過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年09月01日(水) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築

中央社会保険医療協議会総会（第482回　7／7）、中央社会保険医療協議会総会（第483回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対　「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を　中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・

2021年08月23日(月) ［医療改革］当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第11回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・

2021年08月20日(金) ［医療提供体制］精神科医療機関の感染症対策の体制確保を　厚労省事務連絡

精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡（20日付）を都道府県・指定都市の精神保健福祉主管課に出した。感染症対策の体制確保やワクチン接種の円滑な実施などを求めている(p1～p3参照)。　事務連絡では、沖縄県の精神科医療機関で大規模なクラスターが発生し、多数の患者が死亡したことや、感染力がより強いとされているデルタ株・・・

2021年07月30日(金) ［健康］「こころの健康対策」でコロナの影響を記載　2021年版厚生労働白書

令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室調査統計　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が7月30日に公表した厚生労働白書（2021年版）では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している(p492参照)。　新型コロナウイルス感染症の影響により「不安やストレス等の心の悩みを抱えた国民の心のケア」を行うため、精神保健福祉センターなどで相談内容に応じて必要な助言を行い、適切な機関などにつなぐ対応を行ってい・・・

2021年07月29日(木) ［診療報酬］ 22年度改定の基本方針、社保審が議論開始　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第144回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題になるとし、特に、かかりつけ医機能の強化が重要だとした。一方、日本医師会の委員は、かかりつけ医機能について、制度化ではなく、現在の仕組みをさらに増進させる方向で進めるべきとした。　診療報酬改定の基本・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

2021年07月14日(水) ［診療報酬］診療報酬改定の結果検証へ特別調査票を決定　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第483回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10－11月ごろに結果を中医協に報告する予定。　調査は、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査▽かかりつけ薬剤師・薬・・・

2021年07月07日(水) ［医療提供体制］外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第1回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・

2021年07月07日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第482回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。　この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価－などをテーマに議論した&l・・・

2021年06月30日(水) ［医療改革］オンライン診療の指針、11月には改訂　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第16回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くとも11月には指針を改訂したい考え。　厚労省はまた・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］オンライン初診、22年度解禁へ　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・

2021年06月08日(火) ［医療改革］オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ

定例閣議（6／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。　河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や・・・

2021年06月03日(木) ［医療提供体制］第8次医療計画、外来機能報告制度の検討の場設置へ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第79回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ（WG）を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。　新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WG・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

2021年05月25日(火) ［医療提供体制］かかりつけ医師に確認せず接種、予診医判断で可能　厚労省

新型コロナワクチン接種における予診時の確認について（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチン接種における予診時の確認に関する事務連絡（25日付）を、都道府県・市町村・特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱いや考え方を示している。例えば、予診票の「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」との設問に「いいえ」と回答した接種希・・・

2021年05月21日(金) ［医療改革］診療報酬の地域差反映やDPCの見直しを提言　財政審建議

財政健全化に向けた建議財政制度等審議会（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日にまとめた「財政健全化に向けた建議」（春の建議）には、診療報酬制度の見直しに関する提言も盛り込まれた。医療機関や医療行為単位の全国一律の出来高払いを基調とする現行の仕組みについて、効率的で質の高い医療提供体制の実現につながるように変える必要があると指摘している(p42参照)。　今後の検討課題としては、▽診療報酬の1点単価に地域差を設ける対応▽1点単価を変え・・・

2021年05月21日(金) ［医療改革］新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに　財政審建議

財政健全化に向けた建議財政制度等審議会（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・

2021年04月26日(月) ［医療改革］コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。　この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」な・・・

2021年04月15日(木) ［医療改革］診療報酬などの単価を抑制すべきと提言　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか(p114参照)、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調(p34参照)。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども提言した。　財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、診療報酬の総額・・・

2021年04月13日(火) ［医療提供体制］障害者へのコロナワクチンの接種で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について（4／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部（局）・障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について」（3月3日事務連絡）で、障害特性を踏まえた適切な配慮が提供されるように・・・

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