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2011年11月11日(金)
［インフル］ A／H1N1亜型も季節性に含めた予防・治療等の対策を公表
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厚労省は11月11日に、この冬のインフルエンザ流行シーズンに備え、インフルエンザ総合対策を取りまとめた。平成21年に流行が見られた新型インフルエンザ（A／H1N1）については、今シーズンからは季節性インフルエンザとして対策を行うこととしている(p1参照)。
具体的対策としては、（1）専用ホームページの開設（2）予防啓発ポスターの作成と提供（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表（4）予防接種（5）ワクチン・治療薬・・・
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2011年10月28日(金)
［医療費］ 未就学児の外来受診増、感染性胃腸炎の流行が大きな要因
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厚生労働省は10月25日に、最近の未就学児の医療費の動向―入院外の受診延日数の動向を中心とした分析―を公表した。
平成22年度の医療費の伸びを見ると、全体で3.9％、1人当たりで3.7％という状況だが、未就学児に限定すると全体で8.9％、1人当たりで9.9％と高い伸びを示している(p2参照)。この原因を探るために、厚労省が分析を行ったもの。
未就学児医療費を、入院・入院外別に、（1）1人当たり医療費（2）1人当たり受・・・
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2011年10月05日(水)
［インフル］ 北里以外でワクチン増産、供給量の見込み約2850万本
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厚生労働省はこのほど、季節性インフルエンザワクチンの供給量（第3報：10月5日時点）に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、平成23年9月に、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン（以下、ワクチン）の一部でトリレオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）の混入が確認されたことを踏まえ、今シーズンのワクチン供給予定量を随時情報提供することと・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
医・・・
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2011年09月26日(月)
［インフル］ 北里第一三共のインフルワクチン出荷不可、正確な情報提供行う
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厚生労働省は9月26日に、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を発出した。
季節性インフルエンザワクチンの供給に関しては、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）の製品に一部不適合の可能性があるとされてきた。
今般、当該製品について再試験を行ったところ、トレリオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）が混入していることが判明した。これにより、厚労省・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請
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総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・
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2011年09月12日(月)
［インフル］ ワクチンの一部不良により、ワクチン供給量に影響出る恐れも
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厚生労働省は9月12日に、季節性インフルエンザワクチンの供給の遅延に関する事務連絡を発出した。
事務連絡によると、今般、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン原液の一部で、品質試験において不適合の可能性があることが判明したという。そのため、現在、北里により再試験が実施されているが、再試験の結果が確認されるまで、予定していた9月中の出荷が不可能となったとして・・・
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2011年09月02日(金)
［新型インフル］ 医療従事者補償、ワクチン接種など課題言及 全国知事会
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全国知事会は9月2日に、新型インフルエンザ対策行動計画（案）についての見解を公表した。
2011年8月に、国の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」において新型インフルエンザ対策行動計画の改定案がまとめられた。しかし、対策の実効性を確保するための法令整備や医療従事者の身分保障等の重要課題に対する明確な方針が示されないなど不十分な点が認められると知事会は指摘し、再度検討を求・・・
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2011年08月19日(金)
［新型インフル］ ワクチンの細胞培養法4事業者に計1019億円余を交付決定
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厚生労働省は8月19日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第2次交付事業（細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業）について、採択結果を公表した。同特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として平成21年度補正予算において基金事業として措置されたもの。平成24年度までにワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実・・・
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2011年08月15日(月)
［意見募集］ 新型インフルエンザ（A／H1N1）の経験踏まえ、行動計画改定へ
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- 「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（8／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ（A／H1N1）・・・
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2011年08月05日(金)
［意見募集］ パンデミックに備え、新型インフルワクチン開発等の留意点示す
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- パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン（案）に関する意見の募集について（8／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザ対策行動計画（平成21年2月改定）では、世界的大流行（パンデミック）に対応するため、「新型インフルエンザ発生後、ウイルス株が同定されてから6ヵ月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造することを目指す」とされている。そのため、パンデミックワ・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ インフルエンザ患者の入院施設管理者に新たな報告義務
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厚生労働省は7月29日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行」に係る通知を発出した。
この通知では、改正省令の内容を概説している。主な改正内容は、インフルエンザ患者を入院させる基幹定点となる医療機関の管理者に対し、患者の年齢・性別、集中治療室・人工呼吸器の使用の有無、脳波検査など急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査実施の有無について、・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ 第ニ種感染症指定医療機関、22年度より16機関539床減少
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厚生労働省は7月29日に、平成23年4月1日現在の第二種感染症指定医療機関の指定状況を公表した。
第二種感染症指定医療機関とは、二類感染症（急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群、結核、鳥インフルエンザ）患者等の入院を担当する医療機関で、都道府県が指定を行っている。
総数531医療機関（9542床）のうち感染症病床を有する指定医療機関が322機関（1684床）、結核病床を有する指定医療機関が237機関（7452床・・・
