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2021年02月19日(金)
[感染症] 新規変異株、コロナ診療の手引きに追記 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新規変異株の説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第4.2版に関する事務連絡(19日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2020年12月25日付けで事務連絡した第4.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 第4.2版では、病原体の項目に「2020年末より、SARS-CoV-2が複数の遺伝子変異により、感染性や過去の感染・・・
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2021年02月19日(金)
[医療提供体制] コロナワクチンの先行接種実績を公表 厚労省
- 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績(2月17日-2月19日)について公表した。3日間合計の接種回数は、5,039回。接種を行った施設数は、17日8施設、18日16施設、19日68施設。 20日15時時点における「新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告」については、2件の報告があったとしている。報告された症状は、▽皮膚および口腔内のアレルギー反応(じんましん)/1件▽冷感・悪寒戦慄/1件-の2件。・・・
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2021年02月18日(木)
[医療提供体制] コロナワクチン接種で自治体の診療所開設、事後の届出不要
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- 地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて(2/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年02月16日(火)
[医療提供体制] コロナワクチンの優先接種、助産所の従事者も対象 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」の範囲を改めて示した。従来の考え方に大きな変更はないとした上で、感染者と頻繁に接する機会のある助産所の従事者は、病院や診療所に準じて対象に含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 このほか、医療機関で実習を受ける医学部生なども、実習で感染患者に接する機会の多い場合には実習先の判断により優先接種の対象とすることができ・・・
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2021年02月15日(月)
[医療提供体制] コロナワクチンで重大な副反応、4時間以内なら報告義務
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- 第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和2年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(2/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年02月15日(月)
[医療提供体制] 新型コロナのワクチン接種、妊婦は努力義務の対象外
- 厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とすることを決めた。海外では胎児への影響が必ずしも明らかになっていないことなどを踏まえた判断。一方、授乳中の人に関しては海外の動向を考慮して努力義務の適用から除外しないことでも合意した(p37参照)。17日にも、約1万-2万人の医療従事者への先行接種が始まる見通し。 厚生労働省・・・
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2021年02月12日(金)
[医薬品] ファイザー製の新型コロナワクチンを特例承認
- 薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は12日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ筋注」(BNT162b2)の特例承認を了承し、田村憲久厚生労働相が14日に正式に承認した(p1参照)。早ければ週の半ばごろに医療従事者への先行接種が始まる見通し。 ファイザーが海外で同ワクチンの臨床試験(治験)を実施したところ、感染歴のある人とそうでない人の両方の集団においてワクチンの有効率が・・・
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2021年02月08日(月)
[医薬品] ファイザーの新型コロナワクチンを12日に審議 薬食審・部会
- 厚生労働省は8日、ファイザーとビオンテックが承認申請している新型コロナウイルス用ワクチン「コミナティ筋注」(BNT162b2)について審議するため、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を12日に開催することを発表した(p1参照)。特例承認についての審議で、菅義偉首相は承認の後、2月中旬から接種を開始する方針を示している。 「コミナティ筋注」(BNT162b2)は、SARS-CoV-2のスパイク糖タンパク全長をエンコードする・・・
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2021年02月05日(金)
[医薬品] アストラゼネカ、日本で新型コロナワクチンを承認申請
- アストラゼネカ日本法人は5日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンAZD1222を厚生労働省に承認申請したと発表した。特例承認を希望している。国内の新型コロナウイルスワクチンとしては、ファイザー社に次いで2番目となる。 AZD1222は、2-8度の冷蔵状態で6カ月間の保存が可能で、輸送時や病院・クリニックの冷蔵庫で長期保存ができる。すでに、英国、EU、インド、ラテンアメリカなど50近くの国で・・・
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2021年02月03日(水)
[医療提供体制] コロナワクチン優先接種、訪問看護師なども対象に 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。 厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者・・・
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2021年02月01日(月)
[医療提供体制] コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年01月28日(木)
[予算] 医療機関への支援などで1兆6,447億円を増額 20年度第3次補正予算
- 新型コロナウイルス感染症対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算が1月28日夜、参院本会議で可決、成立した。一般会計の追加歳出は21兆8,353億円で、このうち医療提供体制の確保と医療機関などへの支援で1兆6,447億円を積み増した(p2参照)(p4参照)。 その支援策として、新型コロナの緊急包括支援交付金に1兆3,011億円を充て、国は病床や宿泊療養施設などの確保を進める。また、医療機関などでの感染拡大防止に・・・
