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2018年06月12日(火)
［医療安全］ 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」
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加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・
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2018年06月06日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗などを報告 社保審・医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(p4～p35参照)(p36～p83参照)(p84～p88参照)。このうち社会保障の将来見通しは、2040年度の社会保障給付費の対GDP比が、現状投影・計画ベースとも24％前後になると試算しているが、この点について同省は、現在のドイツと同程・・・
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2018年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の見直し議論を開始 厚労省・検討会
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厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。 2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報（医療機能情報）を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・
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2018年05月29日(火)
［健康］ 健康増進法一部改正法案、「成立に向け最大限努力したい」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は5月29日の閣議後会見で、今国会に提出中の受動喫煙対策を含む「健康増進法の一部を改正する法律案」の審議状況について記者に問われ、「現時点で審議に至っていない。今後の国会運営について政府側からのコメントは差し控えるが、早期成立に向けて最大限の努力を図っていきたい」と答えた(p1参照)。今国会の会期は6月20日まで。 また、5月31日の「世界禁煙デー」を機に、厚労省内に設置されている・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
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厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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2018年05月08日(火)
［医療改革］ 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・
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2018年04月27日(金)
［国庫補助］ 保健衛生施設37件に整備補助金を交付、合計約5.6億円 厚労省
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厚生労働省は4月27日、2018年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）」を公表した。37件に対して、合計5億6,090.1万円を公布する。内訳は、感染症指定医療機関13件・4,560.0万円、エイズ治療拠点病院5件・9,512.2万円、精神科病院2件・9,041.8万円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2018年04月20日(金)
［医療安全］ 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省
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無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1～p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・
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2018年04月20日(金)
［介護］ 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省
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厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（GL）」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。 GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
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健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1
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厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・
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2018年03月27日(火)
［国家試験］ 2018年薬剤師国試の合格率70.58％、6年制新卒は84.87％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2018年の「第103回薬剤師国家試験」の合格者を発表した。受験者数1万3,579人に対して合格者数9,584人で、合格率は70.58％だった(p1～p2参照)。 受験区分別では、6年制新卒は受験者数8,606人に対して合格者数7,304人で、合格率は84.87％。6年制既卒は受験者数4,577人に対して合格者数2,151人で、合格率47.00％。旧4年制卒、受験資格認定者は受験者数396人に対して合格者数129人で、合格率32.58％となっ・・・
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2018年03月16日(金)
［医療機器］ 経腸栄養のコネクタ切替え、既存規格の出荷期限を通知 厚労省
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厚生労働省は3月16日、経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切り替えについて、都道府県などに通知した。これらコネクタの認証基準は国際規格（ISO 80369－3）に準拠したものに改正される予定。通知は、新規格に適合した製品と既存規格製品の併存による医療事故を防止するには、切り替えを一定期間内に行う必要があるとして、製造販売業者による既存規格製品の出荷期間を2021年11月末（規格が改正された日から3年6カ月を経過した・・・
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2018年03月13日(火)
［介護］ 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省
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厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・
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2018年03月09日(金)
［健康］ 健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。 加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は・・・
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2018年02月27日(火)
［医療提供体制］ 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会
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- 医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（2／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
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2018年02月16日(金)
［医療提供体制］ 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省
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厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・
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2018年02月13日(火)
［医療安全］ 無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。 今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・
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2018年01月30日(火)
［健康］ 健康増進法改正案、「今国会提出を目指す」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は1月30日の閣議後に会見し、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案を今国会へ提出する方針を表明した。 改正案は、各方面との調整が間に合わず、前通常国会への提出を断念した経緯がある。加藤厚労相は改正案の現状について、「望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者などに特に配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施する考え方を基本に、実効性のある対策となるよう・・・
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2018年01月26日(金)
［インフル］ 昨年を上回るワクチンを確保 インフル対策で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は1月26日の閣議後会見で、インフルエンザが大流行の兆しをみせていることについて、「現時点でインフルエンザワクチン供給量と感染拡大の関連を示す知見は承知していない」とし、流行シーズン当初のワクチンの供給量不足が感染拡大を招いたとの見方を否定。「現状ではワクチン供給量が約2,643万本となっており、昨年の使用量の約2,642万本を上回る供給量が確保されている」と述べた(p1参照)。 同省・・・
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2018年01月19日(金)
［がん対策］ HPVワクチンの改訂リーフレット、「リスクと利益を理解して」
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加藤勝信厚生労働大臣は1月19日の閣議後の会見で、接種の呼びかけを控えていた子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）のリーフレットを更新したと報告した。 HPVワクチンは以前、定期接種に追加されたものの、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、2カ月ほどで積極的な呼びかけが行われなくなった経緯がある。 加藤厚労相は、今回の改訂版リーフレットの公開について、「今後の子宮頸がん等の予防対策をどう進めていく・・・
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2018年01月15日(月)
［医療提供体制］ 緊急取組と中間整理の骨子案を提示 医師の働き方で厚労省
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厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング（業務の移管）の推進、女性医師の支援－などを盛り込んだ。 緊急的な取組の骨子案は、（1）医師の労働時間管理の適正化に向けた取・・・
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2017年12月27日(水)
［医療機器］ 神経麻酔分野の小口径コネクタ、新規格導入で注意喚起 厚労省
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- 神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて（12／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医療機器審査管理課 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・
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