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2013年08月19日(月)
［先進医療］ 腎腫瘍以外の腹部等腫瘍への凍結治療等、持回りで先進医療Bに
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厚生労働省は8月19日に、先進医療会議を持回りで開催した。
先進医療会議では、申請された新規の医療技術について、安全性や有効性等を考慮して先進医療A（比較的安全性が高い）と先進医療B（比較的安全性が低く、先進医療技術審査部会での評価が必要）に振分ける。そのため、委員の日程等が合わず先進医療会議が開催されない場合、「振分け作業すら滞ってしまう」という不都合が生じる。そこで、座長の判断により、申請内容を・・・
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2013年08月19日(月)
［医療保険］ 組合健保と協会けんぽ、23年度の総報酬格差は1.45倍に拡大
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厚生労働省は8月19日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を発表した。これは、平成14～23年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
まず加入者数を見てみると、23年度は、協会けんぽ（一般）3487万5765人（前年度比0.1％減）、組合健保2951万7417人（同0.6％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続いている。・・・
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2013年08月19日(月)
［不妊治療］ 不妊治療公費助成の43歳制限、平成28年度から適用に
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第5回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
前回（7月29日）会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめており、この日は、新制度への移行措置について検討した。
特定治療支援事業は、不妊治療に対し公費で助成を行う仕組み。検討会では、一定年齢以上に対する不妊治療は成功率が極めて低いことや、生・・・
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2013年08月15日(木)
［介護保険］ 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
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厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
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2013年08月15日(木)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売と同時に、対面販売でのルール見直しも検討
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厚生労働省は8月15日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の初会合を開催した。
政府は日本再興戦略（成長戦略）において、一般用薬のネット等販売を原則解禁することとした(p84参照)。ただし、一般用薬にも一定のリスクがあることなどから、本作業グループにおいて、（1）一般用薬ネット等販売の具体的なルール（2）（1）に関連する対面販売のルール（3）偽販売サイト・偽造医薬品対策の具体的な内容―を検・・・
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2013年08月14日(水)
［医療保険］ 10月1日からの健康保険と労災保険の適用関係整理を 厚労省
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厚生労働省は10月1日より施行された、健康保険法の第1条（目的規定）等の改正について、健康保険法の改正に関するQ&Aと題した事務連絡を発出している。 これは健康保険と労災保険の適用関係を整理したもの。改正前は、被保険者の副業の請負業務や被扶養者のインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられない場合があった。改正で労災保険の給付が受けられない場合には、広く医療を保・・・
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2013年08月13日(火)
［意見募集］ 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
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2013年08月13日(火)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、25年9月分のデータ提出加算算定不可
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厚生労働省は8月13日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機器］ 悪性腫瘍等による大腸狭窄治療に用いるステント等が薬事承認
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厚生労働省は8月9日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催した。
この日も、従前に続き（1）これまでの選定品目の現状（2）平成24年度学会等要望（3）早期導入品目の選定―などについて議論を行った。
（1）の「選定品目の現状（25年7月23日現在）」を見てみると、24年10月31日時点と比べて次のように進捗していることが確認できる(p2～p8参照)。
●動・静脈瘤、悪性腫瘍等の治療に用いる「ヒ・・・
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2013年08月09日(金)
［医療提供体制］ 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機関債］ 医療機関債の発行要件等厳格にし、消費者を保護
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。
医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は都道府県を通じて医療機関債の発行状況を調査している。その結果、（1）経営成績の堅実性要件（3年以上黒字でなければならない等）を満たさない法人がある（2）発行に際しての手続き違反（理事会等の議決）がある（3）・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機関債］ 医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・
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2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月08日(木)
［審査支払］ レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可
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- レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・
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2013年08月08日(木)
［医薬品］ エパデールT等、スイッチ直後品目等のネット販売について検討開始
