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2023年11月06日(月)
[介護] 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会
- 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す
- 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・
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2023年10月27日(金)
[診療報酬] 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案
- 厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれる・・・
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2023年10月13日(金)
[労働衛生] 精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省
- 厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」(2023年版)を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定(認定)件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定(認定)件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。 22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現
- 厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。 具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化・・・
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2023年09月29日(金)
[診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・
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2023年09月29日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省
- 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・
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2023年09月27日(水)
[医療提供体制] リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省
- 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。 10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・
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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減
- 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。 厚労省では現在・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ 社保審・部会
- 厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ
- 社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設(44.5%)が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1-4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・
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2023年09月01日(金)
[医療改革] 濫用の恐れある薬、店舗で販売ルールの順守率低下 厚労省調査
- 厚生労働省は、濫用の恐れのある医薬品を購入者が複数購入しようとした時の販売方法が適切だった薬局・店舗販売業の店舗の割合が2022年度は76.5%で、前年度よりも5.5ポイント低下したとする調査結果を公表した<doc10861page8>。同省では店舗販売の場合でも濫用の恐れのある医薬品の販売数量を制限するといったルールを設けており、順守を徹底するよう求めている。 調査は、22年11月から23年2月にかけて全国の薬局・店舗・・・
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2023年08月25日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・
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2023年08月24日(木)
[診療報酬] 2024年度改定へ基本方針の議論始まる 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた議論を始めた。22年度の報酬改定の基本方針をベースに具体化を進める。新興感染症への対応や医療分野でのDXの推進など、岸田政権が掲げる政策をどう反映させるかが焦点になる。 猪口雄二委員(日本医師会副会長)は、この日の意見交換で、骨太方針2023で患者や利用者が必要なサービスを受けられるよう対応することとされた点・・・
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2023年07月31日(月)
[介護] 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議
- 厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。 介護保険事業(支援)計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・
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2023年07月31日(月)
[医療改革] 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知
- 厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。 職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・
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2023年07月28日(金)
[募集] 「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・
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2023年07月14日(金)
[医療提供体制] コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省
- 厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。 新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・
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2023年07月11日(火)
[医療提供体制] 院内感染発生先への医療者派遣に補助金 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は、新型コロナの院内感染が発生している医療機関に医療従事者などを11日以降、派遣した医療機関に補助金を出す。9月30日までの特例的な措置<doc10179page4>。 この特例は、2023年度の新型コロナ緊急包括支援事業(医療分)の一環で、院内感染が発生している医療機関に医師を派遣すると1人につき1時間当たり最大で1万5,100円を補助する。医師以外の医・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ 厚労省方針
- 医療・介護・保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。 さらに、離職状況の公・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 介護保険の利用者負担見直し 「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相
- 社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。 介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
- 厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業(支援)・・・
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2023年07月07日(金)
[医療改革] 医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行 厚労省
- 全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。 厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・
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2023年07月07日(金)
[医療提供体制] 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で
- 厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。 山崎學委員(日本精神科病院協会会長)は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「(医療DXの工程表は)政策論だけで財源論が入っていな・・・
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