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2022年11月14日(月)
［介護］ 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
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厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担
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出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省
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厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などの・・・
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2022年11月01日(火)
［医療改革］ 医師や薬剤師などの届出、オンラインでも可能に 厚労省
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厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。 オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機・・・
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2022年10月31日(月)
［介護］ 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
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社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・
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2022年10月28日(金)
［医療改革］ 訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入 厚労省方針
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社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・
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2022年10月28日(金)
［医療改革］ 75歳以上の医療保険料を引き上げへ 社保審・部会で厚労省案
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厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。 同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ず・・・
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2022年10月28日(金)
［医療改革］ 国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ 厚労省方針
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自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。 上限額の引き上げは、22年度（3万円増）に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上・・・
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2022年10月17日(月)
［医療提供体制］ 外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ 厚労省事務連絡
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- 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 医事課 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
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2022年10月17日(月)
［介護］ 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・
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2022年10月17日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省
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厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・
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2022年10月14日(金)
［医療提供体制］ 病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査を月内に実施 厚労省
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病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。 「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する・・・
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2022年10月14日(金)
［健康］ 自殺総合対策の新大綱、妊産婦への支援を強化 政府が閣議決定
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政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。 新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。 具体・・・
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2022年10月13日(木)
［医療費］ 医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。 第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使・・・
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2022年10月13日(木)
［医療提供体制］ 感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず
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新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。 この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・
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2022年09月29日(木)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始 社保審・医療部会
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社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・
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2022年09月29日(木)
［医療改革］ 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・
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2022年09月27日(火)
［医療提供体制］ 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年09月26日(月)
［介護］ 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・
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2022年09月20日(火)
［開催案内］ 電子処方箋モデル事業フォーラム、10月2日に開催 厚労省
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電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式（YouTube配信）で開催する。運用開始に向けた理解の向上や普及促進を図るのが目的。 同日の14時に始まるフォーラムでは、厚労省や日本医師会、日本薬剤師会などの担当者が、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」をテーマに講演する。一方、15時50分からの住民向け説明・・・
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2022年09月12日(月)
［介護］ 高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会
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2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・
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2022年09月08日(木)
［医療改革］ 流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担 厚労省案
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厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・
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2022年09月08日(木)
［医療改革］ NDBと公的DBの連結方法で厚労省案 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と他の公的データベースとの連結の方法や情報の範囲などについて、他のデータベースが法制化され、情報の詳細が確定した後、検討する案を示した<doc4619page6>。 NDBについては現在、介護データベースとDPCデータベースとの連結解析を行っており、他の保健医療分野の公的データベースや次世代医療基盤データ・・・
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2022年09月07日(水)
［労働衛生］ 使用者による障害者虐待、通報・届出件数が微減 厚労省
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厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2021年度）の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。 都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や・・・
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2022年09月05日(月)
［医療提供体制］ 感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。 これに対し、都道府県との通常の協定・・・
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