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2005年09月22日(木)
医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について（9／22付 通知）《厚労省》
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9月22日に厚生労働省が各都道府県の担当者宛に出した通知で、「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」。同通知によると、医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止することなどを考慮して、今後新たに承認申請される医療用後発医薬品の販売名の記載については、「含有する有効成分の一般名称に剤型、含量、会社名（屋号等）を付すこと」とされた。また、原則として、単一の有効・・・
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2005年09月21日(水)
社会保障審議会（第17回 9／21）《厚労省》
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9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会で配布された資料。この日は、医療観察法部会（仮称）の設置などについて議論が行われた。医療観察法部会は、医療観察法に規定される処遇改善請求が行われた場合に、当該入院者の処遇について審議するために社会保障審議会の専門部会として設置するもの。資料では、（1）医療観察法部会（仮称）の設置について（2）社会保障審議会運営規則の改正（3）三位一体改革について（4）最近・・・
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2005年09月21日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第20回 9／21）《厚労省》
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9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度体系の改革について議論が行われた。資料では、診療報酬体系の見直しに関する事項や、社会保障審議会医療保険部会における議論を中間的に整理したものなどが示されている。平成18年4月の診療報酬改定における検討の視点としては、生活習慣病の重症化予防や、DPC適用拡大を通じた急性期入院医療の効率化などが盛り込まれている・・・
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2005年09月16日(金)
百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について（訂正後）（9／16）《厚労省》
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厚生労働省が9月16日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について（訂正後）」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。この資料は、9月13日に一度公表された資料を一部訂正した最終版で、百歳以上の高齢者数は、実際は2万5554人だったとしている。また、百歳以上高齢者の年齢別状況や、男女別百歳以上高齢者の年次推移、都道府県別の平成17年度祝状及び記念品贈呈対象者人数、話題の高齢者、高齢者名簿などが掲・・・
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2005年09月16日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／16付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が9月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。同事務連絡は、平成17年7月25日までに承認され薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬1、注射薬5）について、新たに収載したことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7231品目、注射薬3695品目、外用薬2092品目、歯科用薬剤38品目で、合計1万3056品目とな・・・
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2005年09月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第2回 9／16）《厚労省》
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9月16日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、海外における医師の行政処分状況をもとに、医師等の行政処分のあり方について議論が行われた。配布資料では、第1回検討会における委員の主な意見をまとめたものや、海外における医師・歯科医師の行政処分の状況などが提示されている。そのほか参考資料として、平成10年4月～平成17年7月の医師及び歯科医師の戒告件数などが・・・
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2005年09月16日(金)
医療関連サービス基本問題検討会（第19回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された厚生労働省の「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、滅菌消毒専門部会が提出した「滅菌消毒業務の委託に関する報告書」について議論が行われた。資料では、（1）滅菌消毒業務の委託に関する報告書（2）滅菌消毒業務実態調査報告書（3）業務委託に関する関係法令（4）保守点検を行う医療機器の範囲（5）患者給食受託責任者資格認定講習の制度見直し―などが示されている。
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2005年09月14日(水)
平成15年度 老人医療事業年報（1）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」のうち、概況および老人医療受給対象者の状況をまとめた資料。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業について平成15年度における状況を収録したもの。平成15年度の老人医療受給者数は、全体で1548万人で、前年度に比べて2．8％減少している。そのうち、75歳以上の割合は1512万人で、全体の97．7％を占めている。（資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。）
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2005年09月14日(水)
平成15年度 老人医療事業年報（2）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」の統計表のうち、老人医療費の制度別年次別推移。資料では、老人医療費について制度別に医療費の内訳がまとめられている。平成15年度の老人医療費の総額は11兆6523億円（前年度比0．7％減）で、総件数は4億1241万件（前年度比2．4％増）となっている。（資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。）
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2005年09月14日(水)
平成15年度 老人医療事業年報（3）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」の統計表のうち、老人医療費の制度別月次別推移と制度別老人医療費の状況。月次別推移では、平成15年3月～平成16年2月までの月ごとの老人医療費が制度別にまとめられている（資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。）
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2005年09月14日(水)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第17回 9／14）《厚労省》
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厚生労働省が9月14日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、今後の同部会の進め方案と、これまでの部会における意見を取りまとめた資料が提示された。同部会は一般用医薬品の販売について議論を進めており、意見の取りまとめでは、（1）医薬品の販売に必要な情報提供等（2）医薬品販売に従事する者の資質・責任（3）消費者への周知（4）情報通信技術の活用（5）その他―に分けて整理され・・・
