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2013年08月02日(金)

[診療報酬] 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート

社会保障審議会 医療部会(第30回 8/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期(平成26年度)診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
 診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)
 26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・

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2013年08月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第7回 8/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。

 この日も、前回に引続き「消費税8%引上げ時の対応」について議論を行った。
 厚労省当局は、(1)財源配分の考え方(2)具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3~p12参照)

 まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・

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2013年08月02日(金)

[意見募集] 調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見募集を開始した。
 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
 その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
 調剤情報をめぐった制度改正とは、(1)調剤済み処方せんの保存に・・・

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2013年08月01日(木)

[保健指導] IT用いた特定保健指導、対象者の意向確認や実績報告など必要

特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について(8/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局、保険局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月1日に、「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施」に関する通知を発出した。
 平成20年度から、生活習慣病対策等の一環として特定健診(いわゆるメタボ健診)・特定保健指導がスタートした。このうち特定保健指導は、「特定健診の結果から『健康の保持に努める必要がある』と判断された者に対し、計画的に動機付け支援・積極的支援を行うもの」である。
 動機付け支援とは、対象者が・・・

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2013年08月01日(木)

[薬価] リスペリドン内用液0.5mg分包「ファイザー」などを新たに薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(8/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月1日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する事務連絡を行った。
 今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった内用薬4品目(リスペリドン内用液0.5mg分包「ファイザー」など)が新たに薬価収載されている(p1~p2参照)
 また、これに伴い平成26年4月1日以降、リスペリドン内用液0.5mg分包「マイラン」など4品目が、保険診療上使用できなくなる・・・

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2013年08月01日(木)

注目の記事 [医療保険] 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会 医療保険部会(第65回 8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
 この日の議題は、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―の大きく2点。

 (1)の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4~p9参照)
 これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

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2013年07月31日(水)

[医療安全] MR検査実施可能な製品開発等により、MR装置の使用上の注意改訂

医薬品・医療機器等安全性情報No.303(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月31日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.303を公表した。
 今回は(1)トルバプタンによる肝機能障害(p3~p6参照)(2)磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂(p7~p9参照)(3)重要な副作用等に関する情報(p10~p22参照)(4)使用上の注意の改訂(p23~p24参照)(5)市販直後調査の対象品目一覧(p25~p27参照)―を掲載している。
 (1)では、利尿剤であるトルバプタンの投与後に重・・・

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2013年07月31日(水)

[診療報酬] マイコプラズマ抗原定性検査を、8月1日から保険適用

検査料の点数の取扱いについて(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
 これは、新たな検査技術の保険導入(7月31日の中医協総会で承認)に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するものである。
 具体的には、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに『マイコプラズマ抗原定性』を追加している。
 ・・・

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2013年07月31日(水)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コードを一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(7/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)平成25年4月30日付(保医発0430第4号)(2)25年6月27日付(保医発0627第3号)―の2つの「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している(p1参照)
 (1)では、小腸留置型の交換用胃瘻カテーテルである『TTP Jチューブキット』(ボストン・サイエンティフィック・ジャパン社)の製品名、(2)では『トリア・・・

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2013年07月31日(水)

[材料価格] 人工骨頭置換術に使用する新たなバイポーラカップ等保険適用

医療機器の保険適用について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。8月1日から適用されている(p1~p42参照)
 C1(新機能)に区分された製品は、次のとおり(p20参照)
●大腿骨頸部骨折等の人工骨頭置換術に使用するバイポーラカップの『ブレンド-E XL バイポーラカップ』(ナカシマメディカル社)
●片側人工膝関節置換術で使用するインプラントの『JOURNEY UNI ニーシステム』(スミス・アンド・ネフュー オ・・・

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2013年07月31日(水)

[医療提供体制] 有床診療所23施設減少、病床数は331床減少

医療施設動態調査(平成25年5月末概数)(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に、医療施設動態調査(平成25年5月末概数)を公表した。
 医療施設の総数は、平成25年4月末に比べ133施設増加し17万7491施設、病床数は合計850床減少し169万8255床となった。病院の施設数は、1施設減少し8552施設、病床数は517床減少し157万5473床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が489床減少。療養病床は109床減少している。
 一般診療所では、施設数が84施設増加(10万349施設)したが・・・

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2013年07月31日(水)

[介護保険] 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年3月暫定版)(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年3月暫定版)を公表した。
 厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護(要支援)認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は342万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万6000人であった。
 施設サー・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [医療計画] 県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会(第2回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
 この日は、松田委員(産業医大医学部教授)から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、(1)二次医療圏別の医療提供状況(2)二次医療圏単位の受療動向(3)都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
 同時に、「医療計画可視化分析ツール(仮称)」についても紹介している。これは、・・・

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2013年07月31日(水)

