-
2008年10月03日(金)
厚労省より注意喚起、ペン型インスリン注入器は個人使用専用の器具
-
厚生労働省が10月3日に、都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、ペン型インスリン注入器の取扱いに関するもの。
通知では、「医療機関において、針が交換可能な個人使用専用の器具であるペン型インスリン注入器が、複数の患者への使用事例が判明した」と報告している。その上で、当該器具は、個人専用として使用する器具であり、使用時に血液がカートリッジ内に逆流した場合、感染症の原因となる可能性があるため・・・
-
2008年10月01日(水)
歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す 厚労省
-
厚生労働省は10月1日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、（1）指導管理料（2）処置（3）歯冠修復及び欠損補綴（4）歯科矯正―について算定解釈を示している(p2～p3参照)。
-
2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
-
厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
-
2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
-
財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
-
2008年09月29日(月)
産科医療補償制度への加入状況、広告可能に 厚労省意見募集
-
- 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）に対する意見の募集について（9／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)。
産科医療補償制度は、平成2・・・
-
2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
-
厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
-
2008年09月26日(金)
医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ
-
厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
資料では、産科医療補償制度について（1）創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)（2）概要(p6～p7参照)（3）加入状況と加入促進策（案）(p8参照)―がまとめられている。
加入促進策（案）としては、都道府県・・・
-
2008年09月25日(木)
新たな高齢者医療制度について議論開始 厚労省検討会
-
厚生労働省は9月25日に高齢者医療制度に関する検討会の初会合を開催した。この日は、新しい高齢者医療制度（長寿医療制度）について議論された。
資料では、長寿医療制度について、創設の経緯や概要(p4～p10参照)、これまでの主な改善策(p11～p17参照)をまとめたものが示されている。
-
2008年09月22日(月)
医療確保ビジョン具体化検討会、医師養成数増加すべき 中間とりまとめ
-
厚生労働省は9月22日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間取りまとめを公表した。同検討会では、国民が地域で安心して医療を受けられるよう、医療を守り質を高めるために必要な具体的な方策について、国民・患者や現場の視点に立って7回にわたり議論をしてきた(p1参照)。
中間とりまとめでは、（1）医師養成数（2）医師の偏在と教育（3）コメディカル等の専門性の発揮とチーム医療（4）地域・・・
-
2008年09月22日(月)
新型インフルエンザ、状況に応じた主な対応策を提示 厚労省基本方針案
-
厚生労働省が9月22日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策における基本方針（案）が示された。
基本方針案では、（1）感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる（2）社会・経済を破綻に至らせない―ことを主たる目的として対策を講じていくとしている(p3参照)。新型インフルエンザへの対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、・・・
-
2008年09月22日(月)
薬害再発防止に向けた提言を中間とりまとめ、意見募集開始
-
厚生労働省は9月22日に「薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について（中間とりまとめ）」(p4～p19参照)に関する意見募集を開始した。
厚労省では、フィブリノゲン製剤・第IX因子製剤によるC型肝炎感染事件（薬害肝炎事件）の発生及び被害拡大の経過と原因等の実態を検証し、これを踏まえて再発防止のための医薬品行政の見直し等についての提言を行うことを目的として今年5月に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のた・・・
-
2008年09月19日(金)
高齢者の医療確保法施行令、一部改正へ 長寿医療制度への対応策意見募集
-
厚生労働省は9月19日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表し、意見募集を開始した。
政令案では、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に（1）現役並所得者に係る基準の設定等（2）75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設―をあげ(p4～p5参照)、それに伴い、国民健康保険法施行令(p6～p7参照)と健康保険法施行令等(p8～p9参照)の一部改正内容を明らかにしている・・・
-
2008年09月18日(木)
介護報酬改定のスケジュールを公表 介護給付費分科会
-
厚生労働省が9月18日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、今後の検討スケジュールが示され(p4～p5参照)、事業者団体からのヒアリングが行われた(p6～p62参照)。
同分科会では、平成21年4月の介護報酬改定に向け、10月に介護従事者対策等、11月・12月に居宅サービス・施設サービスについて議論を行うとしている。12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまと・・・
