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2012年05月18日(金)
［専門医］ 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保
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厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
論点項目素案は、（1）求められる専門医像（2）専門医の質の一層の向上（3）総合的な診療能力を有する医師（4）地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60～p62参照)。
まず（1）では、専門医像を、いわゆる「神の手（ゴッドハンド）を持つ医師」な・・・
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2012年05月17日(木)
［高齢者］ 平成23年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは259件に増加
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厚生労働省は5月17日に、未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第3回）の結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。また今回は、前払金の保全措置の実施状況についても調査を行っている。
調査の結果、平成23年10月31日時点で全国の未届施設は259件で、第2回（平成22年10月3・・・
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2012年05月17日(木)
［がん対策］ 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達
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- がん対策推進協議会（第33回 5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標（目標）について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率（75歳未満）を20％減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3（国立がん研究センター）となっており、「5年間で8％の低下」という進捗状況・・・
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2012年05月17日(木)
［先進医療］ 脳脊髄液漏出症へのブラッドパッチ療法、保険使える先進医療へ
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厚生労働省は5月17日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年2月～3月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
24年2月受付の新規届出技術は、（1）難治性眼感染性疾患に対する包括的迅速PCR診断（2）ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の2件。両者とも書類の不備による「返戻」となっている(p3参照)。
24年3月受付の新規届出技術は、（i）肺3次元再構築画像を用いた肺切除術・・・
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2012年05月17日(木)
［病院］ 労災病院の医師1人当たり診療収入、22年度は1億709万円
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厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行った。
国立病院については、（1）給与支給の考え方（2）服務規程のあり方（3）社会保険適用のあり方（4）雇用・労災保険料負担―が課題としてあげられている。たとえば、（3）では、現在、国立病院の職員は国家公務員・・・
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2012年05月17日(木)
［介護保険］ 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組
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厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円
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厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施
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厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域（日常生活圏域）において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・
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2012年05月16日(水)
［医療安全］ 24年度薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人を公募開始
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厚生労働省は5月16日に、平成24年度の薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領を公表した。
実施法人の業務内容は、主に、医療安全の確保を目的に、調剤薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・評価を行うもの。具体的には、薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施要綱（24年4月10日付、薬食発0410第4号）(p7参照)、および薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業費補助金交付要綱（24年4月5日付、厚労省発薬・・・
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2012年05月16日(水)
［精神医療］ 急性期患者等を受入れる精神病床、人員配置は一般病床と同様に
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厚生労働省は5月16日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、厚労省が整理した論点に基づいた議論を行った。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）における人員配置（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）における人員配置（3）今後の長期入院（1年以上）のあり方（4）重度かつ慢性期にある患者に対する医療提供体制（5）現在の長期入院（1年以上）への医療提供体制―の5点。
（1）で・・・
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2012年05月15日(火)
［感染症対策］ 腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法を周知 厚労省
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厚生労働省は5月15日に、「腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法」に関する通知を発出した。
食品からの腸管出血性大腸菌O157およびO26の検査法については平成18年11月の通知で、O111の検査法については23年6月の通知で規定されている。
今般、一斉試験法について検討し、O26、O111およびO157の検査法を定めたことから、検査法等を周知するために、本通知が発出されたもの。これに伴い、上記の2つの通知は廃止される。・・・
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2012年05月15日(火)
［労災診療報酬］ 労災レセの支払基金への委託、現時点でメリットなし
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厚生労働省は5月15日に、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいて議論を行った。
労災保険では、業務上の負傷等に対する治療のみが給付対象となる。そのため、まず負傷・疾病が業務上のものであるか、業務外であるかをレセプト審査を通じて判断する必要がある。この点、衆議院などから「（上記などの）審査事務を社会保険診療報酬支払基金に委託・・・
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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月14日(月)
［DPC］ 12のDPC対象病院で6月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は5月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
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2012年05月14日(月)
［介護保険］ 震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も
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厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・
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2012年05月14日(月)
［診療報酬］ サンプリングデータセット、入院70万・外来5万点以上のレセ除外
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厚生労働省は5月14日に、第１回提供のサンプリングデータセットの仕様について公表した。
具体的には、（1）レセプトの種類（2）対象時期（3）抽出方法（4）匿名化処理（5）高額レセプトの抽出（6）DPCレセプトの合計点数の処理（7）その他の処理―などが詳説されている。
（1）では、レセプトを医科入院、医科入院外、DPC、調剤の4種類とし、（2）については、平成23年10月診療分で、かつ平成23年11月、12月、平成24年1月に・・・
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2012年05月14日(月)
［がん対策］ がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始
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- 平成24年度がん臨床試験基盤整備事業について（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
現在、がん死亡者の減少を目的とした標準治療の多くは、化学療法・手術・放射線療法を組み合わせた集中的治療であるため、製薬企業による治験のみでは治療の進歩が十分ではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と指摘されている。そこで、各種がんの集学的治療開発のための研究者主導による臨床試験を実施する臨床試験グループの・・・
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2012年05月12日(土)
［意見募集］ 口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を
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厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・
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2012年05月11日(金)
［診療報酬］ 3月31日に新7対1を満たす病棟、5月31日までの届出で遡及算定可
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厚生労働省は5月11日に、平成24年度診療報酬改定における7対1入院基本料に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、7対1入院基本料の施設基準について、（1）平均在院日数を18日以内とする（従前は19日以内）（2）看護必要度の高い患者割合を15％以上とする（従前は10％以上）―との厳格化が図られた。
今回の事務連絡では、24年3月31日時点で7対1の届出を行い、新7対1の施設基準を満たす病棟については、5月31日・・・
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2012年05月11日(金)
［社会保障］ 地域医療連携のための患者情報活用では、患者から包括的同意を
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第3回 5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・
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2012年05月11日(金)
［医療保険］ 審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留
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厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・
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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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2012年05月10日(木)
［医療安全］ 家庭用電気マッサージ器の適正使用について注意喚起を要請
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厚生労働省は5月10日に、「家庭用マッサージ器の適正使用に関する周知」を依頼する通知を発出した。
今般、家庭用電気マッサージ器（家庭用電気マッサージ器との組み合わせ医療機器を含む）の誤った使用（ローラー部の布カバーが外れた状態での使用）により、衣服がローラー部に巻き込まれ窒息死した事故が発生した。
そこで厚労省は、家庭用電気マッサージ器については、一般消費者が使用する機器であるため、広く情報を提・・・
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2012年05月10日(木)
［診療報酬］ 都道府県またぎ連携する機能強化在支診等、届出は1都道府県で可
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厚生労働省は5月10日に、平成24年度診療報酬改定における在宅療養支援診療所等に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、在宅医療や自宅での看取りを推進するために、医師を手厚く配置し、緊急往診や看取りの実績がある在宅療養支援診療所・病院について、一部点数が高く設定された。
もっとも、単独の診療所で多くの医師を抱えることなどは困難なため、10未満の医療機関で連携して要件を満たすことも認められ・・・
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2012年05月10日(木)
［医薬品等］ 産業界と行政代表による5か年戦略政策、6月初旬取りまとめへ
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厚生労働省は5月10日に、医薬品・医療機器産業発展のための政策対話を開催した。
我が国における医薬品・医療機器産業の発展のため、産業界と行政のトップが政策対話の場を持つことにより、適時、産業界および行政が抱える課題を共有することを目的としている。行政（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）、産業界（製薬メーカー、医療機器メーカー）の代表で構成される。
この日は、医療イノベーション5か年戦略の・・・
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