[がん検診] ソーシャルマーケティング手法も活用し、がん検診普及・啓発を

がん検診のあり方に関する検討会(第7回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月31日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、厚労省当局から中間報告書(案)が提示され、これに基づいて議論を行った(p48~p58参照)
 中間報告書案の柱は、(1)検診の精度管理および事業評価(2)検診の受診率向上施策―の大きく2本である。
 (1)の検診の精度管理に関しては、これまでに「目標と標準の設定」「質と達成度のモニタリング・分析」「改善に向けた取組」の3段階・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人  24年度介護給付実調

平成24年度 介護給付費実態調査の概況(平成24年5月審査分~平成25年4月審査分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
 まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人(前年度に比べて285万3800人増)、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人(同25万6800人増)となっている(p5参照)
 サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人(実受給者数は59万5200人)、介護予防通所介護は482万8000人(同60万7700人)、介護・・・

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2013年07月31日(水)

[生命表] 平均寿命長い市町村、男性は長野県松川村、女性は沖縄県北中城村

平成22年市区町村別生命表の概況(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月31日に、平成22年の「市区町村別生命表」の概況を公表した。
 市区町村別の平均寿命(ゼロ歳時点の平均余命)をみると、男性では79.5~80.0年、女性では86.0~86.5年にもっとも多く分布している(p5参照)
 もっとも平均寿命が高いのは、男性では長野県松川村の82.2年、女性では沖縄県北中城村の89.0年。逆にもっとも低いのは、男女ともに大阪府大阪市西成区で、男性72.4年、女性83.8年となっている・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第7回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。

 「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)
1.一般病棟入院基本料
2.亜急性期入院医療
3.医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4.・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新薬の費用対効果評価の実際、イギリスとドイツの事例を報告

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第12回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
 この日は、費用対効果評価の具体例について参考人から報告が行われた。1つはイギリスにおける「肺がん治療のための分子標的薬」の評価例で、田倉参考人(阪大医学系研究科教授)が説明。もう1つはドイツにおける「抗うつ薬」の評価例で、池田参考人(国際医療福祉大薬学部教授)が説明を行った。

 イギリスの事例を眺めてみよう(p8~p35参照)
 イ・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [薬価] 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第89回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
 この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

 薬価算定組織は、(1)外国平均価格調整(2)原価計算方式(3)有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3~p4参照)
 
 まず(1)の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3~p4参照)
●現在、外国価格の間に大き・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特別な対応が必要な患者や周術期患者に対する歯科医療を議論

中央社会保険医療協議会 総会(第246回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、中医協総会を開催した。
 この日は、歯科医療について自由討議を行ったほか、新たな臨床検査の保険適用を承認している。

 歯科医療について厚労省当局は、(1)全身的な疾患を有する者への対応(2)加齢による口腔内の変化への対応(ライフステージごとの口腔機能の変化に着目した対応)(3)歯の喪失リスク増加に伴う対応―の3つのテーマを掲げた。
 これは、今後の人口構成と歯科医療の需要を勘案し・・・

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2013年07月30日(火)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年6月末に300事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成25年6月末)(7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月30日に、平成25年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
 厚労省の調査によると、25年6月末にこのサービスを実施しているのは、154の保険者(前月は150保険者)において、300の事業所(前月は292事業所)で、3244人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は96事業所(前月は93事業所)で、増加傾向にある(p1参照)
 新たに・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] e-文書法に基づく書面、診療録への貼付等と扱うことが可能に

診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存について(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月30日に、「診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存」に関する事務連絡を行った。
 診療報酬の算定にあたり、一定の書面については「診療録に、その写しを貼付等すること」が要件となっている。たとえば、「ファクシミリや電子メールによる再診においては、そのファクシミリ等の写し」「入院患者が他医療機関を受診する場合には、当該診療に必要な診療情報の写し」などがある。
 ところで、平成25年6月14・・・

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2013年07月29日(月)

[労働衛生] 健康確保対策等推進に向け「全国労働衛生週間」を10月に実施

平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 「健康管理 進める 広げる 職場から」~健康診断と事後措置の徹底を!~(7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月29日に、平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施すると発表した。
 全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、毎年実施しているもので、今年で第64回を迎える。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、労働者の健康管理や職場環境の改善、国民の労働衛生に関する意識の向上、職場での自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保などを目的に、さまざまな取組を展開・・・

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2013年07月29日(月)

注目の記事 [介護保険] 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに

第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議(7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
 介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画(市町村)、介護保険事業支援計画(都道府県)を策定することとなっている(介護保険法第117条、第118条)。
 現在は、第5期の計画期間中(平成24(2012)~26(2014)年度)であり、自治体では、近く第6期計画(27(2015)~29(2017)年度)を策定しなければ・・・

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2013年07月29日(月)

注目の記事 [不妊治療] 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第4回 7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月29日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
 まず、特定治療支援事業(不妊治療に対する公費助成)を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8~p16参照)
 現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・

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