過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年01月30日(月) ［介護］ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開　厚労省

「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）（1／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。　説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。　国保中央・・・

2023年01月27日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限　厚労省

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（1／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療課歯科医療管理官　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータル・・・

2023年01月27日(金) ［予算］総合診療医の育成、都が独自のプログラムを作成し体制強化　東京都

令和5年度（2023年度）東京都予算案の概要（1／27）《東京都》: 発信元：東京都財務局　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている<doc7436page65>。　予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラムを作成し、人材育成を行うほか、育成した人材を地域に輩出し、都の総合診療体制の充実・強化を図る・・・

2023年01月26日(木) ［医療改革］ HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定　厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。　26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・

2023年01月26日(木) ［医療提供体制］電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始　厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2023年1月15日時点）(1／26)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。　厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・

2023年01月23日(月) ［医療提供体制］マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化　消防白書

令和4年版消防白書（1／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は23日、「消防白書」（2022年版）を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。　白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・

2023年01月18日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない　中医協総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第536回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。　24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の・・・

2023年01月16日(月) ［医療改革］オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第162回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。　厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・

2022年12月28日(水) ［医療改革］訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も　厚労省

訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。　リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

2022年12月26日(月) ［健康］健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加　厚労省案

次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会（第5回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。　「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表　厚労省方針

令和4年度第3回電子処方箋オンライン説明会（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。　厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・

2022年12月23日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を

年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］オンライン診療の指針を改訂へ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第95回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・

2022年12月22日(木) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に　評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

2022年12月21日(水) ［診療報酬］電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問　厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・

2022年12月21日(水) ［医療改革］オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予　中医協で厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・

2022年12月21日(水) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始　厚労省発表

電子処方箋の運用開始日について（12／21）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。　電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・

2022年12月19日(月) ［医療改革］医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）、健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。◆政府内に推進本部と幹事会を設置　2022年5月、自由民主党は「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言をまとめた。医療分野の情報活用のあり方を根本から変えるため、・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］公民館でオンライン診療、規制改革推進会議と厚労省で平行線

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（12／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　地域の公民館やデイサービスの事業所など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにする規制緩和を巡り、政府の規制改革推進会議と厚生労働省が15日、意見交換したが、両者の主張は平行線をたどった。　規制改革推進会議は、年内に行う中間取りまとめに分野ごとの規制改革のメニューを盛り込むことにしているが、内閣府の規制改革推進室では、政府全体としての方針をそのタイミングで示すのは「かなり難しい」と受け止・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に　病院3団体が経営調査

2022年度病院経営定期調査集計結果（概要）（12／14）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。　新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］ 12月4日時点で過半数の病院がマイナ保険証に対応可　厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況（2022／12／4時点）（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。　病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］サイバー対策を強化、医療機関向け研修を開始へ　厚労省

医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した<doc6600page1>。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する<doc6600page4>。医療機関での対策の強化を図るのが目的。　研修は、厚労省から委託を受けた一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が12月中旬から2023・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］公民館などでオンライン診療、へき地などに限定　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。　ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどち・・・

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