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2021年12月24日(金)
［予算］ 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
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厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月24日(金)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会
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2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・
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2021年12月24日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（6）・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第491回 10／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集
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2021年12月23日(木)
［医療改革］ かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表
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政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。 同診療料は、情報通信機器を用・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を 支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。 厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療機関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最・・・
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2021年12月16日(木)
［医療提供体制］ 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで中間整理を公表
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厚生労働省は16日、社会保障審議会・障害者部会がとりまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて・中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」との見解を示している(p5参照)。 中間整理では、医療と福祉の連携の推進について「多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省
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社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・
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2021年12月06日(月)
［医療提供体制］ コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について（周知）（12／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議
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財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 診療情報提供料（III）、基準満たすのに79.7％が未算定 厚労省
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患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚・・・
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2021年11月29日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・
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2021年11月25日(木)
［医療改革］ メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
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岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・
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2021年11月10日(水)
［医療改革］ オンライン診療の指針、改定の方向性をおおむね了承
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厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(p3～p17参照)、おおむね了承された。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれまで、▽初診に必要な医学的情報▽診療前相談について▽症状について▽処方について▽対面診療の実施体制について－の5・・・
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2021年11月08日(月)
［医療改革］ かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省
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財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考・・・
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2021年11月08日(月)
［診療報酬］ 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。 財務・・・
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2021年11月02日(火)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ 厚労省が改定の基本方針の原案を提示 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。 14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ 外来化学療法、副作用管理などの評価充実を 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法（抗がん剤治療）に伴う副作用の発現に係る管理や緊急時の相談対応などを行った場合の評価を求め、これに支払側委員が一定の理解を示した。 がん治療を巡っては、薬物療法が一般的となり、それを外来で受ける患者が増加している(p7参照)。ただ、抗がん剤を使った・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省
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中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。 ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・
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2021年10月12日(火)
［医療改革］ 24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言
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経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。 24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行・・・
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2021年10月07日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に
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電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。 オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ中間とりまとめ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。 厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外・・・
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