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2022年09月29日(木)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始 社保審・医療部会
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社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・
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2022年09月29日(木)
［医療改革］ 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・
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2022年09月27日(火)
［医療提供体制］ 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年09月26日(月)
［介護］ 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・
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2022年09月20日(火)
［開催案内］ 電子処方箋モデル事業フォーラム、10月2日に開催 厚労省
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電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式（YouTube配信）で開催する。運用開始に向けた理解の向上や普及促進を図るのが目的。 同日の14時に始まるフォーラムでは、厚労省や日本医師会、日本薬剤師会などの担当者が、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」をテーマに講演する。一方、15時50分からの住民向け説明・・・
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2022年09月12日(月)
［介護］ 高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会
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2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・
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2022年09月08日(木)
［医療改革］ 流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担 厚労省案
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厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・
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2022年09月08日(木)
［医療改革］ NDBと公的DBの連結方法で厚労省案 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と他の公的データベースとの連結の方法や情報の範囲などについて、他のデータベースが法制化され、情報の詳細が確定した後、検討する案を示した<doc4619page6>。 NDBについては現在、介護データベースとDPCデータベースとの連結解析を行っており、他の保健医療分野の公的データベースや次世代医療基盤データ・・・
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2022年09月07日(水)
［労働衛生］ 使用者による障害者虐待、通報・届出件数が微減 厚労省
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厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2021年度）の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。 都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や・・・
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2022年09月05日(月)
［医療提供体制］ 感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。 これに対し、都道府県との通常の協定・・・
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2022年09月05日(月)
［医療改革］ 画像診断など診療情報の閲覧、11日から可能に 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療情報を閲覧できるようにする方針を説明した<doc4565page2>。 この仕組みは、オンライン資格確認のシステムを拡充して整備する。特定健診の結果などこれまでの情報に加え、今回は過去3年分の診療情報を閲覧できる・・・
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2022年08月25日(木)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・
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2022年08月25日(木)
［介護］ 特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた<doc4384page17>。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。 特養の入所基準は、原則として要介護3以上の高齢者。ただ、やむを得ない事情で在宅生活が困難・・・
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2022年08月19日(金)
［医療改革］ 訪問看護などでのオンライン資格確認、24年4月ごろ開始 厚労省
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厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。 一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。 2・・・
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2022年08月19日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の普及で都道府県単位の連携会議を設置へ
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データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の普及を図るため、厚生労働省は、都道府県単位の「連携会議」を設置する方針を19日の社会保障審議会・医療保険部会に示した。この会議を通じて、導入状況の確認や説明会の実施などを行うほか、個別の医療機関や薬局に導入を働き掛ける<doc4294page6>。厚労省は、連携会議での取り組みを通じて運用開始割合の底上げを図りたい考え。 同会議の設置は、オンライン資格確認システ・・・
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2022年08月19日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の説明会を24日に開催 厚労省と三師会
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厚生労働省は24日、オンライン資格確認に関する説明会を日本医師会などの三師会により設置された「推進協議会」と合同で開催する。YouTube（ライブ配信）で、2023年4月以降の導入の原則義務化の内容や、診療報酬上の加算の見直し、医療機関や薬局向けの補助金の拡充などを分かりやすく伝える<doc4294page24>。 説明会は、同日の18時30分に始まり、75分程度実施される予定。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の・・・
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2022年08月19日(金)
［医療提供体制］ 感染症、協定締結医療機関の減収補償へ 厚労省
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厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会へ・・・
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2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ 副業・兼業先の時間外労働時間、9割が把握 大学病院・本院
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厚生労働省の調査によると、大学病院の本院などの9割が、所属する医師の副業・兼業先での時間外・休日労働時間（診療科単位）を把握していた。3－4月に行われた前回の調査では、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数を把握している本院は約4分の1にとどまっていた<doc4210page2>。 今回の調査は、大学病院・本院と防衛医科大学校病院の82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで実施。回答率は、病・・・
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2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ オンライン診療受診場所に通所介護事業所や公民館 厚労省
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厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した<doc4209page8>。 オンライン診療を巡っては、規制改革実施計画（6月7日閣議決定）で、公民館などの身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘を取り上げ、「デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点・・・
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2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の施行に向けた準備状況を調査 厚労省
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厚生労働省は17日、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（大学病院本院などが対象）の結果を社会保障審議会・医療部会に報告した。診療科別の時間外・休日労働時間1,860時間超の医師の割合については、産婦人科が最も高かった<doc4210page2><doc4210page4>。 大学病院の本院と防衛医科大学校病院の計82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで調査を行った。回答率は、病院、診療科共に100％・・・
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2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ 現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示 厚労省
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社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。 厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書（6月15日）と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・
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2022年07月25日(月)
［介護］ 介護助手の活用普及へ報酬上の評価求める意見 社保審介護保険部会
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社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普及させるため、一部の委員からは介護報酬上の評価を作るよう求める意見が上がった。 介護助手は、介護職員との業務分担によって身体介護といった専門的な業務以外の周辺業務を行う人材。例えば、ベッドメイキングや食事の配膳などのほ・・・
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2022年07月22日(金)
［医療提供体制］ 看護職員派遣への財政支援、9月末まで延長 厚労省事務連絡
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年07月20日(水)
［医薬品］ ノババックス製コロナワクチン、初回免疫で12歳以上に引き下げ
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- 薬事・食品衛生審議会 令和4年度第3回薬事分科会、令和4年度第6回医薬品第二部会（合同開催）（7／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2022年07月20日(水)
［医薬品］ 塩野義の経口コロナ薬、承認の可否は継続審議 薬食審の合同会議
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- 薬事・食品衛生審議会 令和4年度第3回薬事分科会、令和4年度第6回医薬品第二部会（合同開催）（7／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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