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厚生労働省は8月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。
政府は、日本再興戦略（成長戦略）において「一般用医薬品のネット等販売を原則として解禁する」方針を決定した。ただし、医療用医薬品から一般用医薬品へ転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）や、劇薬指定品目については、他の一般用医薬品とは異なる性質を有することから、「専門家による検討を行い、秋頃までに結論を得て・・・
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2013年08月08日(木)
［臨床研修］ 基幹型研修病院の年間入院患者数3000人要件、見直し後も維持か
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厚生労働省は8月8日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
臨床研修制度は平成27年度実施分から見直すこととされており、この日は、厚労省当局から「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」が示された(p15～p28参照)。これまでの部会における意見を整理したものである。
臨床研修制度の見直しにあたっては、（1）基本理念と到達目標(p15～p17参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定・・・
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2013年08月07日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院要件への反映狙い、実施すべき緩和ケア項目整理
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- 緩和ケア推進検討会（第12回 8／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』（平成24年6月閣議決定）では、（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の充実―という4つの重点課題を掲げている。
このうち（2）の緩和ケアを推進する・・・
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2013年08月07日(水)
［診療報酬］ 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年08月06日(火)
［病院］ 25年4月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加
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厚生労働省は8月6日に、平成25年4月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4355人（前月比1万7598人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6188人（同1万5210人減）、外来患者数は141万2620人（同3万1632人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.7％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。
また・・・
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2013年08月06日(火)
［医薬品］ イソフルランなど15医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は8月6日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。
今回改訂が必要とされたのは、以下の15医薬品。
（1）全身麻酔剤の【イソフルラン】(p2参照)
（2）全身麻酔剤の【デスフルラン・・・
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2013年08月06日(火)
［医薬品］ 一般用の塩酸プソイドエフェドリン等、「使用上の注意」を改訂
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- 塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における「使用上の注意」の改訂について（8／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回改訂が必要とされたのは、以下の2種類。
（1）かぜ薬の【一般用医薬品・塩酸プソイドエ・・・
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2013年08月06日(火)
［診療報酬］ 人工乳房保険適用前の乳房全摘でも、人工乳房の保険請求可能
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厚生労働省は8月6日に、疑義解釈資料の送付（その15）について事務連絡を行った。
今回は、（1）医学管理等（2）リハビリ（3）精神科専門療法（4）処置（5）手術（6）病理判断（7）特定保険医療材料（8）乳房再建術等―についてQ&Aを掲載している。
（1）の医学管理等では、「『境界型糖尿病』『耐糖能異常』を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合は、B000【特定疾患療養管理料】を算定で・・・
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2013年08月02日(金)
［健康］ 健（検）診受診率の向上を目的に、健康づくり大キャンペーン開始
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- 健康づくり大キャンペーンについて（8／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
「日本再興戦略」（成長戦略、平成25年6月14日・閣議決定）において、戦略市場創造プランの柱の1つとして「国民の『健康寿命』の延伸」をテーマとし、「健診受診率の向上」が目標として掲げられている。また、健康日本21（第2次）や、がん対策推進基本計画などにおいても、受診率に関する具体的な数値目標を定めている。
そこで、25年9月の健・・・
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2013年08月02日(金)
［薬価］ 性腺機能低下症へのエストラジオールの適応を保険収載
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厚生労働省は8月2日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会において、1成分1品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0802第3号・薬食安発0802第1号）(p3～p4参照)。
これを踏まえ、以下の1成分（1品目）に追加される予定の効能・効果、用法・・・・
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2013年08月02日(金)
［がん対策］ がん拠点病院等の新たな指定要件案、厚労省は24年度適用めざす
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第4回 8／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、下部組織である「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」から報告を受けた(p8～p28参照)。
WG報告書のポイントは次の4点(p3～p7参照)。
（1）がん診療連携拠点病院間の格差を是正するために、拠点病院の指定要件を見直す（人材配置要件・診療実績要件等の強化、相互支援体制の充実など）
（2）拠点病院未設・・・
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