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2005年09月13日(火)
平成16年 社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》
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9月13日に厚生労働省が公表した平成16年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。入院の1件当り点数は35866．7点（前年比3．8％増）、入院外（外来）の1件当り点数は1276．3点（前年比2．0％増）となっている。入院外を診療行為別で見ると、注射（6．1％減）・・・
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2005年09月12日(月)
先進医療専門家会議（第4回 9／12）（1）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料の前半部分。先進医療と保険診療との併用が今年7月から認められ、医療機関からの届出により先進医療の科学的評価が行われるようになった。この日は、7月受付分の届出状況が公表された。届出のあった先進医療は、（1）子宮腺筋症核出術（2）盲腸ポート造設術（3）凍結保存同種組織を用いた外科治療（4）PPH法による直腸粘膜脱及び内痔核手術―の4種類で、自己負担額・・・
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2005年09月12日(月)
先進医療専門家会議（第4回 9／12）（2）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料の後半部分。参考資料として、6月30日付けで出された「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の通知が示されている。先進医療については、平成16年末の基本的合意に基づき、国民の選択肢を拡大し、利便性を向上させる観点から、選定療養という位置付けで保険診療との併用が認められた。同通知では、先進医療の届出のための方法や具体的な届出様式が示されている・・・
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2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第28回 9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬（定額払い制）を導入する考え方が示・・・
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2005年09月12日(月)
事業評価書の公表について（9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に公表した「事業評価書の公表について」。厚労省等行政機関は、法律で各政策を定期的に評価することが義務付けられている。今回公表されたものは、平成18年度予算概算要求における新規事業と、研究開発課題及び平成18年度に終了する事業の評価を取りまとめている。評価した主なものは、新規事業関係では、へき地・離島に勤務する医師のために24時間診療相談業務体制などを整える「へき地・離島に勤務する医師・・・
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2005年09月09日(金)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第1回 9／9）（1）《厚労省》
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9月9日に開催された厚生労働省の「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」の初会合で配布された資料のうち前半部分。この日は、新しい医療計画の円滑な作成と地域での医療連携体制の構築について議論が行われた。資料としては、7月27日に「医療計画の見直し等に関する検討会」がまとめた中間報告書が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年09月09日(金)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第1回 9／9）（2）《厚労省》
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9月9日に開催された厚生労働省の「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」の初会合で配布された資料のうち後半部分。医療計画事例の参考資料として4つの府県から、（1）静岡県の医療計画と医療機能調査（2）大阪府医療機関情報システム（3）広島県保健医療計画の見直し（4）国立病院機構熊本医療センターの取組み―などが提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
10月施行に係る関係通知改正の一覧（9月7日発出分）（1）《厚労省》
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平成17年10月の介護保険制度改正を受けて、厚生労働省が都道府県宛に出した通知をまとめた「10月施行に係る関係通知改正の一覧」の前半部分。一覧では、介護保険施設の人員配置や施設・設備基準、居宅サービスに要する費用の算定基準などに関する実施上の留意事項について、改正前と改正後を対比してまとめている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
10月施行に係る関係通知改正の一覧（9月7日発出分）（2）《厚労省》
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平成17年10月の介護保険制度改正を受けて、厚生労働省が都道府県宛に出した通知をまとめた「10月施行に係る関係通知改正の一覧」の後半部分。資料では、介護給付費請求書等の記載要領や、介護給付費算定に関する届出における留意点などについて、改正前と改正後を対比してまとめている。また、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例をまとめた通知も示されている。（資料が多量なため2本に分けて・・・
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（1）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料のうち、平成17年10月介護保険制度改正に関する資料。今年10月の改定の内容について、居住費、食費などの分野ごとにQ＆A形式でまとめられている。また、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に関する資料が示されている。その他、10月施行の関係法令の概要が示されている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（2）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧。介護保険の国庫負担金や、居宅サービス等の人員設置および運営に関する基準などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（3）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧のつづき。施設基準や居住等に要する平均的な費用の額、食費の負担限度額、滞在費の負担限度額などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（4）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、10月施行の関係通知の概要。概要では、平成17年10月から居住費と食費が保険給付の対象外となることに伴う見直しについて示されている。また、栄養ケア・マネジメントの実施に伴う帳票の整理に関する通知や、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する様式例も示されている。さらに、今後発出する予定の通知等について一覧にまとめた資料・・・
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2005年09月07日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第5回 9／7）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見のまとめ案や、ワクチンの研究開発、供給体制の検討課題の骨格、細菌製剤協会の提出資料などが示された。これまでの意見をまとめた資料では、ワクチンの研究開発について、複数社が同じ品目を分散的に同時に開発するのではなく、集約的に開発する方向に向かわせる方策を検討すべき、としている。・・・
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