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2005年10月07日(金)
先進医療専門家会議（第5回 10／7）《厚労省》
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厚生労働省が10月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、8月受付分の科学的評価と9月受付分の届出状況が公表された。9月に届出のあった先進医療は、（1）画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画（2）小児期炎症性疾患における血漿交換療法（3）強度変調放射線治療（4）ケミカルピーリングを用いたざ瘡の治療（5）経皮的椎体形成術―などの8種類で、自己負担額と特定療養費額の他、適応症などがまと・・・
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2005年10月06日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第10回 10／6）《厚労省》
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厚生労働省が10月6日に開催した医薬品販売制度改正検討部会「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、製品群ごとの相対的なリスク評価の検討結果について報告された。資料では、相対的リスクの評価方法や評価手順、評価できなかった成分及び評価の調整を行った成分、相対的リスクの暫定評価（案）などがまとめられている。
（ページ数が多量なため参考資料は割愛しています・・・
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2005年10月06日(木)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回 10／6）《厚労省》
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10月6日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成15年、平成16年のデータ分析の結果を受けて、診断群分類を見直す疾病および療法が報告された。包括評価の見直しを行う疾病としては、（1）脳梗塞（2）頻脈性不整脈・徐脈性不整脈（3）非ホジキンリンパ腫で、今回対応する分類については、次期改定おける診断群分類見直しにおいて、適切な分類となるよう見直すとしている。その他・・・
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2005年10月06日(木)
平成16年 医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》
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厚生労働省が10月6日に公表した「平成16年度医療施設（動態）調査・病院報告の概況」。医療施設動態調査・病院報告は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。平成16年10月1日現在における全国の医療施設は17万2685施設となっている。このうち病院は9077施設で、前年に比べ45施設減少している。一般診療所は9万7051施設で、前年に・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第71回 10／5）《厚労省》
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10月5日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、中医協の診療報酬基本問題小委員会や各専門部会の委員名簿案が示された。また、平成17年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）と特定保険医療材料価格調査の実施要綱が提示されている。薬価本調査と特定保険医療材料価格調査については、ともに平成17年10月に実施される。その他、10月1日付けで保険適用が開始される医療機器及び医療材料の販売名と区分・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第67回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は医療機関のコスト調査分科会の平成16年度調査の結果が報告された。今回報告されたのは、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査研究（3）入院時食事療養費に関するコスト調査―の3調査。また、平成17年度に実施される「医療安全に関するコスト調査」と「医療のIT化に係るコスト調査」についての・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第25回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点案が提示された。論点案は、前回会合で提示された案に「希少疾病用医薬品」「医療経済学的評価」「薬価算定過程」の項目などが追記されている。また別添として、現行の薬価基準制度についての資料が提示されている。（「医薬品の価格設定に関する国際比較研究」は、既報資料のため割愛しています）
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2005年10月05日(水)
社会保障審議会 医療部会（第17回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・
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2005年10月05日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第10回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護記録について議論された。看護記録は現行法令上、定義があいまいで記載内容について定められていないのに対し、助産録や診療録など他の医療関係記録は記載内容が詳細に義務付けられている。資料は看護記録に関する法令上の規定や教育内容を提示し、法制化の論点を示している。看護記録を義・・・
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2005年10月04日(火)
平成16年 結核発生動向調査年報集計結果（概況）（10／4）《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成16年結核発生動向調査年報集計結果の概況。同年報は、平成16年1月1日～12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめたもの。集計結果によると、新登録患者数は2万9736人で5年連続減少している。人口10万人対の新登録患者数である罹患率は23．3であり、前年に比べ1．5ポイント減少している。また、罹患率を地域別にみると、大阪市は61．8、東京都特別区は34．7に対し、長野県は1・・・
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2005年10月04日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第30回 10／4）《厚労省》
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厚生労働省が10月4日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、ケアマネジメントの報酬・基準などについて議論が行われ、これまでの議論の整理案が提示された。議論の整理案では、介護予防サービスの基本的な視点として、「効率化、コスト意識」という視点や、明確な目標設定をして一定期間後に目標が達成されたかどうかを評価する「目標志向型」サービスの提供が必要との意見が示されている。その他・・・
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2005年10月04日(火)
厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告について（10／4）《厚労省》
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厚生労働省が10月4日に公表した「厚労省が所管する公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告書」。同報告書では、厚労省が所管する病院、社会福祉施設等、公共職業能力開発施設等における吹付けアスベストの使用実態が報告されている。吹きつけアスベスト等のある病院は1281病院で、そのうち341病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。また、社会福祉施設で吹きつけアスベス・・・
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2005年09月29日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第18回 9／29）《厚労省》