-
2008年09月17日(水)
新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す
-
政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)。
また資料には、8月29日に開催された「安心・・・
-
2008年09月17日(水)
安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からヒアリング 厚労省
-
厚生労働省が9月17日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からのヒアリングが行われた。
資料としては、（1）国立長寿医療センター研究所から「介護の理念に立った専門性の確立」(p5～p16参照)（2）こだまクリニックから「BPSDを有する認知症高齢者」(p17～p34参照)（3）高齢者総合ケアセンターこぶし園から「お金は高いが貧弱な住環境」&l・・・
-
2008年09月17日(水)
禁煙治療・支援の体制整備すべき 受動喫煙防止対策ヒアリング
-
厚生労働省が9月17日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策に関する有識者3名からの意見聴取が行われた。
日本学術会議からは、「脱タバコ社会の実現に向けて」と題する要望書が示されている(p4～p27参照)。要望書によると、平成18年度から新設されたニコチン依存症管理料による禁煙治療が成果を挙げているとして、さらに多くの喫煙者が容易に禁煙治療を受けること・・・
-
2008年09月16日(火)
75歳に達する者について、特定健診等の実施基準政令を一部改正 意見募集
-
厚生労働省は9月16日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（案）」を公表し、意見募集を開始した。
省令案の概要では、特定健康診査等の実施年度に75歳に達する者についても誕生日によっては、当該年度の大半が74歳である者も少なく、これらの者については75歳に達し長寿医療制度の被保険者となる日までの間、特定健康診査等の機会が確実に確保されることが望ましいとして、基準政令を改正・・・
-
2008年09月12日(金)
非食用事故米殻、厚労省のホームページなどから最新情報に留意 厚労省
-
厚生労働省が9月12日に、都道府県の医政主管課宛てに出した事務連絡で、非食用事故米殻の不正流通に関するもの。
非食用事故米殻とは、保管中にかびの発生、水漏れ等の被害、又は基準値を超える残留農薬等の検出があったため、非食用として農林水産省が販売した米殻のこと(p2参照)。
厚労省は、同日、都道府県の衛生主管部局長宛てに「非食用事故米殻の不正流通の防止について」(p2～p3参照)を通知したことや、管・・・
-
2008年09月09日(火)
療養病床の再編成に関するQ&Aを公表 厚労省
-
厚生労働省は9月9日に、療養病床の再編成に関するQ&Aを公表した。
療養病床の再編成は、医療費適正化計画（第1期：平成20年度～平成24年度）に沿って、生活習慣病の予防のほか、患者の生活機能の低下を防ぐための入院日数の短縮や、利用者のニーズに応じた適正なサービス提供を推進するためで、医師の手厚い医療的ケアよりも介護が必要な者を徐々に適切な施設等に転換するもの(p1参照)。
Q&Aでは、「医療費適正化計画・・・
-
2008年09月09日(火)
医療費適正化に関する施策について基本的な方針が明らかに 厚労省
-
厚生労働省は9月9日に、医療費適正化に関する施策について基本的な方針を明らかにした(p1参照)(p6～p41参照)。
基本的な方針には、都道府県医療費適正化計画の「目標の参酌標準」や「作成、評価に関する基本的事項」、「医療に要する費用の調査・分析」などが示されている(p6～p9参照)。
住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標としては、平成24年度の参酌標準で（1）特定健康診査の実・・・
-
2008年09月09日(火)
平成21年度の一般会計概算要求額を公表 財務省
-
財務省の主計局は、9月9日に平成21年度の一般会計概算要求額を公表した。
資料によると、平成21年度の一般歳出の概算要求額は47兆8416億5000万円で、前年度予算額と比較して、5571億4900万円増額した(p1参照)。
また、平成21年度の一般会計概算要求・要望額調では、合計89兆1357億5700万円となっており、そのうち厚生労働省は22兆9514億8700万円となっている(p4参照)。
-
2008年09月09日(火)
医療費適正化に向け、特定健診等の達成目標を明文化 厚労省計画
-
厚生労働省は9月9日に「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画」を告示した。計画期間は平成20年度から平成24年度の5年間で、医療費適正化に向けた目標が明確にされている(p1参照)。
計画によると、医療費適正化に向けた達成目標として、（1）特定健康診査の実施率、70％以上（2）特定保健指導の実施率、45％以上（3）メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平成20年度と比・・・
-
2008年09月05日(金)
オンライン請求、払戻・再請求に関する取扱要領を追加 厚労省通知
-
厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて。
今回の改正は、オンラインによる費用の請求に関する払戻・再照会の取扱い通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を一部変更するもので、平成20年10月請求分から適用される(p1参照)。
資料には・・・
-
2008年09月03日(水)
平成20年10月、政管健保は「協会けんぽ」へ 厚労省
-
厚生労働省が9月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は定款及び運営規則（案）(p6～p21参照)と事業計画及び予算（案）(p22～p38参照)が公表された。
10月の協会設立に向けて、広報活動のスケジュールなどを公表している(p39～p41参照)。広報では、「政管健保は『協会けんぽ』に変わります」として、被保険者証が引き続き使用できることと、保険給付の内容は変わらないことを示し、・・・
-
2008年09月01日(月)
特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知 厚労省
-
厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
