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2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す
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厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。
医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第138条で限定されているが、その実態等にかんがみ、このたび「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成21年5月8日付通知）および「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付通知）の一部が改正さ・・・
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2011年03月31日(木)
［診療報酬］ レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
ガイドラインでは、（1・・・
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2011年03月31日(木)
［意見募集］ 医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長も
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厚生労働省は3月31日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
医薬品の販売又は授与については、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下、改正省令）により、平成21年6月1日から薬局開設者または店舗販売業者（以下、薬局開設者等）が、当該薬局または店舗（以下、薬局等）以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法（以下、郵便等販売）による場合は、第3類医薬品以外の医薬品・・・
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2011年03月30日(水)
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処について周知
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厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月29日(火)
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
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厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・
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2011年03月28日(月)
［がん医療］ 連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案
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厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。
厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について（案）」が示されている。そこでは、（1）相談支援センターの場所がわかる掲示や、相談できる内容を院内やホームページ等にわかりやすく表示することを、がん診療・・・
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2011年03月27日(日)
［災害医療］ 福島県への保健師等の派遣について再検討を依頼
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厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。
現在、岩手県・宮城県・福島県・仙台市（以下「被災県」）からの求めに応じて、被災県への保健師等の派遣調整を行い、それぞれの被災県において、27～49の派遣チームが活動を行っている。しかし、福島県への派遣はわずか2チームで、他県・・・
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2011年03月25日(金)
［健康］ 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
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厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、リンク先の追加など。（財）日本障害者リハビリテーション協会情報センターの「災害時の高齢者・障害のある方への支援」や、こころのケアとして（独）国立精神・神経医療研究センターのホームページなどを追記している(p1～p6参照)。
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2011年03月25日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
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厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。これは、福島第一原発の事故により、放射線に対する国民の不安が広がっていることから、不安払拭に向けて、一般国民向けに放射線の健康影響に関するQ&Aをまとめたもの(p1～p3参照)。
たとえば、「雨に濡れても平気か？」という疑問には、「雨による健康影響はない」と答えたうえで、気になるようであれば、（1）急ぎの用事・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［医薬品等］ 被災地の医療提供体制確保のため、薬事法の一時的取扱いを示す
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厚生労働省は3月24日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて事務連絡を行った。これは、今般発生した震災に伴う薬事法、薬事法施行規則および、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（以下「体制省令」）の取扱いについてまとめたもの。
通知では、今般の震災により、（1）患者に対応するため、一時的に、薬局等の営業時間を変更する場合や、薬剤師等の数を変更す・・・
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2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
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2011年03月23日(水)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者対応、参考情報を更新
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厚生労働省は3月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応（追加その2）について事務連絡を発出した。
厚労省はすでに、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保の対応（がん診療連携拠点病院の稼動状況の広報など）を、3月17日に連絡している(p2～p3参照)。今回の事務連絡では、当該対応における参考情報について更新および追加をしている(p1参照)。
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2011年03月22日(火)
［医薬品］ 承認審査の迅速化等、平成24年の法案提出見据えた議論を開始
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厚生労働省が3月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会の初会合で配付された資料。この部会では、（1）医薬品等の承認時および販売後における安全対策の強化（2）医療上の必要性の高い医薬品等を速やかに使用できるようにするための制度改正―の大きく2点について調査・審議していく。厚労省では、平成24年の通常国会に必要な改革法案を提出したい考えだ(p4参照)。
この日は、医薬品行政の現状と課題・・・
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2011年03月22日(火)
［健康］ 日本栄養士会に栄養・食生活の支援について協力依頼
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援についての事務連絡。
今般発生した震災により、避難所等での生活が長期化することが予想される。さまざまな健康への影響が懸念される中、特に生活習慣病などの罹患者をはじめ、病状や健康状態の悪化を防ぐため、食生活等の管理に配慮した継続的な相談支援を行うことが重要となってくる。
そこで、厚労省・・・
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2011年03月21日(月)
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可
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厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・
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2011年03月21日(月)
［放射線］ 除染が必要となる放射線量の基準を10万cpmへ引上げ 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、放射線の影響に関する健康相談について、一部修正および追加を行った。
厚労省は3月18日付の事務連絡「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）」(p4～p13参照)で、除染が必要となる放射線量の基準（スクリーニングレベル）を1万3000cpmとしていた。今般、原子力安全委員会より、この基準を10万cpmへ変更することが示されたため、「放射線の影響に関する健康相談の流れ」(p2参照)につ・・・
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2011年03月18日(金)
［健康］ 被災地で心身の機能の低下予防、積極的に体を動かしましょう
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厚生労働省は3月18日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、「2（5）心身の機能の低下予防」、「2（6）歯と口の清掃・入れ歯」、「5 妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために」の充実、など(p2～p9参照)。
心身の機能の低下予防では、災害時の避難所生活では、体を動かす機会が減ることで、特にお年寄りの場合には、・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品等］ 被災地での医薬品・医療機器の融通、薬事法違反とはならない
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。
薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品および医療機器の販売・授与を行うことはできないこととされている。しかし、今般の東北地方の地震に伴い、被災地における病院または診療所に対して、病院または診療所から医薬品および医療機器を融通す・・・
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2011年03月17日(木)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼
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厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・
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2011年03月16日(水)
［医療機器］ 震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を
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厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理に関する提言」(p4～p6参照)が出されたことを受け、災害時においてもMR装置が安全に管理されるよう周知依頼している。
MR装置は通常経験する地震に耐えられるように設計、設置されているが、直下型地震や大・・・
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2011年03月15日(火)
［災害医療］ 被ばくや長引く避難生活での健康対策、情報提供団体を案内
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厚生労働省は3月15日に、被ばく対策の情報について事務連絡を発出した。今般の東北地方太平洋沖地震は未曾有の大地震で多くの尊い命が失われ、福島第一原発事故に伴い、その周辺では住民への避難指示が出ている。
そのため、被ばくへの対策も問題になっていることから、（1）原発事故による被ばくを防ぐにはどうしたらよいか（2）長引く避難生活での健康への影響をどう抑えるか―などの対処法や注意点、原子力災害が発生した際・・・
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2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
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厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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2011年03月12日(土)
［災害救助］ 長野県北部の地震に伴い、十日町市等に避難所を設置
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厚生労働省は3月12日に、長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用について（第1報）を発表した。
厚労省は、長野県北部の地震により、長野県および新潟県において、多数の者が生命・身体に危害を受け、または受ける恐れが生じていることから、災害救助法の適用を決定したとしている。
具体的には、長野県の下水内郡栄村と、新潟県の十日町市および上越市、中魚沼郡津南町が、3月12日17時現在の適用市町村となっている。と・・・
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