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2004年11月19日(金)

「痴呆」に替わる用語に関する検討会(第3回 11/19)《厚労省》

「痴呆」に替わる用語に関する検討会(第3回 11/19)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 計画課   カテゴリ:
11月19日に開催された厚生労働省の「痴呆に替わる用語に関する検討会」で配布された資料。厚労省はホームページ上で、「痴呆」に替わる用語についてパブリックコメントを募集し、6333件の応募があったとしている。痴呆に替わる用語としてどれが良いかという問いに対しては、「認知障害」が最も多く、次いで「認知症」が多かったとしている。しかしながら、「認知障害」は別の概念として既に使用されているとし、次に多かった「認知・・・

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2004年11月18日(木)

医療関連サービス基本問題検討会(第18回 11/18)《厚労省》

医療関連サービス基本問題検討会(第18回 11/18)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
11月18日に開催された厚生労働省の医療関連サービス基本問題検討会で配布された資料。この日は、滅菌消毒業務について議論が行われた。滅菌消毒業務の現行基準のポイントをまとめた資料や、医療施設内における業務委託基準のポイントをまとめた資料が提示されている。その他、医療関連サービス振興会が実施した平成15年度の実態調査報告書の概要が示されている。

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2004年11月17日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第50回 11/17)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第50回 11/17)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。

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2004年11月16日(火)

医療安全対策検討会議 事例検討作業部会(第8回 11/16)《厚労省》

医療安全対策検討会議 事例検討作業部会(第8回 11/16)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
11月16日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、医療安全対策ネットワーク整備事業の第11回集計結果が公表された。今回は登録施設数249施設のうち84施設から1万3390件のヒヤリ・ハット事例が報告されている。ヒヤリハット事例の発生時間は、8時から11時台が最も多くなっていることなど、分析結果の概要がまとめられている。

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2004年11月15日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第19回 11/15)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第19回 11/15)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

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2004年11月12日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第49回 11/12)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第49回 11/12)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、(財)医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・

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2004年11月12日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第20回 11/12)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第20回 11/12)《厚労省》
発信元:生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
11月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者施策の見直しについて審議が行われた。障害者保健福祉サービス事業計画の記載事項や障害福祉サービス法(仮称)の内容と移行スケジュール、介護保険との関係を取りまとめた資料、障害保健福祉関係費の将来予測に関する資料が示されている。

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2004年11月12日(金)

(1)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》

(1)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

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2004年11月11日(木)

社会保障審議会 医療部会(第3回 11/11)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第3回 11/11)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15.6人であるのに対し、アメリカが77.8人、イギリスで43.9・・・

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2004年11月10日(水)

(2)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》

(2)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業(仮称)として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。

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2004年11月10日(水)

(3)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》

(3)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。

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2004年11月10日(水)

(1)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》

(1)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。

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2004年11月10日(水)

(2)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》

(2)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、(1)サービス等の質に係るニーズへの対応(2)時間に係るニーズへの対応(3)先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応(4)医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円~・・・

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2004年11月08日(月)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第6回 11/8)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第6回 11/8)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・

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2004年11月08日(月)

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第3回 11/8)《厚労省》

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第3回 11/8)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。

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2004年11月05日(金)

医療施設動態調査(平成16年7月末概数)《厚労省》

医療施設動態調査(平成16年7月末概数)《厚労省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査で、今回は今年7月末時点のデータが公表された。7月末の病院数は9082施設(対前月比3施設減)。病床数は181万3907床(同680床増)。診療所数は9万6836施設(同101施設増)となっている。

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2004年10月31日(日)

精神障害者の社会復帰の明日を語る会(第1回 10/31)《厚労省》

精神障害者の社会復帰の明日を語る会(第1回 10/31)《厚労省》
発信元:生労働省 社会援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課   カテゴリ:
10月31日に開催された厚生労働省の「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」の初会合で配布された資料。同会は、精神障害者の社会復帰対策の推進において中核となる多機能で総合的な社会復帰施設のあり方等について議論するために設けられたもの。(1)精神障害者の地域生活支援と社会復帰施設の在り方(2)全国的に中核となる施設(3)ハートピアきつれ川の在り方―等が検討事項としてあげられている。

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2004年10月29日(金)

社会保障審議会 介護保険部会(第18回 10/29)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第18回 10/29)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。

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2004年10月29日(金)

養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》

養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 計画課   カテゴリ:
10月29日に厚生労働省が公表した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会」の報告書。同研究会は、これまで6回に渡り会合を開催し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像などを議論してきた。報告書では、養護老人ホームの将来像として、「外部介護サービス利用型措置施設」あるいは「介護サービス内包型契約施設」の2つの施設への転換を示唆している。その他、盲養護老人ホーム、軽費老人ホームについても、それぞれ・・・

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2004年10月29日(金)

指定健康保険組合の指定について(10/29)《厚労省》

指定健康保険組合の指定について(10/29)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ:
10月29日に厚生労働省が公表した「指定健康保険組合の指定について」と題する資料。指定健康保険組合は、財政窮迫状態にある健康保険組合等に対し、重点的な指導を行うため、平成13年度から実施されているもの。指定要件は、過去3ヵ年の決算で経常収支の赤字が継続しており、かつ、組合設立認可基準も過去3か年満たしていないことなど。平成16年度に新たに指定された健康保険組合は、セーラー万年筆健保組合、朝日ソーラー健保組合・・・

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2004年10月28日(木)

三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》

三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。

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2004年10月28日(木)

研修医マッチングの結果について(10/28)《厚労省》

研修医マッチングの結果について(10/28)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
10月28日に厚生労働省が公表した平成16年度の研修医マッチングの結果をまとめた資料。今回の参加者数は8566名で、マッチ率は95.3%となっている。臨床研修病院、大学病院別にマッチング結果をみると、臨床研修病院の空席数が40.8%であるの対して、大学病院は59.2%となり、大学病院離れが進みつつある現状が浮き彫りになっている。その他、都道府県別・病院別研修プログラム別のマッチング結果一覧が示されている。

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2004年10月27日(水)

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第7回 10/27)《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第7回 10/27)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・

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2004年10月27日(水)

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(10/27)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(10/27)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月27日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き中医協を巡る増収賄容疑事件を踏まえた今後の中医協の取組みについて議論が行われた。中医協の在り方の見直しとして、(1)中医協の審議の透明性の確保(2)中医協委員の在り方(3)その他―の3項目に分けて具体的な改善策がまとめられている。

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2004年10月27日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第55回 10/27)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第55回 10/27)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月27日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、定例の新医薬品の薬価収載、医療用具、臨床検査の新規保険適用、高度先進医療専門会議の検討結果などが報告され、了承された。その他、中医協全員懇談会で話し合われた内容を踏まえた中医協の議事規則の改正案が示されている。具体的には、協議会および議事録を公開すること、非公開とする場合も議事要旨を作成し公開することなどが示されている。

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