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2010年10月07日(木)
［予防接種］ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も
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厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・
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2010年10月07日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.6日減
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厚生労働省は10月7日に、平成22年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万4037人増加し、131万6496人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2490人増の69万6207人、外来患者数は17万7977人増の148万4974人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.8ポイント増の82.0％で、うち一般病床は1.2ポイント増の76.3％、介護療養病床・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 法律改正事項を中心にこれまでの論点を整理 介護保険部会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、これまでの議論整理が行われた。
資料では、法律改正事項を中心に、（1）給付の在り方（施設、住まい）(p2～p6参照)（2）給付の在り方（在宅・地域密着）(p6～p12参照)（3）給付と負担の在り方(p12～p14参照)（4）保険者の果たすべき役割(p15～p16参照)（5）介護人材の確保と処遇の改善策(p16～p19参照)―に大別・・・
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2010年10月06日(水)
［医薬品］ 22年10月5日時点で開発企業未定は、亜セレン酸ソーダなど6品目
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
専門作業班における検討状況を見てみると、5月21日の第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、第1回開発要請等時点で検討中であったが、その後評価検討が済んだものは合計62品目となっている(p6参照)。資料では、新・・・
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2010年10月06日(水)
［職場環境］ 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を
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厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8～p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・
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2010年10月06日(水)
［健診］ 妊婦健診の検査項目にHTLV-1抗体検査を追加
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- 妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正について（10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
関係通知では、（1）HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加（2）HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、補助単価（妊婦1人当たり）の上限額を改定―している。（2）の補助単価については、これまで、妊婦1人当たり「6万3790円以内」だったも・・・
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2010年10月06日(水)
［チーム医療］ チーム医療推進のための看護業務、当面の検討方針示す
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厚生労働省が10月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、当面の検討の進め方について議論した。
今後は、本年7月から9月にかけて実施した「看護業務実態調査」の結果を基礎資料として、チーム医療を推進するための看護業務の在り方を検討する。また、看護師の業務範囲については、「看護業務実態調査」において、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得・・・
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2010年10月06日(水)
［がん対策］ がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討
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厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19～23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・
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2010年10月05日(火)
［職場環境］ 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置
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厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織（外部専門機関）や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場（職場）の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
この日の資料では・・・
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2010年10月05日(火)
［チーム医療］ チーム医療に取組むためのガイドライン作り始まる 厚労省
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厚生労働省が10月4日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの初会合で配付された資料。本ワーキンググループは、チーム医療の推進に関する検討会の報告書（平成22年3月）を受けて、チーム医療を推進するための方策を検討するために、チーム医療推進会議の下に設置された。検討課題は、（1）チーム医療の取組み指針となるガイドライン策定（2）ガイドラインを活用したチーム医療の普及・推進方策（3）各医療スタ・・・
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2010年10月05日(火)
［診療報酬］ レセプトデータ利用の公益性検討する有識者会議設置 厚労省
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厚生労働省が10月5日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の初会合で配付された資料。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途で、データの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。同会議は、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたり、助言する・・・
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2010年10月04日(月)
［医療費］ 平成22年5月の医療費、対前年度比4.0％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年4月～5月号を発表した。
平成22年5月の医療費は、前年同月に比べて4.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.8％増（本人2.4％増、家族5.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.5％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.4％増（入院7.5％増、入院外1.9％増、歯科1.5％増）、調剤2.0％増、入院時食事1.4％増、訪・・・
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2010年10月04日(月)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
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2010年10月04日(月)
［医療機器］ カプセル内視鏡等3点の開発協力企業を募集 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関して協力企業の募集を開始した。これまで、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催し、補助人工心臓等33品目を選定、早期導入に向けて検討が行われてきた。本年度は、小腸の狭窄等の小腸疾患を対象とする評価用カプセル、カプセル内視鏡（大腸用）、完全閉鎖式血液体外循環装置の3点が新たに選定され、これらの製造販売承認に向けた開発に協・・・
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2010年10月04日(月)
［感染症対策］ 海外渡航暦のない患者から、NDM-1産生菌が検出
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- 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌の検出について（10／4付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、平成22年9月15日より実施していた多剤耐性菌の実態調査から、第1例目となるNDM-1産生菌が検出されたという。これは、国内におけるNDM-1産生菌の検出としては第2例目にあたるが、海外渡航歴のない患者から検出されたものであり、今・・・
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2010年10月04日(月)
［診療報酬］ イナビル吸入粉末剤20ｍｇを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったイナビル吸入粉末剤20ｍｇ1点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2789品目、歯科用薬剤36品目の計1万5768品目となった(p1参照)。
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2010年10月04日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後の臓器提供、10月4日現在で15例に
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厚生労働省が10月4日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法が施行されてからの状況について報告が行われた。
平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法。改正法施行後の脳死下での臓器提供事例は、平成22年10月4日現在、15例にのぼる(p4参照)。このうち、書面による意思表示があったものは僅か1例。他の14例は、本人の書面による臓器提供の意思表示ではな・・・
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2010年10月04日(月)
［看護］ 保健師教育WGなどが検討内容報告、指導要領改訂案など提示
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厚生労働省が10月4日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、検討会としての第一次報告書について、厚労省当局の示した骨子案に基づいて議論を行ったほか、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから報告を受けた。
骨子案では、報告書を（1）保健師・助産師教育の現状と課題（2）保健師・助産師教育の改正（3）今後の課題―の3部構成とすることを提案。メインとなる（2）の・・・
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2010年10月04日(月)
［先進医療］ インスリン依存糖尿病治療で心停止ドナー膵島移植が高度医療に
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厚生労働省が10月4日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告が行われた。
今回、高度医療として承認されたのは、（1）インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p3～p27参照)（2）転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法・・・
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2010年10月01日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比87億円減の3352億円
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厚生労働省は10月1日に、平成22年5月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年5月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも2万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より587円減少し、27万4747円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より123億円減少して4360億円。内訳は入院1239億円、入院外1786億円、歯科479億円、調剤721億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年10月01日(金)
［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、281件に35億円内示
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厚生労働省は10月1日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で281件、内示金額は合計で35億7803万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県で43件、内示金額は9億6098万円。次いで、北海道の23件で3億2974万8000円、千葉県の12件で9028万40・・・
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2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月30日(木)
［保健師］ 保健福祉事業の活動時間割合、都道府県と市町村で差
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厚生労働省は9月30日に、保健師活動領域調査（平成21年度活動調査、平成22年度領域調査）の調査結果を公表した。
同調査は、近年の少子高齢化・地域住民のニーズの多様化を背景に、保健師の活動が従来より広がりを見せていることから、その実態把握と、今後の施策の検討・実施のためのデータ収集を目的として行われた。調査期間は、活動調査は平成21年6月と11月の2ヵ月間、領域調査は平成22年5月1日時点であった。調査対象は無・・・
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2010年09月30日(木)
［血液対策］ 現状の献血率では、2027年に101万人の献血者不足生じる 日赤
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厚生労働省が9月30日に開催した、薬事・食品衛生審議会血液事業部会の献血推進調査会で配付された資料。この日は、献血の長期需給シミュレーションなどについて議論を行った。
資料では、献血者確保に関する（1）厚労省（2）都道府県（3）日本赤十字社―それぞれの取組みが整理されている。（1）の厚労省は、若年者層の献血者数を増加させるため、「10代、20代の献血者を全体の40％まで上昇させる」という数値目標を設定。その・・・
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