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2022年06月23日(木)
［医療提供体制］ 調剤業務の一部外部委託についてとりまとめ 厚労省・WG
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薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、対人業務の充実に逆行しないよう慎重に行うべきなどとした<doc3258page12><doc3258page16>。 調剤業務の一部外部委託は・・・
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2022年06月08日(水)
［医療提供体制］ 医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募
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- 令和4年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年06月07日(火)
［医療提供体制］ 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省
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- 令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（6／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年06月03日(金)
［医療提供体制］ 宿日直許可、約6割の病院が未申請 厚労省調査
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2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。 調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・
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2022年06月03日(金)
［医療提供体制］ 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39％
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2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・
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2022年05月30日(月)
［介護］ 介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針
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厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。 介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの・・・
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2022年05月27日(金)
［医療改革］ 電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に 厚労省
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医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。 電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・
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2022年05月25日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差 厚労省が集計
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社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険・・・
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2022年05月25日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省
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厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・
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2022年05月16日(月)
［介護］ 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担－など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・
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2022年05月11日(水)
［医療改革］ 患者本人が同意しても医療機関がデータ連携を認めない例も
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厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。 米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意・・・
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2022年04月22日(金)
［医療提供体制］ コロナ経口薬パキロビッド、無床診でも院外処方 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（4／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2022年04月19日(火)
［医療提供体制］ 地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ 厚労省が方針
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「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。 厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な・・・
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2022年04月15日(金)
［健康］ 自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。 報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が・・・
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2022年04月13日(水)
［医療改革］ 仮名化データを創薬研究開発などに活用、法整備に期待 製薬協
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医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会（座長＝森田朗・東京大学名誉教授）が開かれ、日本製薬工業協会（製薬協）などへのヒアリングが行われた。製薬協は、次世代医療の実現にはデータ基盤の構築と共に法制度などの環境整備が重要と指摘。健康・医療・介護分野の仮名化データを広く医療や創薬研究開発・副作用モニタリングなどに活用できるよう、法制度の整備に期待するとした<doc1909page24>。 製・・・
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2022年03月31日(木)
［医療提供体制］ オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年03月31日(木)
［医療提供体制］ 調剤の外部委託、ニーズや業務範囲など議論開始 厚労省WG
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厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。 医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じて・・・
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2022年03月28日(月)
［医薬品］ 大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ 厚労省
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厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する<doc1780page1>。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに議論する<doc1782page4>。 大麻から製造された医薬品については、大麻取締法で施用が禁止されているが、米国などでは難治性のてんかん治療薬として承認されている。こうした状況も踏・・・
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2022年03月28日(月)
［医療改革］ 経済界発・官邸主導の医療政策決定過程に批判も 社保審・部会
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社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まったことを踏まえたもので、同部会の審議の形骸化に疑問を呈する声も上がった。◆実態を踏まえた丁寧な議論が重要－厚労省 「最近の傾向を見・・・
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2022年03月28日(月)
［医療提供体制］ 遠隔医療活用へ基本方針策定の議論開始 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では2022年度内に方針を取りまとめる。 情報通信機器などを用いたオンライン診療を巡っては、厚生労働省が適切な実施のルールを定めた指針を・・・
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2022年03月24日(木)
［介護］ 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始
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社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・
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2022年03月24日(木)
［医療提供体制］ 薬剤師の国家試験、合格率は68.02％ 厚労省が発表
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厚生労働省は24日、2月に行った第107回薬剤師国家試験の合格者を発表した。受験者1万4,124人のうち9,607人が合格した。合格率は68.02％で、2021年の合格率68.66％をやや下回った。新卒者の合格率は85.24％<doc1553page1>。 6年制新卒は、受験者8,665人に対し合格者7,386人で、合格率は85.24％と高い。一方、6年制既卒は、受験者5,217人に対し合格者2,126人で、合格率は40.75％。 大学の設置主体別の合格率は、総数の68.0・・・
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2022年03月22日(火)
［医療提供体制］ 過齢児の円滑な移行へ施設などの関係機関と連携強化を
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厚生労働省は22日、全国児童福祉主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。障害児入所施設における18歳以上の入所者の「過齢児」について、移行先が決まっていない人が470人（21年3月31日時点）いることを取り上げ、都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対し、「過齢児」や18歳未満の児童の円滑な移行を図ることができるよう、施設などの関係機関との連携強化に努めるよう求めている<doc1594page2>。 厚労省は・・・
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2022年03月18日(金)
［健康］ 自殺対策計画未策定の自治体に都道府県が支援を 厚労省
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厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。自殺対策計画の策定や見直しを行っていない自治体があることを取り上げ、都道府県に対し、管内の自治体に対する策定状況の把握と策定に向けた支援を行うよう求めている<doc1469page5>。 厚労省は、重点事項の1つに自殺対策の推進を挙げ、対策の状況や今後の対策などについて説明。具体的には、厚労省が自殺を考えている人に対する相談支・・・
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2022年03月16日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告ガイドライン案を了承 厚労省WG
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厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。 2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。 報告の内容は、初・再診・・・
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