し、「積極的に健康サポート機能を発揮する薬局に対する暫定的な略称」(p2参照)としている。 健康づくり支援薬局は、2013年6月14日に閣議決定された「・・・
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2015年08月07日(金)
[感染症対策] 国内初の特定1種病原体等所持施設(BSL―4)を指定 厚労省
- 厚生労働省は8月7日付で、国立感染症研究所を特定1種病原体等所持者として、また、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)内の高度安全試験検査施設(BSL―4)を特定1種病原体等所持施設として指定した(p1参照)。 同研究所村山庁舎は、エボラ出血熱ウイルスなどもっとも危険性の高い病原体を扱うことのできるBSL(バイオセーフティーレベル)―4施設として1981年に建設されたが、地元の反対などがあり、BSL―4施設と・・・
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2015年08月07日(金)
[介護] 柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止 厚労省研究会
- 厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。 同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・
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2015年08月07日(金)
[改定速報] 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
- 厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 (1)では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ(課税費用:人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など)分の消費税は支払・・・
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