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2011年08月12日(金)
[医療制度改革] 外国人高度人材の対象範囲や優遇措置で論点整理
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- 外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 カテゴリ: 医療制度改革
平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、高度な知見・技術を有する外国人を積極的に招致するため、ポイント制の導入方針を固めている。制度の骨格としては・・・
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2011年08月12日(金)
[医療安全] プラザキサカプセルの出血性副作用で、緊急に注意喚起
- 厚生労働省は8月12日に、血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者に消化管出血等の出血性副作用による死亡例が報告されていることに関する注意喚起を行った。資料によると、プラザキサカプセルは心房細動を起こした患者において、脳卒中や全身性塞栓症の発症抑制のために投与されるが、出血のある場合に血が止まりにくくなる副作用が知られている。平成23年6月13日までに、本剤を投与された患者で関連性を否定できない死亡・・・
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2011年08月12日(金)
[健康日本21] 健康づくり運動、相応に暮らせる状態目指すアプローチへ転換
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厚生労働省が8月12日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、(1)栄養・食生活(p4~p28参照)(2)身体活動・運動(p29~p38参照)(3)休養・こころの健康づくり(p39~p44参照)(4)たばこ(p45~p52参照)(5)アルコール(p53~p60参照)(6)歯の健康(p61~p75参照)―の6分野の評価について議論を行った。
(1)の栄養・食生活については、たとえば「自分の適正体重を維持する・・・
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2011年08月12日(金)
[社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出
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- 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・
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2011年08月11日(木)
[介護保険] 応急仮設施設の特養ホーム・老健施設の安全基準を規定
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- 東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準について(8/11付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者医療課 カテゴリ: 介護保険
本・・・
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2011年08月10日(水)
[意見募集] 介護福祉士の喀痰吸引等、医療的ケアの50時間教育実施へ
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厚生労働省はこのほど、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の施行に伴い、介護福祉士試験を受験しようとする実務経験者に対して新たに実務者研修の受講が義務付けられるとともに、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施・・・
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2011年08月10日(水)
[歯科医療] 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待
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厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・
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2011年08月10日(水)
[意見募集] 喀痰吸引と経管栄養、介護職員等が行うための研修を類型化
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- 介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集(パブリックコメント)について(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案関係)(8/10)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ: 介護保険
今般、介護保険法等改正の一環である社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)の一部改正により、介護職員等によるたんの吸引等が制度化される。これに伴う関係省令の改正について、パブリックコメントを求めるもの。
主な改正内容は、(1)対象とする喀痰吸引等の範囲(2)研修の内容(3)介護職員等に対する研修を行う登・・・
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2011年08月10日(水)
[介護保険] 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論
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厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。
介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・
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2011年08月09日(火)
[医療保険] 自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象
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厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
・・・
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2011年08月08日(月)
[医療施設] 一般病床が1198床増、療養病床は123床減 医療動態調査
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厚生労働省は8月8日に、平成23年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加し8634施設。病床数は1069床増加し158万9451床となっている。このうち、一般病床は1198床増の90万2307床だった。療養病床は123床減の33万1570床になっている。
一般診療所の施設数は65施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少、無床診療所は106施設増加した&l・・・
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2011年08月08日(月)
[介護保険] 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
- 厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年08月06日(土)
[意見募集] 15歳未満者の臓器摘出に鑑み、脳死判定マニュアルを更改
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厚生労働省は8月6日に、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)に対する意見募集を開始した。
平成22年の臓器移植法改正では、(1)本人の意思が不明でも、家族の承諾により脳死下での臓器摘出を認める(2)15歳未満の者からの臓器提供を認める―という大きく2つの制度見直しが行われた。このうち(2)に伴い、脳死判定の手順も見直されている。今回のガイドライン改正は、脳死判定を、この・・・
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2011年08月05日(金)
[予防接種] 22年度の麻しん・風しん予防接種率、第1・第2期は9割超維持
