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2017年10月05日(木)
[医薬品] 偽造医薬品流通防止に向け関係省令を改正、公布 厚労省
- 厚生労働省は10月5日、偽造医薬品の流通を防止するために関係省令を改正、公布した。医薬品の譲受・譲渡時の記録事項に取引相手の身元確認方法などを追加。薬局や販売業者の店舗の構造基準に、医薬品の貯蔵設備のある区域を他区域と明確に区別することを加える。 改正は、2017年1月にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通したことを受けたもの。 主な改正点は、(1)薬局開設者などに課される医薬品の譲受・譲渡時・・・
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2017年10月05日(木)
[医療提供体制] 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会
- 厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設(外来機能だけ残す場合も含む)は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・
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2017年10月04日(水)
[医療機器] 経腸栄養ラインなどのコネクタ、新規格導入を受けて注意喚起
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- 相互接続防止コネクタに係る国際規格(ISO(IEC)80369シリーズ)の導入について(10/4付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、医療機器審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年10月04日(水)
[医療改革] かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・
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2017年09月26日(火)
[介護保険] 他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り返った上で、他産業との賃金格差解消を目指すとの首相の意向を踏まえ、さらに対応していく考えを表明。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、「必要な介護サービスがどういうものかしっかり認識しながら・・・
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2017年09月22日(金)
[医療改革] 消費税増収財源での社会保障充実「非常に重要」 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要だと思っている」と述べた。閣議後の会見で記者団の質問に答えた。 安倍首相は10月22日に予定される総選挙に向けた公約に、2019年10月に予定通り消費税を引き上げ、増収分を子育て支援などに充当し、これまでの高齢者対策に偏りがちだっ・・・
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2017年09月21日(木)
[医療提供体制] 医師働き方改革、来年1月に中間整理 厚労省
- 厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)。 厚労省が示した論点案は、(1)医師の勤務実態の正確な把握と・・・
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2017年09月15日(金)
[医療提供体制]介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月08日(金)
[がん対策] 次期がん基本計画、閣議決定は「具体的スケジュールない」
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月8日の閣議後会見で、第3期がん対策推進基本計画の閣議決定の見通しについて「具体的なスケジュールを持っていない」と述べた。 加藤厚労相は、まとまっていない受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の部分を切り離した状態で、第3期がん対策推進基本計画を閣議決定するとの一部報道について、「計画を策定する方向で、中身の調整を行っている」と回答したものの、それ以上の言及は避けた・・・
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2017年09月06日(水)
[診療報酬] 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。 厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点、(3)具体的な検討の方向性-の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・
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2017年09月05日(火)
[保健] O157、国立感染症研究所などと感染源を調査 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月5日の閣議後会見で、関東地方を中心に多発している腸管出血性大腸菌O157による感染症への対応について記者の質問に答えた。 O157感染症は、関東地方を中心に例年より多い患者数が報告されており、同一の遺伝子型の株(VT2)が検出されているが、感染源は特定されていない。この状況を踏まえ、加藤厚労相は「O157に罹患した人の飲食状況などの行動調査、また自治体や国立感染症研究所などと発生要因の・・・
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2017年08月25日(金)
[予算] 2018年度予算概算要求、「介護分野の生産性向上を重視」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は8月25日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求の重点項目として、▽働き方改革の着実な実行▽質の高い効率的な医療・介護・保健の提供の推進▽すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり-の3点を挙げた。その上で、「特に、働き方改革につながる生産性の向上や人材投資などを非常に重視していく」と述べ、介護や生活衛生分野の生産性向上のためのガイドライン作成事業や、若者の能力開発事業など・・・
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2017年08月24日(木)
[医療情報] 医療機関ネットパトロールを開始、一般からも通報受付 厚労省
- 厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトに虚偽や誇張表現がないか監視する「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。医療機関のウェブサイトの適正化を図り、消費者トラブルを減少させることなどが目的。通報フォームと専用ダイヤルを設け、医療広告ガイドラインや医療機関ホームページガイドラインに違反する疑いがあるウェブサイトについての通報を一般からも受け付ける(p2参照)。不適切な記載を認めた・・・