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厚生労働省が9月29日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売に際しての情報提供に関する資料が提示された。資料では対面販売について、（1）医薬品販売における対面販売の意義、必要性をどう考えるか（2）文書による説明について―など6つの論点を提示している。また、参考資料として「医薬品販売制度改正に関する論点の整理」が示されている。
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2005年09月29日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第29回 9／29）《厚労省》
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厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、各関係団体からヒアリングが行われた。この日出席したのは、（1）日本在宅介護協会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全国社会福祉協議会―など6団体で、それぞれ意見書（要望書）が提示されている。日本在宅介護協会からは、「介護報酬における基準改定にあたっては、管理の便宜からではなく、経営の視点から矛盾・・・
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2005年09月28日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第70回 9／28）《厚労省》
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9月28日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査の保険適用と先進医療専門家会議の検討結果の資料が提示された。新たに保険適用希望があったのは、腎機能障害の診断の補助などに用いられる4つの方法で、検査項目の概要と診療報酬点数が明記されている。また、新たに先進医療として認められたのは「高周波切除機器を用いた子宮腺筋症核出術」で、医療機関の要件等が詳細に記載されている。さらに、・・・
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2005年09月27日(火)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）（3）《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書（案）。同報告書は、地域支援事業において実施される介護予防事業のあり方の検討成果をまとめたもので、（1）市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）の概要（2）事業計画策定の手順および介護予防事業の評価（3）事業計画とまちづくり・地域づくり―の3章にまとめ・・・
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2005年09月27日(火)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回 9／27）（1）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回 9／27）（1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年09月27日(火)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回 9／27）（2）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回 9／27）（2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（1）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」のうち、医療機関の部門別収支に関する調査の報告書。この日は、医療機関の部門別収支に関する調査研究の平成16年度調査の報告書が提示された。この調査は、部門別の統一的収支計算法の確立と診療報酬改定が病院経営に与える影響を測定するための分析方法の確立を目的としている。今回の調査は、一般原価調査が10病院、特殊原価調査が12病院を対・・・
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（2）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料のうち、平成16年度入院時食事療養に関するコスト調査の報告書。同調査は、医療機関における入院患者給食に関わる費用等の実態を把握し、今後の入院時食事療養の単価等の在り方に関する調査の実施に向けた基本整備を図ることを目的としている。報告書では、（1）入院患者給食に関するアンケート調査の内容（2）介護保険事業に係・・・
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2005年09月26日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ（第4回 9／26）《厚労省》
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9月26日に厚生労働省が開催した「医療計画の見直し等に関する検討会」ワーキンググループで配布された資料。この日は議論のたたき台として医療計画に記載すべき事項についての考え方と、加味する観点の案が示された。医療計画の見直しの考え方として、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの患者の視点を尊重した医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また参考・・・
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2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(1)《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、老人保健事業および地域支援事業に関するもの。老人保健事業については、（1）地域支援事業における介護予防の実施（2）平成18年度における老人保健事業の実施（3）C型肝炎対策の推進―などについてまとめられている。また、地域支援事業については、地域支援事業交付金の具体的内容やQ＆Aなどがまとめられている。（資料が多量・・・
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2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(2)《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護保険制度改正に関するもの。資料では、（1）要介護認定モデル事業（2）第3期保険料設定（3）地域密着型サービスに関する指定事務（4）地域介護・福祉空間整備等交付金―など14項目がまとめられている。その他、参考資料として、介護輸送に関する法的取扱い方針等が掲載されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載してい・・・
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2005年09月26日(月)
予防接種Q＆A 《厚労省》
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厚生労働省が公表した「予防接種Q＆A」。資料は、平成18年4月1日から麻しん風しん混合ワクチンの予防接種が2回実施されることになったことなど、予防接種についてQ＆A形式でまとめられている。具体的内容としては、（1）麻しん及び風しんの予防接種（2）日本脳炎予防接種（3）ジフテリア・百日せき・破傷風の予防接種（4）インフルエンザ予防接種―が事項別に掲載されている。
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2005年09月22日(木)
インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について（9／22付 通知）《厚労省》
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9月22日に厚生労働省が各都道府県の衛生主管部と日本医薬品卸業連合会宛に出したインフルエンザワクチンに関する通知。同通知は、本年のインフルエンザワクチンの予約本数が10月下旬までに市場に供給される予定であり、過剰な注文を行わないよう呼びかけるもの。本年の予約本数は1680万本程度であり、供給を予定している2020～2100万本には余裕があることを明記し、混乱を避けた安定供給を呼びかけている。
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