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2011年11月30日(水)
［医薬品］ 治験活性化5ヵ年計画終了に伴い、取り組み成果と今後の課題を報告
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厚生労働省が11月30日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の最終年を迎え、中核病院11施設、拠点医療機関・協力機関34施設、橋渡し研究支援拠点8施設に行ったアンケート調査の結果が報告された。
調査は、マイルストーンの各項目（人材、機能、患者対応、事務・IRB等）において、（1）企業主導治験・医師主導治験（医薬品）（2）臨床研究（医薬品）（3・・・
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2011年11月30日(水)
［DPC］ 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月30日(水)
［診療報酬］ 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に
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厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。
（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・
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2011年11月29日(火)
［社会保障］ 社会保障給付費の対象範囲を再整理、医師等の養成費は含まず
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- 社会保障給付費統計等の整理の方向性（11／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障給付費統計は、さまざまな用途で使用される。たとえば、給付と負担の公平性といった社会保障の枠内での検討資料、さらには租税を含めた費用と給付の国際比較研究、国民が憲法第25条第1項に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を享受できているか否か、さらには国・・・
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2011年11月29日(火)
［社会保障］ 社会保障給付費統計等の整理、方向性案示される
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第3回 11／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
方向性（案）は、大きく（1）社会保障給付費統計の対象範囲（2）社会保障の全体像の把握―に沿って示されている(p9参照)。
（1）の対象範囲では、ILO基準に則り、・・・
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2011年11月29日(火)
［精神医療］ 認知症患者の退院、50％は入院から2カ月を目標とする
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厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、（1）地域での生活を支えるための精神科医療（2）BPSDを有する患者への精神科医療（3・・・
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2011年11月29日(火)
［医療提供体制］ 復興に向けた医療施設等の事業計画、工程表示す
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厚生労働省は11月29日に、同日に開催された政府・復興対策本部において、「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（改訂版）」が公表されたことを受け、厚労省関係部分のを抜粋版を公表した。
復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織で、復興基本方針の企画・立案および総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っている。
医療施設等にお・・・
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2011年11月28日(月)
［特定疾患］ 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し
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- 「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について（11／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している（小児慢性特定疾患治療研究事業）(p4～p34参照)。
自己負担の補助については、生・・・
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2011年11月28日(月)
［介護保険］ 平成23年8月の介護保険給付費は6267億円
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厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・
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2011年11月28日(月)
［診療報酬］ 後発医薬品521品目を薬価基準に収載 厚労省
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厚生労働省は11月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
本通知では、平成23年7月15日までに保険収載された新薬521品目（内用薬369品目、注射薬115品目、外用薬37品目）を報告している。これら新薬は後発医薬品であり、現在、5月と11月に薬価基準に収載されている。ただし、平成12年度からは6月と12月の収載に変更される(p1参照)(p6～p23参照)。
あわせて、新薬の留意事項につ・・・
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2011年11月25日(金)
［医薬品］ ロナセン錠2mgなど、小児の用量設定するため再審査期間延長
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厚生労働省は11月25日に、新医薬品の再審査期間の延長に関する通知を発出した。
薬事法（昭和35年法律第145号）第14条の4第2項の規定では、「厚生労働大臣は、新医薬品又は新医療機器の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、調査期間を、その製造販売の承認のあった日後十年（新医療機器にあっては、七年）を超えない範囲内において延長することができる」とある。
今・・・
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2011年11月25日(金)
［DPC］ ボルデゾミブやカルボプラチンなど、高額新薬をDPC包括から除外
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（11／25付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
この通知では、「DPCの包括範囲から除外される高額な新薬」が報告されている。
DPCでは、診断群分類ごとに、一般的な治療方法に必要な医薬品、検査などが入院基本料とともに包括されている。したがって、包括範囲設定時に想定していない・・・
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2011年11月25日(金)
［後期高齢者］ 平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人
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厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ テリボン皮下注など12品目を新たに保険収載 厚労省
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厚生労働省は11月25日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
本通知では、新たに保険収載された医薬品12品目（内用薬3品目、注射薬5品目、外用薬4品目）を報告している(p1～p3参照)。
また、上記新薬のうち、テリボン皮下注用56.5μgとタコシール組織接着用シートの2品目について、留意事項が特記されている(p1～p2参照)。テリボン皮下注用は、「骨折の危険性の高い骨粗しょう症」が適・・・
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2011年11月25日(金)
［社会保障］ 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第4回 11／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。
医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
介護保険制度改革・・・・
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2011年11月25日(金)
［医薬品］ 肺癌治療薬イレッサの添付文書改訂、周知を強く要請
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厚生労働省は11月25日に、ゲフィチニブ（販売名イレッサ錠250）の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
ゲフィチニブは同日、効能効果について「EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺がん」に一部変更された。これに伴い、添付文書の使用上の注意の記載が変更される(p1参照)
主な変更点は、改正前は「本剤の化学療法未治療例における有効性及び安全性は確立していない」とさ・・・
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2011年11月25日(金)
［意見募集］ 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ
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厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・
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2011年11月25日(金)
［健康日本21］ 25年度からのポスト健康日本21、プラン策定に向け検討開始
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厚生労働省が11月25日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定委員会の初会合で配付された資料。
国民の健康度を向上させるために、平成12年に、がんなど9分野について健康指標を設定した「健康日本21」が策定された。健康日本21については、先頃、最終評価を終えている(p9～p12参照)。
厚労省は、この最終評価や国民生活の変化を踏まえ、ポスト「健康日本21」とも言うべき次期国民健康づくり運動を平成25年度から・・・
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2011年11月25日(金)
［特定健診］ 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上
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厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3％で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 10対1病棟で看護必要度を施設基準化する方針 中医協総会
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院医療について議論を行った。
ここでは、急性期入院医療と、長期入院医療に焦点を絞って説明しよう。
社会保障・税一体改革では、現在の一般病床を高度急性期、急性期、亜急性期など、病期等に応じて分類していく方針を示している(p6～p9参照)。
現行の診療報酬上の区分において、急性期医療を担っているのは、主に、特定機能病院、一般病・・・
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2011年11月25日(金)
［材料価格］ 外国価格参照対象国へのオーストラリア追加を了承 材料部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、外国価格参照制度とイノベーション評価が議題となった。
外国価格参照制度とは、大雑把に言えば「医療材料の日本販売価格が外国での販売価格と大きく乖離しないようにする」制度である。
この点、厚労省は、（1）新規材料の価格参照対象国にオーストラリアを加える（2）再算定時の価格参照対象国にオーストラリアを加える（3）オ・・・
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2011年11月24日(木)
［医療保険］ 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として（1）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減（2）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月22日(火)
［社会保障］ プライバシーに配慮したうえで、番号制度早期導入を 民主党
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民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ（案）』を公表した。
社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されているもので、現在、制度の大枠を固めた番号大綱が示されている。今後政府は、（1）可能な限り早期に法案を提出する（2）法案成立後、早期に・・・
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