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2014年01月31日(金)
[介護保険] 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円
- 厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護(要支援)認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は356万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万3000人であっ・・・
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2014年01月31日(金)
[意見募集] 風しんの再流行踏まえ、総合的な予防施策必要な疾病に追加
- 厚生労働省は1月31日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。 これらは、平成24年から関東・関西地方の都市部で風しんの流行が再来していることを受け、関係法規の改正をするものである。 まず前者の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」では、感染・・・
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2014年01月31日(金)
[意見募集] 風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針
- 厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。 感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針(特定感染症予防指針)を特別に定めている。 現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群(エイズ)、性感染症、麻し・・・
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2014年01月31日(金)
[国保] 国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ
- 厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。 社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体(都道府県と市町村)のトップが国保の財政基・・・
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2014年01月31日(金)
[医療提供体制] 医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募
- 厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。 我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略(日本再興戦略)などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。 具体的な課題としてあげられているのは、(1)医療通訳の育成(2)患者説明文書(検査内・・・
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2014年01月31日(金)
[指導監査] 平成24年度の個別指導は4302件、返還額は130億3890万円
- 厚生労働省は1月31日に、平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況(概況)を発表した。 医療保険は、「皆から毎月お金を集め、傷病者に医療という形で集めたお金を配分する」仕組みである。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール(療養担当規則や診療報酬点数表など)が定められており、保険診療を行う医療機関や薬局(保険医療機関等)はこのルールに従わなければいけない。 厚労省はルー・・・
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2014年01月31日(金)
[小児難病] 児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第12回 1/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2014年01月30日(木)
[国保] 平成25年6月の国保医療給付費7864億円、給付率81.6%
- 厚生労働省は1月30日に、国民健康保険事業月報(平成25年6月)を公表した。 まず、加入世帯数は2186万5867世帯(対前年同月比0.6%減)、被保険者数は3780万3475人(同1.7%減)(p1参照)。 また全国計の医療費(国保計)について見てみると、総計9638億5800万円(前年同月9739億300万円)で、そのうち入院が3678億5000万円(同3658億6900万円)、入院外が5041億1500万円(同5121億8400万円)、その他178億2000万円(同17・・・
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2014年01月30日(木)
[難病対策] 難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ
- 厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。 この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。 難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年(平成25年)1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。 難病対・・・
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2014年01月30日(木)
[医療提供体制] 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承
- 厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・
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2014年01月29日(水)
[医療機器] 穿刺部止血デバイス使用時は、血管状態等十分評価の上選択を
- 厚生労働省は1月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.309を公表した。 今回は、(1)穿刺部止血デバイスに関する使用上の注意(2)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。 (1)では、経皮的血管形成術等による処置後の大腿動脈穿刺部(カテーテル挿入部)の止血処置に用いる「穿刺部止血デバイス」による重篤な不具合の事例が報告されている。そこで、(i)穿刺部止血デバイスの種類(ii)不具合の発生状況(iii)・・・
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2014年01月29日(水)
[意見募集] 定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃
- 厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日(木)(p1参照)。 予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病(かつての1類疾病)ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・
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2014年01月29日(水)
[医療保険] 世代内の公平に向け、後期高齢者保険料の賦課限度を引上げ
- 厚生労働省は1月29日に、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を発出した。 これは、後期高齢者医療制度において負担の実質的な公平化(負担能力に応じた負担)を推進するために、保険料の賦課限度額を引上げ、また軽減対象を拡大することを主な内容としている。平成26年4月1日から適用される(p1参照)。 負担の実質的な公平化を図るためには、負担能力(収入等)に応じて・・・
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2014年01月29日(水)
[改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
- 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月28日(火)
[高齢者医療] 後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字
- 厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。 速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入については、保険料収入(9922億円)が被保険者数・・・
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2014年01月28日(火)
[意見募集] 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(1/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月28日(火)
[国保] 24年度国保は実質3055億円の赤字、前年度比33億円悪化
- 厚生労働省は1月28日に、平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)を公表した。 収支状況を見ると、収入合計額は14兆1575億円で、対前年度比3.2%・4446億円の増加。一方、支出合計額は13兆8958億円で、対前年度比3.1%・4142億円増加しており、収支差引合計額は2617億円のプラスとなっている(p2~p3参照)。 収入の内訳を見ると、(1)保険料(税)が21.6%(2)国庫支出金が23.1%(3)都道府県支出金が7.4%・・・
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2014年01月27日(月)
[介護保険] 支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を
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- 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月27日(月)
[意見募集] 第2期全国医療費適正化計画の策定に向けて、告示改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画(告示)の全部を改正する告示(案)に関する御意見の募集について(1/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療保険
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2014年01月24日(金)
[後期高齢者] 平成25年10月現在の後期高齢者医療制度加入者は1528万人
- 厚生労働省は1月24日に、平成25年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1528万9632人(対前年同月比2.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3034人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3111人であった。 また、被扶養者であ・・・
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2014年01月24日(金)
[インフル] 1月13~19日のインフルエンザ患者数5万8233人、前週より倍増
- 厚生労働省は1月24日に、インフルエンザの発生状況(第3週・平成26年1月13日~19日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第3週は総数で11.78(患者報告数5万8233人)で、13週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県36.74、宮崎県19.58、岐阜県19.13、大分県17.57、福岡県16.31、熊本県16.03の順になり、全47都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報・・・
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2014年01月24日(金)
[精神医療] 精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を
- 厚生労働省は1月24日に、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 精神障害者に対する医療に関しては、「入院期間がきわめて長期に及ぶため、患者自身のQOLが低下することはもとより、医療費が増大する」などの課題が指摘される。 そこで(1)長期入院の是正(2)地域移行の促進―を目指して、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」が改正され・・・
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2014年01月24日(金)
[先進医療] 胃がんへのs-1/パクリタキセル腹腔内投与等併用療法、条件付適
- 厚生労働省は1月24日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も新規申請技術の評価などを行っている。 今回評価対象となった技術は次の3件(p11参照)。(1)腹膜播種を伴う胃がんに対する1次治療としてのs-1/オキサリプラチン+パクリタキセル腹腔内投与併用療法(2)腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としてのs-1/オキサリプラチン+パクリタキセル腹腔内投与併用療法(3)根治切除可能な漿膜浸潤を伴う胃がん・・・
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2014年01月24日(金)
[看護] 茨城県の水戸看護福祉専門学校等3校が26年4月から開校
- 厚生労働省は1月24日に、「平成26年度開校等の予定の看護師等養成所」について公表した。 これは平成26年4月1日開校などを予定している看護師等所の指定・変更承認状況を明らかにするもの。 3年課程全日制で新設されるのは、茨城県の水戸看護福祉専門学校、長野県の信州木曽看護専門学校の2校。2年課程全日制で新設されるのは長野県の岡谷市看護専門学校(p2参照)。 3年課程全日制で定員変更があったのは、埼玉県の戸田・・・
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2014年01月24日(金)
[精神医療] 精神障害者の入院後3ヵ月での退院率、29年に64%以上目標に
- 厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(p3~p34参照)(p35~p66参照)。 見直し後の基本指針についてポイントを絞って見ていこう。 まず「障害者へ制度横断的な保健・医療・福祉サービスを提供する」という観点に立って、基本指針には次の3点を盛込むこととなった(p5~p6参照)(p37~p38参照)。(1)障害・・・
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