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2010年11月30日(火)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、5820万人分を確保
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厚生労働省は11月30日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、11月2日集計分では（1）10月3日～10月31日の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約5万人分、リレンザが約1万人分、イナビル約21万人分（2）10月31日時点のメーカー・卸の保有量は、タミフル約1410万人分、リレンザ約870万人分、ラピアクタ約100万人分、イナビル約70万人分―となっている(p1参照)。・・・
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2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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2010年11月29日(月)
［新型インフル］ 行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避
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厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・
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2010年11月24日(水)
［新型インフル］ 妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を 産科婦人科学会
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日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応（Q&A）・・・
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2010年11月24日(水)
［インフル］ 具体的流行対策とワクチンおよび治療薬供給量などを公表
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厚生労働省は11月24日に、今冬のインフルエンザ総合対策の推進についての通知を発出した。毎年繰り返される季節性インフルエンザの流行および、昨年流行した新型インフルエンザの再流行の可能性を踏まえ、総合的な対策および予防策の徹底を関係各所に要請している(p1参照)。
資料によれば、本年の主な具体的対策は（1）専用ホームページの開設（2）予防啓発ポスターの作成と電子媒体形式での提供（3）インフルエンザQ&A・・・
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2010年10月29日(金)
［インフル］ 平成22年度も罹患時等の異常行動の調査継続、情報提供を要請
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厚生労働省が10月29日に発出した、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力を依頼する通知。
インフルエンザ様疾患罹患時および抗インフルエンザ薬使用時の異常行動は、医学的にも社会的にも問題になっており、2007年より調査および研究が行われている。厚労省では、平成22年度も引続き本研究を行うとし、都道府県等に協力を求めている(p1～p3参照)。
通知では、「インフルエンザに伴う・・・
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2010年10月29日(金)
［感染症対策］ 薬剤耐性菌等踏まえ、院内感染対策マニュアル改訂 東京都
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東京都は10月29日に、院内感染対策マニュアル（2010年版）を公表した。都では、平成14年に院内感染予防対策マニュアルを作成し、17年に改訂。今般、第5次医療法改正や、新型インフルエンザの発生、薬剤耐性菌問題などを踏まえ、大幅改訂を行っている(p1参照)。
マニュアルは、（1）院内感染防止体制（2）標準予防策と感染経路別予防策（3）施設・場面に応じた感染防止対策（4）院内感染発生時の対応―の4部構成。「○○を開・・・
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2010年10月26日(火)
［新型インフル］ 高病原性鳥インフル、検出されたが冷静な対応を
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厚生労働省は10月26日に、高病原性鳥インフルエンザに関する事務連絡を行った。同日、環境省から、北海道稚内市大沼で10月14日に回収されたカモの糞便から、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が検出されたことが報告された。厚労省はこれを受け、各都道府県等衛生主管部局に対し、感染予防の留意事項に関わる周知等の対応を遺漏なく行うよう依頼している(p1参照)。
現在のところ、鳥インフルエンザが原因と・・・
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2010年10月19日(火)
［インフル］ イナビルの発売、「純国産薬の発売は素晴らしい」 厚労相
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細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。
第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の長時間作用型ノイラミニダーゼ阻害剤を発売した。これについて、細川厚労相は、「インフルエンザが国民的にも心配な病気でありますから、それに対する純国産の薬が出てきてインフルエンザに対応出来るということは素晴ら・・・
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2010年10月12日(火)
［新型インフル］ 国内産新型ワクチン、医療機関は239万回分の引き上げ希望
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- 「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの在庫品の取扱いについて」【差し替え】（10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
10月12日現在、国内新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げ希望本数は、（1）0.5mLシリンジ製剤が約12万回分（2）1mLバイアル製剤が約191万回分（3）10mLバイアル製剤が約36万回分―で、合計約239万回分となっている。一方、有効期限切れの輸入ワクチン「乳濁細胞培養A型インフルエンザHA・・・
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2010年10月12日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき
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厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・
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2010年10月01日(金)
［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・
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2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月30日(木)
［新型インフル］ 各自治体の判断による柔軟な対応が必要 大阪府
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大阪府は9月30日に、新型インフルエンザ（A／H1N1pdm2009）対策の検証に関する報告書を公表した。大阪府は、平成21年4月以降、高病原性の鳥インフルエンザを想定した既存の行動計画を基本としながら、ウイルスの毒性等の知見に基づき、対応を実施してきた。この報告書は、これまで実施してきた対策について、保健医療分野を中心に検証し、今後の新型インフルエンザ対策につなげるためにまとめられたもの(p1参照)。
報告・・・
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2010年09月29日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を 中医協総会
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厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。
初・再診料等の基本診・・・
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2010年09月15日(水)
［新型インフル］ 行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を
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厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議」の報告書(p7～p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18～p21参照)などが示されている。
報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・
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2010年09月14日(火)
［意見募集］ 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ
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厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤（先端医療の実現）分野では、（1）再生医療実用化研究事業・・・
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2010年09月14日(火)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に
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厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p33参照)（2）新型インフルエンザワクチン接種事業(p34～p41参照)（3）各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57～p68参照)（4）都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69～p70参照)（5）ワクチン製造業者・販売業者の・・・
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2010年08月31日(火)
［医療費］ 改定論議では、医療費（医業収入）の伸びも考慮すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年度診療報酬改定などに言及している。
厚労省発表の医療費の動向によると、平成21年度の医療費の伸びは前年度比3.5％であった。厚労省がこの伸び率について「概ね従来と同水準」としていることに対し、日医は「2001～2009年の医・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ 過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ
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- 国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて（8／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン（以下、新型ワクチン）の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・
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2010年08月26日(木)
［医薬品］ インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・
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2010年08月16日(月)
［感染症対策］ 新感染症に対応する特定医療機関は全国で3病院 厚労省
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厚生労働省は8月16日に、平成22年4月1日現在の感染症指定医療機関の指定状況を公表した。特定感染症指定医療機関には、国立国際医療研究センター病院など3医療機関、第一種感染症指定医療機関には、市立札幌病院など36医療機関が指定されている。
特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある者、エボラ出血熱などの一類感染症、結核などの二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関で、国・・・
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2010年08月09日(月)
［21年度補正］ 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年07月29日(木)
［医療サービス］ 保健医療分野の国際協力、6割の国民が積極評価 内閣府
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内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日～27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は（1）今後重点を置くべき国際協力分野（2）保健医療分野への支援に重点を置く理由（3）同じく重点を置かない理由（4）「日本政府の開発途上国に対・・・
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