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2009年05月22日(金)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いを事務連絡
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- ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて（5／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、ファクシミリ等による処方箋の送付及びその応需に関する、医療機関と薬局における対応について留意点が示されている(p2～p3参照)。
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2009年05月22日(金)
新型インフルエンザの国内発生及び感染者数の増加を踏まえ、症例定義を改定
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厚生労働省が5月22日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
従来、疑似症患者は新型インフルエンザがまん延している国又は地域等の滞在暦・渡航暦等の疫学的要件が必要であったが、今回の改定では、症状及び医師の臨床的な判断のみとなった(p1参照)(p6参照)。資料には、再改定された、新型インフルエンザ発・・・
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2009年05月22日(金)
第7次看護職員需給見通し、検討には潜在看護職員の再就職を論点に盛り込む
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厚生労働省が5月22日に開催した、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。看護職員の需給見直しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年毎に通算6回にわたり策定してきている。今回は、（1）看護職員需給見通しの策定（2）長期的看護職員需給見通しの推計（3）少子高齢化を踏まえた看護職員確保対策の検討―を主な検討課題としている(p2参照)。
資料には、（1）看護職員の需給に関す・・・
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2009年05月22日(金)
医薬品のインターネット販売規制、経過措置を一部設けることで施行へ
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厚生労働省が5月22日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、厚労省が5月12日から18日に行った、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果が示された(p5～p10参照)。
意見募集では、「経過措置に反対」が1146件で、「経過措置に賛成」を大きく上回った。経過措置に対する反対意見の中には、郵便等販売について厳しく規制すべきと・・・
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2009年05月22日(金)
退職者医療制度の適正な収納額算定のための特例措置について、意見募集
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厚生労働省は5月22日に、健康保険法施行規則の一部を改正する省令を改正する省令（仮称）案について意見募集を開始した。今回は、国民健康保険における退職者医療制度の適正な保険料収納額の比較を行うための交付金算定に当たり、平成20年度及び平成21年度に設ける特例措置についての意見を募集する。資料には改正内容が明記されている(p3～p4参照)。
なお、意見募集は、平成21年6月20日まで(p1参照)。
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2009年05月21日(木)
長寿医療制度における年金からの特別徴収件数は約640万件 4月15日支給分
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厚生労働省は5月21日に、4月15日支給分の長寿医療制度及び国民健康保険における特別徴収件数等を公表した。年金からの特別徴収については、今年度から口座振替との選択制が実施されている。
資料によると、4月15日支給分の特別徴収件数は長寿医療制度が640万585件、国民健康保険が155万5419件となっている。また、口座振替への切替により特別徴収を中止した件数は、長寿医療制度で22万8724件、国民健康保険で9万3052件となって・・・
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2009年05月21日(木)
新型インフルエンザ、院内感染防止対策の徹底を要請 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（5／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、国立感染症研究所がとりまとめた「医療機関での新型インフルエンザ感染対策：第三段階（まん延期）以降」(p2～p7参照)を示し、各医療施設において、院内感染防止体制の徹底を依頼している。
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2009年05月21日(木)
一般医療機関における新型インフルエンザの対応を緊急提言 日本感染症学会
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厚生労働省は5月21日に、社団法人日本感染症学会の緊急提言、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」を公表した。
提言では、厚労省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定もので、水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドライン、としている。その上で、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応・・・
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2009年05月21日(木)
約6割弱が、生活が「苦しい」と回答 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月21日に公表した「平成20年国民生活基礎調査の概況」。平成20年6月5日現在の総世帯数は4795万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1473万2000世帯（全世帯の30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1192万8000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1073万世帯（同22.4％）の順となっている(p4参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平成1・・・
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2009年05月21日(木)
平成21年度から新規にDPC準備病院としての参加は、6月8日までに届出を
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厚生労働省は5月21日に、平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を公表した。この調査は、平成21年度より新規にDPC準備病院として参加を希望する医療機関向け。
資料には、（1）平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」調査実施説明資料(p2～p159参照)（2）DPC準備病院希望申出書(p160参照)（3）DPC準備病院希望申出書（別紙）(p161参照)―を掲載している。
「DPC準備病・・・
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2009年05月21日(木)
平成20年度の流通改善の現状と今後の課題示す
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厚生労働省が5月21日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療用医薬品の流通改善について議論され、医療用医薬品の情報化進捗状況調査についても報告が行われた。
資料には、（1）平成20年度価格妥結状況調査結果概要(p4～p6参照)（2）総価取引状況についての調査結果(p7参照)（3）平成20年度流通改善への取組の総括(p8～p13参照)―などが提示されている。
今後の課・・・
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2009年05月21日(木)
総合病院精神科の機能を発揮するため、今後の検討内容を示す 厚労省
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厚生労働省が5月21日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、総合病院精神科のあり方や認知症について議論された。
総合病院精神科に期待される主な役割には、地域の基幹病院としての総合的な医療機能における精神医療の提供や、身体合併症対応、研修医や他科医の教育、m-ECT（修正型電気けいれん療法）などがある。そのため、このような機能を発揮するため、一般病床と同等・・・
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年05月20日(水)
療養病床は減少が続き、33万床台に 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成21年2月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減少し8781施設、病床数は103床増えて160万9052施設となっている。このうち、一般病床数は381床増の90万8812床である一方、療養病床は294床減の33万9723床だった。一般診療所の施設数は21施設増えて9万9518施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対して、無床診療所は6・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月20日(水)
DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す 中医協基本問題小委
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3～p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成20年度）の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58～p251参照)などが提示された。
また、平成21年度におけるDPCに関する調査（案）(p54参照)では、平成21年度調査は・・・
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2009年05月19日(火)
21世紀成年者、出生児縦断調査の中間まとめに向けた骨格（案）を提出
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厚生労働省が5月19日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、第2回検討会における論点確認が行われた。
第2回検討会では、「21世紀成年者縦断調査の見直しの視点（案）」に対しては、現行調査については調査客体の加齢・脱落はあるものの引き続き実施する意義はあるとし、現行調査を20年間は継続すべきとの意見が出された。また、調査客体の加齢に伴い、若年層を補うような標本の追加が必要とさ・・・
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2009年05月19日(火)
医療関係者向け、妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&Aを公表
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厚生労働省は5月19日に、社団法人日本産婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（A/H1N1）に対する対応Q＆A」を公表した。
このQ＆Aは医療関係者向けで、「妊婦にインフルエンザ感染が確認された場合の対応（治療）はどうしたらいいでしょうか」や「抗インフルエンザウィルス薬（タミフル、リレンザ）は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか」などといった質問に対する回答が・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年05月18日(月)
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に
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厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月16日(土)
国内感染を受け、新型インフルエンザ対策のパンフレットを公表 厚労省
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- 新型インフルエンザ対策について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、新型インフルエンザに感染したかどうか、疑わしい症状がある場合の受診までの流れや、予防対対策などが示されている。また、今後も世界的に広がる可能性もあることから、冷静な行動のお願いなどが明記されている(p1～p2参照)。
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2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
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厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
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2009年05月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に
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厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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