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2021年12月23日(木)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第149回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。 個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関(支払基金・国保中央会)が保険者と連携して事実・・・

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2021年12月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」(医療資源重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40%以上、かつ再診の場合は25%以上とする。また、「紹介率50%以上、かつ逆紹介率40%以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・

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2021年12月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第84回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・

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2021年12月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第148回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・

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2021年12月03日(金)

注目の記事 [医療改革] 緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方提示 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和3度第2回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3日、「緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方」を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。安全性の確認を前提とした上で、有効性があると推定される医薬品などを承認する内容で、早期の実用化につなげるのが狙い(p31参照)。新制度の詳細を年内に公表する予定。 新たな仕組みで対象となるのは、感染症の拡大時などの緊急時で健康被害の拡大防止のために必要で、他に代・・・

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2021年12月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第147回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。 基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・

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2021年11月30日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に 厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(オンライン服薬指導関係)の一部改正通知(仮称)に関する御意見の募集について(11/30)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1~p4参照)(p5~p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

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2021年11月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第83回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%・・・

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2021年11月29日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第5回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来医療機関)を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(WG)に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・

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2021年11月18日(木)

注目の記事 [医療改革] 緊急時の薬事承認、有効性など平時と異なる考え方で 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和3度第1回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。厚生労働省が、その発動要件として現行の特例承認と同じ状況を想定することや、有効性・安全性、承認に必要なデータについて緊急時では平時と異なる考え方とすることを提案した(p32参照)。こうした仕組みの方向性について、年内に結論を出す。 同省医薬・生活衛生局の吉田易範・医薬品審査管理課長は部会で、特例承認・・・

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2021年11月08日(月)

[健康] 20年の自殺死亡率、10・20代で大きく上昇 厚労省

自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第4回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8日、第4回自殺総合対策の推進に関する有識者会議で、自殺の動向を説明した。自殺死亡率について、2020年は前年と比べて10歳代と20歳代で大きく上昇したことを指摘。女性の自殺者数が2年ぶりに増えたことも取り上げた(p3参照)(p7参照)。 厚労省によると、20年の自殺者数は前年比912人増の2万1,081人。男性は11年連続で減った。男性の自殺者数は女性の約2倍となっている(p3参照)。 原因・動機に・・・

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2021年11月02日(火)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省

社会保障審議会医療部会(第82回 11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 働き方改革
 厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・

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2021年11月02日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の事業報告書等をデジタル化へ 厚労省方針

社会保障審議会医療部会(第82回 11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療法人の事業報告書等の届出に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年度分以降の届出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデータベースの構築を目指す(p44~p45参照)(p48参照)。 医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県による適切な支援・・・

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2021年10月26日(火)

[労働衛生] 21年版の過労死等防止対策白書を公表 厚労省

「令和3年版過労死等防止対策白書」を公表します(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」(2021年版)を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ「ストレスチェックにより気付きを促進し、集団分析結果を活用した職場環境改善を推進する必要がある」としている(p163参照)。 白書では、外食産業に関して、アンケー・・・

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2021年10月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省が改定の基本方針の原案を提示 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第146回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。 14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに・・・

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2021年10月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 20日にオンライン資格確認の運用開始は全体の5.1% 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第146回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1%にとどまったことを明らかにした(p20参照)。 マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、・・・

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2021年10月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 重点外来医療機関、最終的には広告可能に 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第4回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関(仮称)」(以下、重点外来医療機関)について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。 一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の・・・

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2021年10月11日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定の効果検証、調査票を発出 厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)への協力依頼について(10/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定
 厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部(局)に出した(p2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。 社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬改定検証・研究委員会」は、次期介護報酬改定となる24年度改定に必要な基礎資料・・・

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2021年10月07日(木)

[医療提供体制] 病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を・・・

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2021年10月04日(月)

[医療提供体制] コロナ治療薬などの治験で巡回診療による経過観察を容認

新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて(10/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 研究開発振興課 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局総務課などは、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備ならびに、ワクチンや治療薬の開発推進のため、コロナ検査やワクチンおよび治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査や尿検査など治験の経過観察を巡回診療として行う場合の医療法における取り扱いなどについて、各都道府県衛生主管部(局)などに事務連絡を出した(p1参照)。 いわゆる巡回診療については、原則として医療法上・・・

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2021年10月04日(月)

注目の記事 [診療報酬] 後発薬の安定供給へビジネスモデル構築も 厚労省・経済課長

社会保障審議会 医療部会(第81回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難し・・・

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2021年10月04日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 病床規制の特例検討、「最先端医療」対象に 厚労省が提案

社会保障審議会 医療部会(第81回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。 特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォロ・・・

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2021年09月28日(火)

注目の記事 [診療報酬] 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療・検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」(300点)を550点、自宅・宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

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2021年09月27日(月)

[感染症] 医療用の抗原検査キット、薬局販売が可能に 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている(p1~p3参照)。 薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし、感染者を早期に発見して確実に受診につなげるのが狙い。 販売の際のルールとして、発熱といった症状があれば原・・・

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2021年09月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新興感染症への対応力強化を22年度改定の基本方針に 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第145回 9/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(p4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画(第8次)にも盛り込まれる。 22年度診療報酬改定の基本方針の内・・・

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