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2013年12月18日(水)

注目の記事 [改定速報] DPCの後発品指数、「使用割合60%以上を満点」とすること再確認

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第12回 12/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月18日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度のDPC制度改革に向けた追加検討事項について議論を行った。◆後発医薬品使用割合の評価、「60%を満点とする」考え方を確認 平成26年度のDPC制度改革に向けては、これまでの分科会の検討結果(中間まとめ)が12月13日の中医協総会に報告された。 そこでは概ねの了承を得られたが、(1)新設される「後発医薬品指数」(2)見・・・

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2013年12月18日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算の制度化は見送り、26年度以降も試行継続に

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第98回 12/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、平成26年度薬価制度改革の骨子(たたき台)が厚労省当局から示され、これに基づいて議論を行った。骨子は一部を除き概ね了承されており、次回会合で薬価制度改革案を固めたい考えだ。 平成26年度薬価制度改革のポイントは、『特許期間中の革新的新薬の適切な評価』と『特許の切れた新薬の後発品への置換え』の大きく2点。 前者は「新薬創出・適応外薬解・・・

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2013年12月17日(火)

注目の記事 [医療従事者] 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

平成24年(2012)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(12/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月17日に、平成24(2012)年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。 これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。 医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。 まず人数(平成24年12月31日時点の届出数)を確認しよう(p4参照)。 医師は30万3268人で、前回・・・

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2013年12月17日(火)

注目の記事 [改定速報] 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(12/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

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2013年12月17日(火)

[医学部] 東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について(12/17)《復興庁、文部科学省、厚生労働省》
発信元:復興庁、文部科学省、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 復興庁、文部科学省、厚生労働省は12月17日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」についての通知を発出した。 「東北地方における復興のための医学部施設の特例措置」が12月5日の閣議決定において、東日本大震災被災地復興の施策の一つとして位置づけられた。この特例措置を、復興庁、文部科学省、厚生労働省3省が連携しつつ着実に取り組むために基本方針が定められている(p1参照)。 基本方針は、(1・・・

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2013年12月16日(月)

[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(12/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・

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2013年12月16日(月)

注目の記事 [地域医療] 鳥取県、地域医療再生基金を「看護大学」設置に活用する旨申請

地域医療再生計画に係る有識者会議(第8回 12/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月16日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。 この日は、地域医療再生計画の(1)事業延長(2)変更(3)現地調査(報告)―の3点を議題とした。 地域医療再生計画は、平成21年度の補正予算で創設された「地域医療再生基金」を活用して地域の医師確保策、救急医療確保策などを都道府県単位でまとめたもの。 この点、地域医療再生基金管理運営要領では「基金事業の実施時期は平成25年度末までと・・・

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2013年12月16日(月)

[社会福祉] 社会福祉法人の本部・施設会計間の資金移動を弾力化

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第4回 12/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月16日に、社会福祉法人の在り方等に関する検討会を開催した。 この日は、社会福祉法人の大規模化・協働化などについて議論した。 社会福祉法人は、施設整備費等の手厚い補助や、一法人一施設の指導、措置費による経営などのため、(1)法人経営がおろそかになり、施設管理が中心となる(2)事業規模の零細化(3)再生産・拡大再生産費用は補助金と寄付頼み(4)画一的サービス―などの問題を抱えている。 今般・・・

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2013年12月13日(金)

[補正予算] 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ

平成25年度補正予算案を踏まえた地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の取扱い等について(12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.347を発表した。 今回は12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案の厚生労働省老健局分となる「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の取扱いについて、補正予算成立後の速やかな執行を図るため、各都道府県に関係市町村や事業者に対する周知を呼びかけている。 25年度補正予算案に盛り込まれた主な事業は次の通り (1)地域包括・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [改定速報] 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要

田村大臣閣議後記者会見概要(12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような(医療提供)体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [立入検査] 病室定員の適合率、四国地方で大きく悪化 23年度立入検査結果

