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2023年03月17日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋など活用の薬剤師 大臣官房審議官が期待寄せる
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厚生労働省の山本史・大臣官房審議官（医薬担当）は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。 山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・
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2023年03月13日(月)
［医療提供体制］ 人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ
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- 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2023年02月28日(火)
［健康］ 自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も 厚労省
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- 3月は「自殺対策強化月間」です－関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します－（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 カテゴリ： 保健・健康 社会福祉
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2023年02月27日(月)
［医療改革］ 電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け 厚労省が方針
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- 電子処方箋推進協議会（第1回 2／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月27日(月)
［介護］ 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針
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厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・
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2023年02月27日(月)
［医療改革］ 電子処方箋、9月以降に普及加速へ 推進協議会が初会合
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- 電子処方箋推進協議会（第1回 2／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月27日(月)
［介護］ 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会
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厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・
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2023年02月24日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能報告、無床診なども対象 厚労省が見通し
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社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。 「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。 医療部会の24日の会・・・
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2023年02月24日(金)
［医療改革］ 資格確認書の無償発行に異論なし 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・
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2023年02月22日(水)
［医療提供体制］ ルール逸脱した零売への規制求める意見 厚労省の新検討会
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厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う<doc7825page10>。 医療用医薬品は、処方箋がなければ販売や授与ができない医薬品と、それ以外の零売（分割販売）の対象となる医薬品に分類される。・・・
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2023年02月17日(金)
［医療改革］ 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省
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- 「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します（開催案内）（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年01月26日(木)
［医療改革］ HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定 厚労省事務連絡
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- HPKIカードのリモート署名における電子証明書について（1／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年01月26日(木)
［医療提供体制］ 電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始 厚労省
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医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。 厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・
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2023年01月20日(金)
［医療提供体制］ 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省
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厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。 電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設&・・・
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2023年01月16日(月)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。 厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書の見直し案
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厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版（第2版）を周知する。 現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
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厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 21年度の医療広告規制違反は847サイト 厚労省検討会
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厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。 21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、84・・・
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2023年01月12日(木)
［医療改革］ 電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加 厚労省
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厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。 26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の・・・
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2022年12月26日(月)
［医療提供体制］ 看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長 厚労省
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（12／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月23日(金)
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会
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社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。 特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省
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不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・
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2022年12月21日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始 厚労省発表
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厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。 電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・
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