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2017年08月08日(火)
[健康] 受動喫煙対策、「必要性のコンセンサスはある」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は8月8日の閣議後会見で、受動喫煙対策関連法案の提出について、「望まない受動喫煙はなくすという必要性についてのコンセンサスはある」との見解を示した。また、秋の臨時国会での成立の可能性を問われると、「これから取り組むのでそこまで見通せるものではない」としながらも、「2020年の東京五輪に向けて周知期間を考慮するとそんなに時間があるわけではないという認識の下で取り組んでいきたい」と述べ・・・
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2017年08月04日(金)
[予算] 厳しい財源事情も、「概算要求から対応していきたい」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安(3年間で1.5兆円程度)にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。 このほか、策定中の第3期がん対策推進基本・・・
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2017年07月25日(火)
[精神医療] 相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・
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2017年07月20日(木)
[医療改革] 医療計画検討会から報告、今後通知を発出 医療部会
- 厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は7月20日に開かれ、医療計画の見直し等に関する検討会から、▽医療従事者の確保(p10~p34参照)▽医療・介護の体制整備に関する協議の場の役割などの整理(p35~p62参照)▽5疾病・5事業の見直し(p63~p79参照)▽在宅医療の体制構築(p80~p135参照)▽地域医療構想の達成に向けた検討の現状(p90~p121参照)―について報告を受けた。今後、2018年度から始まる第7次医療計画に反映・・・
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2017年07月18日(火)
[医薬品] 製薬会社社員のカルテ無断閲覧問題、「厳正に対処」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は7月18日の閣議後の会見で、大手製薬会社の社員が患者のカルテを閲覧していた問題で、患者の同意がなかった可能性が高いとする調査結果が報告されたことを受け、「患者の信頼を得ながら事業を行うのが製薬会社の基本。それに対して、不適切なアンケート調査の実施や副作用の報告を怠っていたということは極めて遺憾」との認識を表明。報告書の内容を精査するとともに、「明らかに法律違反と思われる点に厳・・・
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2017年07月11日(火)
[災害医療] 九州大雨被害、国立感染症研究所職員を派遣へ 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は7月11日の閣議後の会見で、福岡県・大分県の大雨被害への対応について、「救命救助などの応急対策という段階から、水道の復旧、健康管理などの復旧段階に移行しつつある」と現状を説明した(p1参照)。被災者の健康管理については、「県や市町村の保健師に巡回してもらい、熱中症対策を含めて相談体制を組んでいる」と報告。また、感染症対策の重要性に触れ、「状況を確認、助言するために国立感染症・・・
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2017年07月07日(金)
[健康] 都が受動喫煙防止条例提出へ、「五輪のホストとして当然」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、東京都の小池百合子知事が早ければ9月にも、受動喫煙防止条例を都議会に提出したい考えであるとの報道を受け、「東京五輪のホストシティとして(受動喫煙対策を)実行することは当然」との認識を表明した。7月7日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、政府の受動喫煙対策の取り組みが停滞している中、東京都が先行して取り組みを進めていく可能性があることについて、「政策が切磋・・・
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2017年07月05日(水)
[介護] 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン
- 厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・
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2017年07月04日(火)
[人事] 初代医務技監に鈴木康裕保険局長を起用 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて取り組んでいるデータヘルス改革の柱となる計画。「データヘルス改革推進計画」は、データヘルス改革で実現を目指すサービスのうち、支払基金等が中核的な役割を果たすことが期待される「健康・医療・介護のビッグデー・・・
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2017年07月04日(火)
[人事] 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省
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- 厚生労働省の組織再編について(7/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課 カテゴリ: 予算・人事等
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2017年06月30日(金)
[がん対策] がん検診のあり方、「考え直していかなければ」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月30日の閣議後の会見で、がん検診のあり方について、問題点を洗い出した上で対応を検討していく意向を明らかにした(p3~p4参照)。 青森県の独自調査で、一部のがん検診において約4割の見落としがある可能性が指摘されたとの報道を受け、記者からの質問に答えた。厚労相は、2017年度が新たながん対策推進基本計画の策定時期にあたることから、「がん検診はがんで亡くなったりするのを避けることが目・・・
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2017年06月27日(火)
[高齢者] 高齢者世帯数が最多「活躍してもらうことが大事」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年(2016年)国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環境の整備などが課題との認識を示した(p1~p2参照)。 調査によると、高齢者世帯は全体の26.6%を占める1,327万1,000世帯で、世帯数・割合とも過去最高だった。塩崎厚労相は、今後も高齢化が進行するなかで、高齢者の雇用・・・
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