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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論
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厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。 今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す
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厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。 費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定
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厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。 （1）の新・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 単独機能区分とする画期的材料、有用性加算率10％以上に限定
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厚生労働省は12月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、平成26年度保険医療材料制度改革の骨子を取りまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 材料制度改革については、これまでの部会で大枠が固まっている。ただし、保険医療材料におけるイノベーション評価のための「単独機能区分」について、どの範囲の材料を対象とするか否かが未決定であった。 この仕組みは、革新性の高い製品を開発し・・・
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2013年12月24日(火)
［医療保険］ 70～74歳の被保険者の一部負担金等、段階的に2割負担に
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厚生労働省は12月24日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、世代間の公平を図るため70歳から74歳の前期高齢者である被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置（1割負担）を、段階的に2割負担に見直すことについて、趣旨や内容を周知するもの(p1参照)。 見直しの内容は、70・・・
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2013年12月24日(火)
［医療保険］ 高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70～74歳は4区分
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厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。 平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）を細かく設定するもの。 具体的な改正内容は（1）高額療養費の算定基準額(p1～p2参照)(p6参照)（2）高額介護合算療養費の・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備
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厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。 医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。 主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 27年1月からの難病対策法制化にらみ、26年度は719億円計上
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厚生労働省健康局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算案を発表した。 健康局所管の26年度予算額は3426億8400万円で、ここから東日本大震災復興特会を除いた一般会計分は3259億4700万円（B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費を含む）。前年度当初予算に比べて2億7000万円・0.08％の減額となっている(p24～p25参照)。 医療に関連の深い主要項目を見ると、次のような状況だ。（1）難病対策 719億円（前年度は549億円・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進
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厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費（自立支援給付・地域生活支援事業）は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。（1）障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 新型インフルワクチンの特定接種管理システム構築に8400万円
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厚生労働省の健康局・結核感染症課は12月24日に、同課が所管する分野について平成26年度予算案の概要を発表した。 同課所管事務は、大きく（1）予防接種の推進などの感染症対策（同課所管26年度予算は90億6924万円）（2）B型肝炎訴訟対策（同572億円）―に分けられる。 （1）の感染症対策の内容を見ると、次のようなところが目立つ(p1～p2参照)(p3～p4参照)。●新型インフルエンザ発生時に、医療関係者等に優先的にワク・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
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厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8％増の30兆5175億円
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政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
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厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・
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2013年12月20日(金)
［薬価］ アイソボリン点滴静注用等、治癒切除不能な膵がんへの保険適用拡大
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- アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（12／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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2013年12月20日(金)
［インフル］ 12月9～15日のインフルエンザ患者数4065人、8週連続増加
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厚生労働省は12月20日に、インフルエンザの発生状況（第50週・平成25年12月9日～15日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第50週は総数で0.82（患者報告数4065人）で、8週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では山口県4.24、鹿児島県3.01、高知県2.44、佐賀県2.31、大分県2.07、沖縄県1.81などの順になり、35都道府県で前週よりも増加している(p2参照)。 注意・・・
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2013年12月19日(木)
［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
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厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
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2013年12月19日(木)
［鳥インフル］ 2013年12月10日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人
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厚生労働省は12月19日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）12月10日において、WHOが確認している発症者数は648人（10月7日時点の報告では、641人で7名増）、うち死亡者数は384人（同、380人で4名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで6人増（4・・・
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2013年12月19日(木)
［栄養調査］ 糖尿病の「可能性・強い疑い」2050万人、平成9年以降初の減少
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- 平成24年 国民健康・栄養調査の概要（12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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2013年12月19日(木)
［臨床研修］ 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持
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厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。 平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。 平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長（国立病院機構理事長）と厚労省当局を中心・・・
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2013年12月19日(木)
［がん対策］ 小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第5回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年12月19日(木)
［医療提供体制］ 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承
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厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・
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2013年12月18日(水)
［医療機器］ 25年度前期の医療機器不具合報告件数、4期連続増加の1万2690件
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厚生労働省は12月18日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。 この日は（1）市販後安全対策（2）不具合等（3）感染症―について報告を受けた。 （1）の市販後安全対策に関しては、「使用上の注意の改訂」が9月20日に発出された「酸素等供給用の気管切開用マスク（トラキマスク）使用中に、マスクがずれて気管切開チューブが塞がれ、その結果、患者が呼吸できなくなりチアノーゼ症状を認めた事例」が報・・・
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2013年12月18日(水)
［精神医療］ 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる
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- 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年12月18日(水)
［難病対策］ 自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定
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- 「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課、雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革
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