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2016年10月25日(火)
［医薬品］ オプジーボの薬価引き下げ率、25％はあくまでルール 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25％とされているところ、一部の諮問機関では50％の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年10月24日(月)
［医療保険］ 鳥取中部地震、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
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厚生労働省は10月24日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生・・・
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2016年10月20日(木)
［医療改革］ 各分科会、検討会における検討状況を報告 医療部会
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厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会における検討状況(p4～p11参照)、（2）医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況(p12～p28参照)、（3）療養病床の在り方等に関する特別部会の審議状況(p29～p31参照)、（4）制度改正に向けた議論(p32～p57参照)―を議題とした。 （1）に関し、厚労省は、医師偏在対策として、▽医学部▽・・・
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2016年10月19日(水)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」7,802件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,802件で、内訳は、政策・制度立案への提言496件、制度の実施に関する提案1,193件、法令遵守違反0件、その他6,113件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会を受講・・・
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2016年10月19日(水)
［介護保険］ 高額介護サービス費、月額負担額の上限引き上げに関し論点
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厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(p2～p7参照)、（2）費用負担(p8～p12参照)―などを議論した。 （1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべきと指摘されている。これについて、8月19・・・
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2016年10月14日(金)
［医薬品］ 「薬と健康の週間」各都道府県で啓発活動実施 厚労省
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- 10月17日から23日は「薬と健康の週間」です～各都道府県で、お薬相談会、講演会等が開催されます～（10／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器
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2016年10月12日(水)
［患者］ 2014年都民の患者調査結果、入院・外来患者数ともに減少 東京都
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- 入院患者数、外来患者数ともに減少 ～「平成26年患者調査 東京都集計結果報告」の結果から～（10／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：東京都 福祉保健局 総務部 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。 （1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・
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2016年10月12日(水)
［医療改革］ 一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に 医療保険部会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。 医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。 現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・
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2016年10月05日(水)
［診療報酬］ 最適使用GLは投薬と管理の要件を分けるよう要望 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）最適使用推進ガイドライン（GL）の医療保険制度上の取り扱い、（2）最適使用推進GL、（3）高額な薬剤への対応―について議論した。 （1）に関し、今年度はオプジーボ点滴静注とレパーサ皮下注（これらの類薬を含む）のGLを試行的に作成する(p10参照)。 厚労省は今回、「GLの医療保険制度上の取り扱い案」を提示。最適使用GLが作成される医・・・
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2016年10月05日(水)
［診療報酬］ 緊急的薬価の見直しは、企業の自主公表額で算定 薬価専門部会2
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10月5日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」ではこのほか、「高額な薬剤への対応」を議論した。 厚労省は高額な薬剤に対する「今後の検討の方向性」を提案。具体的な論点として、（1）緊急的な対応を講ずる薬剤の対象範囲、（2）緊急的な対応を講じる場合―の算定方法と示した。 （1）に関し、今回の緊急的な対応は薬価改定のルール外の対応を講ずるものであり、従来の仕組みの考え方を踏まえた一定の範囲で対応するこ・・・
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2016年10月04日(火)
［診療報酬］ 禁煙外来病院の職員が敷地内喫煙、「厳正に対処」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月4日の閣議後の会見で、禁煙外来を併設する病院の職員が敷地内で喫煙していたことが判明し、診療報酬を返還したとの報道に対して言及した。 報道に対する所感を尋ねられ、塩崎厚労相は、「一言で言えばとんでもない。政府を挙げて受動喫煙防止に取り組んでいる中、肝心の病院で診療報酬上の要件を守っていなかったということであれば極めて遺憾。今後、病院に対して診療報酬の返還を含めて厳正に対処・・・
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2016年09月29日(木)
［医療改革］ 2016年度市町村国保支援金を年度内に交付 医療保険部会
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厚生労働省は9月29日、社会保障審議会「医療保険部会」を開催し、（1）医療費適正化基本方針の見直し、（2）保険者インセンティブ―などを議論した。 （1）について、医療費適正化基本方針は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るために国が定めるもの。また、都道府県は基本方針に則して、医療費適正化計画を定める(p104参照)(p87参照)。 厚労省は今回、2018年度開始の第3期適正化計画から導入される「医・・・
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2016年09月29日(木)
［医療改革］ 高額療養費などの見直しの論点を提示 医療保険部会
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厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。 （1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・
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2016年09月27日(火)
［意見募集］ 8月に寄せられた「国民の声」7,839件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は9月27日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年8月1日～8月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,839件で、内訳は、政策・制度立案への提言461件、制度の実施に関する提案1,275件、法令遵守違反0件、その他6,103件(p2参照)。 たとえば、社会援護局には、「薬局で処方を受ける際に、薬剤師から『生活保護・・・
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2016年09月15日(木)
［医療改革］ 12月上旬に医師偏在対策を取りまとめる予定 医師需給分科会
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厚生労働省は9月15日、医療従事者の需給に関する検討会の下部組織「医師需給分科会」を開催し、（1）医師偏在対策の主な論点、（2）医師需給分科会の今後の進め方―を議論した。 （1）に関して、2016年6月3日に公表された分科会の中間とりまとめでは、医師の地域定着につながるよう、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重しつつ、一定の規制を含めた対策を行うと提言。年末のとりまとめを目指すとしている<・・・
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2016年09月13日(火)
［介護］ 介護分野に関する規制改革、議論を歓迎 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。 公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入できるのが望ましいなどの提言を行ったことについて、塩崎厚労相は、「いろいろな立場から、・・・
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2016年09月08日(木)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬の請求書提出期限を延長 厚労省
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厚生労働省は9月8日付で、「2016年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬などの請求書の提出期限について、9月14日までの延長を認めるとともに、提出期限に間に合わない場合は、翌月以降に提出するものとして、市町村やサービス事業者などへの周知を依頼している(p1参照)。・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
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厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 （1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 （2）一時的に別の介護保・・・
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2016年09月01日(木)
［公費医療］ 台風10号被災者、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
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厚生労働省は9月1日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生年月日、・・・
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2016年08月24日(水)
［人事］ 保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。 塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した(p1参照)。 さらに、保健医療施策のトップを担う『医務総監』の・・・
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2016年08月16日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・
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2016年08月04日(木)
［通知］ サリドマイド製剤等の院内処方薬の取り扱いを注意喚起 厚労省
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- サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱いについて（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（8／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年08月03日(水)
［医療情報］ 虚偽・誇大表示を禁止する規制を新設へ 医療情報検討会
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厚生労働省は8月3日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、「医療機関のウェブサイト等の取り扱い案」を議論した(p3～p20参照)。 厚労省は「規制の範囲とあり方」に関し、美容医療分野を中心に、医療機関のウェブサイトの閲覧を契機に受診することが一般化しており、医療機関のホームページでの情報提供の適正化を図る必要があると説明(p9参照)。このため、これまでの議論を踏まえた方向性とし・・・
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2016年08月02日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討 福祉部会
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厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。 厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・
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