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2011年10月19日(水)
［薬価］ 後発品の薬価ばらつき是正方策など議論 薬価部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。
後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている(p12～p18参照)。この日は、後発品の初回改正時の薬価下落率についても整理。それによると、後発品全体では初回の薬価改正で15.10％下落し、内用薬では17.04％、注射薬では12.24％、外用薬では10.94％という具合に・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を
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厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・
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2011年10月18日(火)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、11月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は10月18日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、9月22日が提出期限とされている平成23年8月分のDPCデータについて、提出・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 平成24年4月から介護保険サービスの指定基準等を3つに区分
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（老人福祉法及び介護保険法関係）（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この法律は、中央省庁に集中している権限を地方自治体に移乗し（地方分権、地方主権）、さまざまな制度を地方独自の視点で運営する環境を整・・・
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2011年10月17日(月)
［診療報酬］ RSウイルス検査を乳児等にも拡大、ただし高リスク者の優先を
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厚生労働省は10月17日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、いわゆる解釈通知の一部を改正するもの。今回は、D012『感染症免疫学的検査』において、RSウイルス抗原の測定を行える対象を、これまでの「入院中の患者」のみならず、（1）乳児（2）パリビズマブ製剤の適用となる患者―にも拡大している(p1参照)。
なお、今年はRSウイルス感染・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年10月17日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円
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厚生労働省は10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第5次の内示について公表している。内示額総額は4822万9000円で、内訳は青森県99万9000円、岩手県・・・
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2011年10月17日(月)
［DPC］ 地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ
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厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。
新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。
地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・
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2011年10月14日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、43件に11億円余の内示
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- 平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第2次）について（県別）（10／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
内示計画数は合計で43件、内示金額は合計で11億6725万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の18件で5億3291万円、次いで北海道の7件で2億1000万円、大阪府の2件で6000万円となっている(p1参照)。
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2011年10月14日(金)
［健康日本21］ 25年度からの国民健康づくり運動、24年4～5月に基本方針を
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厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・
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2011年10月14日(金)
［意見募集］ 薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について（10／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医療制度改革
この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱（大綱）および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・
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2011年10月14日(金)
［ポリオ］ 不活化ワクチンへの移行に向け、具体的な切り替え方法を議論
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厚生労働省が10月14日に開催した、不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会で配付された資料。この日は、生ワクチン（OPV）から不活化ワクチン（IPV）への移行時の対応について議論を行った。
不活化ポリオワクチンの導入が平成24年度後半に行われることが決まったため、生ワクチン接種を控える母親が増加しているという。生ワクチンから不活化ワクチンへの移行時にはこのような問題が生じることが予見されている。厚・・・
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2011年10月14日(金)
［国保］ 市町村国保の被保険者31.5％が65歳以上 国保実態調査報告
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
この調査は、国保保険者における被保険者等の年齢構成、所得の状況、被保険者の所属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況、被保険者の年齢、職業等を調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p1～p3参照)。
市町村国保被保険者の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級にお・・・
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2011年10月14日(金)
［医薬品］ エピペン処方児童のいる保育所は日頃から消防機関と連携を
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- 自己注射が可能な「エピペン」（エピネフリン自己注射薬）を処方されている入所児童への対応について（依頼）（10／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年10月14日(金)
［医薬品］ 副腎皮質ホルモン配合剤の効能から 「ただれ」を削除
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厚生労働省は10月14日に、副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬における「ただれ」効能削除の取扱いについての通知を発出した。副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬は、感染性皮膚症状、特に化膿病変に使用すると悪化させる恐れがあるため、厚労省は注意喚起を行ってきた。しかし、一般の使用者が「ただれ」という症状の中から、感染性のものを排除する判断を行うことは難しいとする専門家の意見があり、今後制定され・・・
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2011年10月14日(金)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引、指導用マニュアルや研修テキストを公表
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厚生労働省は10月12日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料の公表を行った。
公表されたのは、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）研修の指導者マニュアル」(p1～p326参照)、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）の研修テキスト」(p327～p651参照)、「指導者養成事業報告書（アンケート）」(p652～p654参照)の3つ。
指導者マニュアルおよび研修テキストは、大き・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 高齢者の住まいに関する改正法、施行に伴い留意点等示す
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.242を公表した。今回は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行」についての通知を掲載している。
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）（以下「改正法」）は、高齢者が安心して住める住まいとして、（1）バリアフリー化（2）状況把握サービス・生活相談サービスの提供（3）契約解除時の前払金の不返還等・・・
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2011年10月13日(木)
［高度医療］ 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、継続審議に
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厚生労働省が10月13日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果について報告が行われた。
今回新たに高度医療に申請されたのは、「解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術」。当該技術は、解離性大動脈瘤特有の解剖学的特徴（急峻な弓部屈曲、狭小化した真腔、中枢・末梢の口径差）に対応可能な新型ステントグラフトを用いた、解離性大動脈瘤に対する新たな低侵襲治療としての・・・
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2011年10月13日(木)
［精神医療］ 障害福祉計画に、精神科病院からの退院目標を設定
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厚生労働省が10月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏まえた検討状況が報告された。
厚労省当局は、閣議決定を踏まえ、退院支援、地域生活の支援体制の整備について、新たに（1）第3期障害福祉計画（都道府県）における明確な目標値の設定（2）できる限り入院を防止し・・・
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2011年10月13日(木)
［社会保険］ 外食産業のパート労働者、約8割は社会保険適用を望んでいない
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立った日本フードサービス協会（JF）は、日本の外食産業の発展と、豊かな食文化の創造に貢献するために、1974年に設立された団体。独自の調査で、パート労働者の約8割は社会保険適用を望んでいないことを明らかにした。その背景・・・
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2011年10月13日(木)
［特定健診］ HbA1cの表記、24年度中の特定健診等ではJDS値を維持へ
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厚生労働省が10月13日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、HbA1cの表記見直しや、腹囲基準などについて議論を行った。
HbA1cとは、赤血球中のヘモグロビン（酸素を臓器に運ぶ働きをもつ）とブドウ糖が結合したもので、HbA1cの値が一定基準よりも高ければ糖尿病と診断される。現在は、HbA1cの値は日本独自のJDS値で表示されているが、国際的に使用されているNGSP値での表記に見・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
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2011年10月13日(木)
［専門医］ 学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始
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厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、（1）求められる専門医像（2）医師の質の一層の向上（3）地域医療の安定的確保―について検討を行う。
専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上（初期臨床研修期間を含・・・
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2011年10月13日(木)
［健康日本21］ 次期健康づくり運動、科学技術進歩を踏まえたアプローチを
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厚生労働省は10月13日に、「健康日本21」最終評価を公表した。健康日本21は、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に、平成22年度をゴールとした目標値を示し、日本国民が一体となって取り組む健康づくり運動である。具体的には、（1）栄養・食生活(p13～p14参照)(p45～p53参照)（2）身体活動・運動(p14～p15参照)(p54～p58参照)（3）休養・こころの健康づくり(p16～p17参照)(p59～p61参照)（4）・・・
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2011年10月12日(水)
［病院］ 23年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は4施設
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度の救命救急センターの評価結果を公表した。救命救急センターの評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されているもので、平成22年度評価（平成21年度実績）から、新たな方法での充実段階評価が行われている。具体的には、各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告に基づき、「評価項目」と「是正を要する項目」に区分して・・・
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