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2021年01月20日(水)
[感染症] 新型コロナワクチンの先行接種、対象の100病院を公表 厚労省
- 厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2~p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫(ディープフリーザー)に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。 先行接・・・
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2021年01月20日(水)
[医薬品] 新型コロナワクチン、年内約1億4,400万回分の供給締結へ 厚労省
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- 新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について(1/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2021年01月19日(火)
[感染症] コロナワクチン接種に必要な消耗品の安定供給で事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 経済課 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年01月15日(金)
[看護] 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書(1/15)《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
- 発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会 カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
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2021年01月07日(木)
[医療提供体制] コロナ対応で増床、1床ごとに最大1,950万円補助 1都3県で
- 菅義偉首相は7日の記者会見で、8日から緊急事態宣言を再発令する1都3県の医療機関を対象に「民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする」と述べた。厚生労働省によると、それ以外の道府県で新型コロナの患者の対応病床を新たに確保する場合も、追加で300万円を補助する。 この上乗せ補助は、政府が2020年12月25日に閣議決定した新型コロナの患者に対応する医療機関へ・・・
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2021年01月04日(月)
[医療提供体制] 看護師などの確保、財政支援を徹底 年頭会見で菅首相
- 菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。 会見で菅首相は、新型コロナの感染が拡大している現状を踏まえ、「感染対策」「水際対策」「医療体制」「ワクチンの早期接種」と・・・
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2020年12月24日(木)
[感染症] 医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)(12/24)《内閣官房・厚生労働省》
- 発信元:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年10月29日(木)
[医薬品] 新型コロナワクチン2,500万人分を供給へ 厚労省
- 厚生労働省は29日、米国モデルナ社および武田薬品工業が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業の国内流通を活用し、来年上半期に4,000万回分(2,000万人分)、来年第3四半期に1,000万回分(500万人分)の計5,000万回分(2,500万人分)の供給について、両者と契約を締結したと発表した。 同省では「国民の皆様に対してワクチンを早期に供給することを目指す」としており、今後も「様々な取組みを・・・
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2020年10月23日(金)
[感染症] コロナワクチン接種、実施会場で3密対策を 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省健康局健康課は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「現段階において留意すべき事項」を伝えており、市町村に対しても速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速かつ的確に実施する趣旨から、地方公共団体においては「直ちに、実施組織を設置し、当初予算・・・
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2020年10月23日(金)
[感染症] 医療従事者へのコロナワクチン接種、必要な情報順次示す 厚労省
- 厚生労働省健康局健康課長は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主幹部(局)長に出した。同日からの実施要領適用を踏まえたもので、管内の市町村・関係機関などに速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。 実施要領(通知の別紙)では、都道府県が準備しておくべき事項を記載。例えば、医療従事者への接種については「今後、接・・・
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2020年09月30日(水)
[医療改革] 新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・
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2020年09月02日(水)
[医薬品] 海外開発のコロナワクチン、国内でも臨床試験必要 PMDA
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- 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンの評価に関する考え方(9/2)《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元:医薬品医療機器総合機構 ワクチン等審査部 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2020年08月07日(金)
[医薬品] コロナワクチン国内生産へ助成、6社に計900億円 厚労省
- 新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的(p2参照)。 厚労省によると、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の第1次公募に9件の応募があり、専門的・学術的な観点や行政的な観点などを踏まえ、このうち、6社の事業を採択(p2参照)。総額900億円余りを助成すること・・・
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