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厚生労働省は8月5日に、平成22年度麻しん風しん予防接種(第1期~第4期)実施状況(2011年3月31日現在)について公表した。公表された資料は、(1)平成22年度麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果総合表(2)都道府県順位別の平成22年度第1期麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果(3)同第2期(4)同第3期(5)同第4期―の5種類。
調査結果を見ると、全国平均で第1期接種率は95.6%、第2期接種は92.2%、第3期は87.2%、・・・
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2011年08月05日(金)
[医療提供体制] 万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給
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厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・
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2011年08月05日(金)
[医療提供体制] 人工呼吸器利用の在宅患者のため、緊急相談窓口を追加
- 厚生労働省は8月5日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の追加に関する事務連絡を発出した。厚労省は、今般の東日本大震災に伴い、東北地区および新潟県の国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会の運営する医療機関に緊急相談窓口を設置したり、人工呼吸器を使用する在宅医療患者の緊急一時入院の受け入れ体制を整備するなど、停電時における人工呼吸器利用在宅医療患者への対応をとっている・・・
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2011年08月05日(金)
[診療報酬] 教授室等のレセプト利用、入退室管理は不要だが適切な措置を
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厚生労働省は8月5日に、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで出された質問と回答について公表した。
このセミナーは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために、8月4日に開催された。セミナーでは33の質問が出されている(p1~p6参照)。
たとえば、「組織的安全管理対策は、研究室レベルでもよいか」などの問いに対しては、「レセ・・・
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2011年08月05日(金)
[意見募集] パンデミックに備え、新型インフルワクチン開発等の留意点示す
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- パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン(案)に関する意見の募集について(8/5)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 新型インフル
新型インフルエンザ対策行動計画(平成21年2月改定)では、世界的大流行(パンデミック)に対応するため、「新型インフルエンザ発生後、ウイルス株が同定されてから6ヵ月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造することを目指す」とされている。そのため、パンデミックワ・・・
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2011年08月04日(木)
[がん対策] 専門委提言の中で、緩和ケアの診療・連携体制の重要性説く
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厚生労働省が8月4日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する提言事項を整理する議論を行ったほか、緩和ケア研修会についても議題とした。
提言事項の整理については、江口委員長(p17~p23参照)、大西委員(p24~p30参照)、丸口委員(p31参照)、前川委員(p32参照)、中川委員(p33参照)から整理案が提示されている。
江口委員長は、提言内容・・・
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2011年08月04日(木)
[介護保険] 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに
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厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4%増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人(前年度費4.5%・・・
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2011年08月04日(木)
[診療報酬] レセプト情報管理、保管場所への入退室記録等が必要
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厚生労働省が8月4日に開催した、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで配付された資料。
厚労省は、平成23年10月下旬から、研究機関等に「レセプト情報・特定健診情報等データベース」のデータ提供を試行的に開始する。このセミナーでは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために開催された。
資料では、(1)データ利用にあたって具・・・
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2011年08月03日(水)
[災害医療] 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築
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厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・
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2011年08月03日(水)
[医療情報] 患者名等削除しても、他情報と照合し個人特定できれば個人情報
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厚生労働省は8月3日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
最近、厚労省に「一部の医療機関等で、レセプトに記載された個人情報に当たりうる情報を、本人の同意を得ずに、営利目的等で売却・譲渡している事例がある」との情報が寄せられているという。これをうけ厚労省は、(1)「個人情報」の定義の周知徹底(p1~p2参照)(2)個人情報の第三者提・・・
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2011年08月03日(水)
[介護保険] 二次予防事業対象者の要介護認定情報等、積極的に共有を
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厚生労働省は8月3日に、介護保険最新情報vol.227を公表した。今回は、「二次予防事業における要介護認定等の結果の積極的な活用」に関する事務連絡を掲載している。
これは、7月14日に「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知が発出されたことを受け、二次予防事業が円滑に実施されるよう留意事項を知らせるもの。
個人情報保護の観点から、要介護認定情報の共有が困難という指摘がある。そのため事務連絡・・・
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2011年08月02日(火)
[社会福祉] 要件満たす社会福祉法人への寄付、税額控除の選択も可能に
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厚生労働省は8月2日に、税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等(平成23年度税制改正関係)に関する通知を発出した。
個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人に寄付をした場合、税額控除制度の適用を受けられることとなった。このため、当該寄付金について、現行の所得控除制度と税額控除制度の選択適用が可能となっている(p1参照)。大まかに言えば、所得控除は「税金算出の基礎となる所得から寄付金額等を差し・・・
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