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2011年07月25日(月)
［意見募集］ 新型インフル等の予防接種、健康被害の救済給付額等を規定
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- 「予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
第177回国会において、新たな臨時予防接種の実施方法を定めること等を内容と・・・
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2011年07月22日(金)
［予防接種］ 予防接種法等を改正する法律の概要を通知 厚労省
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厚生労働省は7月22日に、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行」に関する通知を発出した。
通知では、改正法の概要を整理している。まず法改正の趣旨は、平成21年に流行したA／H1N1と同程度の感染力・毒性をもつ新型インフルエンザが発生した場合に備え、新たな臨時予防接種類型創設などの対応をとることにある(p2参照)。具体的には、（1）・・・
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2011年07月15日(金)
［予防接種］ 弱毒性の新型インフル等に対応する改正予防接種法等が成立
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7月15日の参議院本会議で、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。
平成21年に流行した新型インフルエンザについては、蔓延を防ぐための予防接種が勧奨されたが、これは臨時的な措置であり、かつワクチン接種による健康被害の救済も特別措置法によるものであった。しかし、同様の新型感染症の発生も予想されることから、特別措置ではな・・・
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2011年07月13日(水)
［24年度予算］ 震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望 日医
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日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・
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2011年06月14日(火)
［新型インフル］ ワクチン生産体制整備事業、実生産規模での工場整備を準備
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政府は6月14日に、新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、新型インフルエンザワクチンの流通について、（1）国産ワクチンと輸入ワクチンの買い上げ価格の差（2）医療機関における国産ワクチン在庫を業者負担（35億円）で回収し、国負担ゼロとした件についての見解（3）国の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の概要および進捗状況―など7点を質問・・・
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2011年06月14日(火)
［医薬品］ 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保
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政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、（1）対象医薬品と選定理由（2）買い上げた医薬品の数量と買い上げ価格（3）今後の方針―などを質問している(p11～p12参照)。
答弁書では、（1）について、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンやコレラワクチン、新型インフルエンザワ・・・
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2011年06月09日(木)
［意見募集］ 季節性インフル患者入院時、医療機関からの報告方法等見直し
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厚生労働省は6月9日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
インフルエンザに係るサーベイランスの在り方については、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会の検討結果を踏まえ、平成23年4月から新型インフルエンザ（A／H1N1）を季節性インフルエンザに位置づけることとしたことに伴い、季節性インフルエンザ患者を診断し、当該患者が入院・・・
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2011年05月19日(木)
［インフル］ 新型インフル（A／H1N1）の季節性移行に伴い、一部規定を削除
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厚生労働省は5月19日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザへの移行に伴う省令等の改正について通知を発出した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）については、平成23年3月31日付の通知で「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなっている。今回の改正では、これに伴い、いくつかの項目を削除している。
主な改正の内容は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一・・・
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2011年05月10日(火)
［鳥インフル］ 野鳥などと飼育鶏の間の感染防止に関して政府見解を公表
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政府は5月10日に、鳥インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、困難を極める鳥インフルエンザ防疫対策において、さらなる対策と原因究明が急がれるとしている。
質問内容は（1）鳥インフルエンザ対策における縦割り行政の弊害（2）野鳥や動物園飼育動物が感染した場合の法整備（3）渡り鳥が感染源とされることから、関係各国への日本主導の働きかけ（4）ワクチン接種についての効果―などについ・・・
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2011年04月19日(火)
［新型インフル］ 相談体制等を加えた、新型インフルガイドライン 東京都
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東京都はこのほど、「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を公表した。
東京都は、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応を検証し、従来の、医療を主体とした「東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドライン」（平成20年5月策定）に、サーベイランスや、相談体制などを加え、保健医療全般の取組について明記した「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を改定版・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す
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厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。
医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第138条で限定されているが、その実態等にかんがみ、このたび「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成21年5月8日付通知）および「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付通知）の一部が改正さ・・・
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2011年03月31日(木)
［診療報酬］ 新型インフル（A／H1N1）季節性へ移行に伴い、過去の通知等廃止
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厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止に関する通知を発出した。
厚労省は同日に、「今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）について、『新型インフルエンザ等感染症』と認められなくなった」とし、通常の季節性インフルエンザとして取扱うことを発表している。そのため、本事務連絡では、新型インフルエンザ対策として過去に発出した事務連絡および通・・・
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