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2012年04月26日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし
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厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、（1）高度医療の提供（2）高度医療技術の開発・評価（3）高度医療の研修―などの論点が、前回（3月15日）会合で示されている。このうち（2）では、「所属医師による論文の質を評価する（たとえば、影響力の強・・・
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2012年04月26日(木)
［社会保障］ マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第2回 4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・
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2012年04月25日(水)
［後期高齢者］ 平成24年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1462万人
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厚生労働省は4月25日に、平成24年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成24年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1462万8918人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万6063人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8026人であった。また被扶養者であった・・・
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2012年04月25日(水)
［医薬品］ 造血幹細胞移植の前治療薬であるチオテパなどの開発企業を公募
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- 【第2回開発要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
開発企業を募集する医薬品は、造血幹細胞移植の前治療に使われるチオテパや、褐色細胞腫の治療に使われるメチロシンなど13件・9医薬品。開発意思の申し出があった企業は、すべて現段階において未定だ(p2～p3参照)。
また、企業に開発の・・・
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2012年04月25日(水)
［精神医療］ 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱
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厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事（2）日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏（3）千葉構成員（青南病院院長）―の各氏。
（1）の日本精神保健福祉士協会は、（i）精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・
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2012年04月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説
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厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）についての事務連絡を掲載している。
今回のQ&Aでは、（1）訪問看護(p3～p4参照)（2）居宅療養管理指導(p4参照)（3）短期入所生活介護(p5参照)（4）居宅介護支援(p6参照)（5）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)（6）複合型サービス(p7参照)（7）介護保険3施設共通&l・・・
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2012年04月25日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討
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- 社会保障審議会（第24回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・
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2012年04月25日(水)
［医薬品］ 抗がん剤による健康被害の救済、フランス等の海外事例を研究
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厚生労働省は4月25日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、健康被害補償に関する現行制度や、海外における医薬品副作用への補償制度について確認を行った。
本検討会では、平成23年12月27日に中間とりまとめ(p35～p47参照)を行い、抗がん剤の副作用を補償する制度について（1）医療萎縮の懸念がある（2）抗がん剤の適正使用という基準を設けることが困難―などの指摘を行っている。その・・・
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2012年04月25日(水)
［DPC］ 医療機関群の設定、病院の予見可能性に配慮するも議論はオープン
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厚生労働省は4月25日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、24年度改定の確定内容について厚労省から報告を受けたほか、今後の検討課題について議論を行った。
DPCに関する24年度改定内容で目立つものをあげると、（1）3つの医療機関群を設定し、群ごとの基礎係数を新たに導入する（2）機能評価係数IIに実績評価等を導入する（3）高額医薬品使用に伴う入院期間遷延に対応するため、入院初日に入院・・・
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2012年04月25日(水)
［緩和ケア］ 早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討
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- 緩和ケア推進検討会（第1回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・
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2012年04月25日(水)
［両立支援］ 就業しながら治療する人支援するため、働きやすい企業の表彰を
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厚生労働省は4月25日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、治療と職業生活を支援している株式会社クレディセゾンとNTT東日本関東病院からヒアリングを行った。
クレディセゾンでは、人事部が中心となって社員の健康管理を積極的に実施することとあわせて、傷病休職者支援制度を設けている(p2～p14参照)。この傷病休職者支援制度で注目されるのは、復職時のプログラムが周知徹底されており・・・
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2012年04月25日(水)
［医療法人］ 社会医療法人は4月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、平成24年4月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
近日、新たに認定されたのは、（1）社会医療法人至仁会（埼玉県所沢市）（2）社会医療法人社団慈生会（東京都足立区）（3）社会医療法人大雄会（愛知県一宮市）（4）社会医療法人慈薫会（大阪府貝塚市）（5）社会医療法人天神会（福岡県久留米市）（6）社会医療法人芳和会（熊本県・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 費用対効果、粒子線治療について26年度から試行的導入へ
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厚生労働省は4月25日に、中医協総会を開催した。この日は、費用対効果評価について議論を行った。
26年度改定に向けて、「基本診療料」「費用対効果評価」「長期収載品の価格」「消費税問題」を議論していくことが確認されており、中でも「費用対効果評価」については有識者を交えた部会を別途設けることとされていた。
この日は、厚労省当局から部会設置等の議論の枠組みや、具体的な論点案が提示され、了承された。今後・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦
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厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。
基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第33回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 指導課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年（今回であれば、24年度と25年度）に振分けて調査を行う。
厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・
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2012年04月24日(火)
［医薬品］ 39品目の「使用上の注意」の改訂、周知徹底を求める
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厚生労働省は4月24日に、「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
この通知の対象となるのは、解熱鎮痛消炎剤、糖尿病用剤、腫瘍用薬などの39品目(p2～p40参照)。
たとえば、解熱鎮痛消炎剤のイブプロフェン（経口剤・坐剤）、フルルビプロフェン（経口・・・
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2012年04月23日(月)
［介護保険］ 介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした（平成24年2月9日付、厚労省事務連絡）。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・
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2012年04月23日(月)
［医療機器］ 製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価Q&A示す
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- 医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方に関する質疑応答集（Q&A）について（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法では、医療機器の製造販売承認申請、または製造販売認証申請に際して、生物学的安全性に関する資料の添付を求めている。その資料の取扱いについては、「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」（平成24年3月1日付、薬食機発0・・・
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2012年04月23日(月)
［麻薬］ 早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン
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- 医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・
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2012年04月23日(月)
［医療保険］ 原発事故による避難区域等解除後も、医療保険上の財政措置継続
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厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。
震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし24年3月30日には、一部の市村について警戒・避難指示区域が見直され、新たに「避難指示解除準備区域」等が設定された。
これらに伴い、医療機関の窓口一部負担金や保険料などの減免措置を改めて整理している。・・・
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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月23日(月)
［後期高齢者］ 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
このうち診療費は10兆1630億・・・
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2012年04月20日(金)
［意見募集］ 国家試験改善の論点提示 EPA介護福祉士候補者検討会
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- 「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4／20)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険
現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格（合格率37.9％）している。
これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験（平成23年1月実施）か・・・
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2012年04月20日(金)
［介護保険］ 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を
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厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等（4月20日付、事務連絡）―の2つに関する通知等が掲載されている。
東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、（1）では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・
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2012年04月20日(金)
［DPC］ 9つのDPC対象病院では、5月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は4月20日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
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