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2010年10月12日(火)
[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき
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厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン(HPVワクチン)などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・
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2010年10月01日(金)
[新型インフル] 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業(平成22年度)のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、(1)接種期間は22年10月1日~23年3月31日(2)接種場所は、国と契約した医療機関(3)・・・
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2010年10月01日(金)
[感染症対策] 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月30日(木)
[新型インフル] 各自治体の判断による柔軟な対応が必要 大阪府
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大阪府は9月30日に、新型インフルエンザ(A/H1N1pdm2009)対策の検証に関する報告書を公表した。大阪府は、平成21年4月以降、高病原性の鳥インフルエンザを想定した既存の行動計画を基本としながら、ウイルスの毒性等の知見に基づき、対応を実施してきた。この報告書は、これまで実施してきた対策について、保健医療分野を中心に検証し、今後の新型インフルエンザ対策につなげるためにまとめられたもの(p1参照)。
報告・・・
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2010年09月29日(水)
[診療報酬] 医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を 中医協総会
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厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。
初・再診料等の基本診・・・
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2010年09月15日(水)
[新型インフル] 行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を
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厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」の報告書(p7~p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18~p21参照)などが示されている。
報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・
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2010年09月14日(火)
[意見募集] 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ
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厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について(案)」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤(先端医療の実現)分野では、(1)再生医療実用化研究事業・・・
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2010年09月14日(火)
[新型インフル] 新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に
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厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
資料には、(1)インフルエンザを含む感染症の動向(p4~p33参照)(2)新型インフルエンザワクチン接種事業(p34~p41参照)(3)各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57~p68参照)(4)都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69~p70参照)(5)ワクチン製造業者・販売業者の・・・
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2010年08月31日(火)
[医療費] 改定論議では、医療費(医業収入)の伸びも考慮すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年度診療報酬改定などに言及している。
厚労省発表の医療費の動向によると、平成21年度の医療費の伸びは前年度比3.5%であった。厚労省がこの伸び率について「概ね従来と同水準」としていることに対し、日医は「2001~2009年の医・・・
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2010年08月27日(金)
[新型インフル] WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す
- 厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ(A/H1N1)に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック(世界的大流行後)」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、(1)警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・
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2010年08月27日(金)
[新型インフル] 過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ
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- 国内産新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて(8/27付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ: 新型インフル
新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン(以下、新型ワクチン)の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・
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2010年08月26日(木)
[医薬品] インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・
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2010年08月16日(月)
[感染症対策] 新感染症に対応する特定医療機関は全国で3病院 厚労省
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厚生労働省は8月16日に、平成22年4月1日現在の感染症指定医療機関の指定状況を公表した。特定感染症指定医療機関には、国立国際医療研究センター病院など3医療機関、第一種感染症指定医療機関には、市立札幌病院など36医療機関が指定されている。
特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある者、エボラ出血熱などの一類感染症、結核などの二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関で、国・・・
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2010年08月09日(月)
[21年度補正] 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年07月29日(木)
[医療サービス] 保健医療分野の国際協力、6割の国民が積極評価 内閣府
- 内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日~27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は(1)今後重点を置くべき国際協力分野(2)保健医療分野への支援に重点を置く理由(3)同じく重点を置かない理由(4)「日本政府の開発途上国に対・・・
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2010年07月28日(水)
[新型インフル] 改正予防接種法の成立睨み、10月から新予防接種を実施
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厚生労働省が7月28日に開催した、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議で配付された資料。会議では、改正予防接種法案の概要や、新型インフルエンザワクチン接種などについて説明が行われた。
改正予防接種法案は、今般の新型インフルエンザや、これと同程度の毒性(弱毒性)の新型インフルエンザが発生した場合の予防接種体制を万全にすることを目的に、(1)新たな臨時予防接種の創設(2)健康被害救済の給付水準引上げ(・・・
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2010年07月20日(火)
[地域保健] 市町村合併や新型インフルに対応するため、地域保健確保を検討
- 厚生労働省が7月20日に開催した、地域保健対策検討会の初会合で配付された資料。平成の市町村大合併や新型インフル発生など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化している。そこで、こうした変化に対応し、住民の健康増進・地域保健の確保を図る検討を行うために、本検討会が設置された。主な検討事項は、(1)地域における健康危機管理体制(2)市町村と保健所の連携(3)地域医療計画との関わり(4)地域保健対策にかかる人材・・・
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2010年07月16日(金)
[医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき 大阪府
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大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)。
(1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・
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2010年07月14日(水)
[縦断調査] インフルエンザやアレルギーの受診が増加 21世紀出生児調査
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厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、・・・
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2010年07月14日(水)
[医療保険] 21年度の単年度収支は4830億円の赤字 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算(案)について公表した。
健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字(医療分4619億円、介護分211億円)、準備金残高は3491億円の赤字(医療分3288億円、介護分203億円)であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・
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2010年07月07日(水)
[予防接種] 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示
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厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、(1)インフルエンザ菌b型(Hib)による感染症(p59~p73参照)(2)肺炎球菌による感染症(p74~p86参照)(3)ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症(p87~p97参照)(4・・・
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2010年07月06日(火)
[新型インフル] ワクチン開発・生産体制整備事業に武田薬品等を採択
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厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第一次分)の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、(1)細胞培養法開発事業(2)鶏卵培養法生産能力強化事業(3)「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
(1)については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。(2)については、化・・・
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2010年06月29日(火)
[新型インフル] 輸入ワクチン、ノバルティス社と約838万回分を解約合意
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長妻厚生労働大臣が6月29日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンの解約についてコメントしている。
長妻厚労相は、「インフルエンザ輸入ワクチンについて、ノバルティス社とも一定の合意が出来た」と発表。今回の合意にあたるポイントとして、これまで懸案であった、鳥インフルエンザが強毒性で起こった時のワクチンの確保について、国産ワクチンの体制整備を全力で取り組んでいる、と・・・
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2010年06月23日(水)
[予防接種] 2010年11月シーズンにおけるインフルエンザワクチンを議論
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厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12~p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告・・・
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2010年06月16日(水)
[医薬品] ボリノスタットなど3品目を希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省が6月16日に発出した、希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として3品目を指定。(1)皮膚T細胞性リンパ腫治療薬のボリノスタット(2)H5N1インフルエンザ予防薬のBLB-750(細胞培養H5N1インフルエンザワクチン)(3)特発性肺線維症治療薬のミジスマーゼ(遺伝子組換え)―の3品目だ(p1参照)。
希少疾病用医薬品に指定されると、薬価制度上(1)市場性加算の対・・・
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