医療法第25条に基づく立入検査結果(平成23年度)について(12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月13日に、平成23年度の「医療法第25条に基づく立入検査結果」を発表した。 医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。 まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、23年度は92.5%の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて・・・

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2013年12月13日(金)

[がん対策] 全がん患者を対象とした療養の質向上に向けた指標作成が急務

がん対策推進協議会(第41回 12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月13日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、今後の議論の進め方や、がん対策評価指標などについて検討を行った。 まず、後者のがん対策評価指標については、有識者から意見発表が行われた。 国立がん研究センター・がん対策情報センター長である若尾参考人は、「がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究」について発表した。若尾参考人は、がん対策推進基本計画には・・・

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2013年12月13日(金)

[薬価] 分子標的薬のイマチニブ錠などを保険収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(12/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月13日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、後発医薬品を薬価収載している。具体的には、内用薬553品目(アカルボース錠など)、注射薬81品目(アシクロビル点滴静注液など)、外用薬60品目(アシクロビル軟膏など)を薬価基準に収載している。 あわせて、一部医薬品について留意事項も付記している。 たとえば、2型糖尿病治療薬であるアカルボース錠については、・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [難病対策] 難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第35回 12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4~p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。 注目される医療費助成制度(月額の自己負担限度額)を見ると、2割負担(これまでは3割負担)とする一方で・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第11回 12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(p3~p13参照)。 まず、注目される患者自己負担上限額(月額)を見ると、次のように提案されている(p13参照)。(1)生活保護受給世帯では、ゼロ円(2)市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円、人工・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定

中央社会保険医療協議会 総会(第265回 12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数(医療機関群のあり方)】(p3~p6参照)●II群(大学病院本院なみの医療を行っている病院)の要件のうち「診療密度」につ・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [改定速報] 材料価格改革の骨子を了承、革新性高い製品は単独機能区分

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第63回 12/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月13日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度保険医療材料制度改革の骨子」案(p3~p7参照)が提示され、一部を除き了承している。 近く指摘事項の修正・明確化が行われ、年内にも26年度の材料価格制度改革の内容が固まる見込みだ。 材料価格制度改革に向けては、前回(11月29日)会合で論点が整理され、今回の骨子案となった。改革案のポイントは次のとおりと・・・

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2013年12月12日(木)

注目の記事 [補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円

平成25年度厚生労働省補正予算(案)の概要(12/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・

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2013年12月12日(木)

[先進医療] FDG-PET/CTの不明熱診断への応用などを「条件付き適」評価

先進医療技術審査部会(第12回 12/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、新規申請技術の評価などを行った。今般、評価対象となった技術は次の3件で、いずれも総評で「条件付き適」とされている(p11参照)。(1)FDG-PET/CTの不明熱診断への応用(2)FDG-PETによるアルツハイマー病と前頭側頭葉変性症の鑑別診断(3)睡眠中発症および発症時刻不明の脳梗塞患者に対する静注血栓溶解療法の有効性と安全性に関する臨床試験 ・・・

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2013年12月11日(水)

[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会 医療部会(第37回 12/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

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2013年12月11日(水)

[介護保険] 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を

第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会の審議結果について(12/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税(いわゆる損税)が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・

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2013年12月11日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記

中央社会保険医療協議会 総会(第264回 12/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、(1)基本方針を社会保障審議会で策定する(2)改定率を内閣で決定する(3)改・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(12/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
 厚生労働省は12月10日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領」に関する通知を発出した(p1~p30参照)。また厚労省は同日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(医療分野)の登録」に関する事務連絡を発出している(p31~p74参照)。 前者の通知では、同日に『インフルエンザ等対策特措法』第28条の規定に基づき厚生労働・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求

田村大臣閣議後記者会見概要(12/10)≪厚生労働省≫
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [介護保険] 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第97回 12/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 税制改正
 厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い(3)平成26年度介護事業経営実態調査(4)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 (2)の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・

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