-
2014年08月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連
-
- 2014年(平成26年)度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書(8/20)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
-
2014年08月20日(水)
[臨床研修] 医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に
- 厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年(平成25年)12月に報告書をまとめている。 そこでは、医師臨床研修必修化(平成16年度)以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・
-
2014年07月30日(水)
[診療報酬] 同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握
- 厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・
-
2014年07月29日(火)
[介護保険] 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析
- 厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響・・・
-
2014年07月28日(月)
[病床機能] 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
- 厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
-
2014年07月28日(月)
[医学教育] 大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付
- 文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。 『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・
-
2014年07月24日(木)
[病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
- 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
-
2014年07月16日(水)
[予防接種] HPVワクチン接種後の診療をする「痛みセンター」に8施設追加
- 厚生労働省は7月16日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、接種時などの激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されており、厚労省は診療体制の充実に注力。その情報は平成25年9月27日付および同年10月11日付の事務連絡「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」でも提供されている・・・
-
2014年07月16日(水)
[介護保険] 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施
- 厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・
-
2014年07月01日(火)
[介護] 医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき 日慢協
- 厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。 今回、意見陳述をしたのは(1)全国老人保健施設協会(p3~p14参照)(2)日本慢性期医療協会(p15~p24参照)―の2団体。 (1)の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・
-
2014年06月25日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか
- 厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・
-
2014年06月23日(月)
[規制改革] 関西圏の国家戦略特区、阪大病院や京大病院が先端医療を提案
- 政府は6月23日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」の初会合を開催した。 国家戦略特区においては、首相主導のもとで大胆な規制改革等を行い、「世界1ビジネスをしやすい街」の構築などを目指す。 国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、(1)国家戦略特区計画(2)計画実施に係る連絡調整(3)国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う(国家戦略特別・・・
-
2014年06月18日(水)
[診療報酬] 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加 社会医療調査
- 厚生労働省は6月18日に、平成25年(2013)社会医療診療行為別調査の概況を発表した。 平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている(歯科診療所等は抽出調査)(p1参照)(p3~p4参照)。 医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・
-
2014年06月17日(火)
[精神医療] 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論
- 厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4~p14参照)(p15~p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・
-
2014年06月06日(金)
[介護] 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
- 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
-
2014年06月02日(月)
[介護保険] 福祉用具専門相談員、指定講習の後に理解度等の評価を行う
- 厚生労働省は6月2日に、介護保険最新情報Vol.376を公表した。 今回は、同日に発出された「福祉用具専門相談員について」の一部改正通知を掲載している。 平成24年度の介護報酬改定において、「平成25年4月から福祉用具貸与・販売においては、福祉用具専門相談員が『福祉用具サービス計画書』を作成する」ことが義務付けられた。 これを受けて、厚労省が平成18年3月に発出した通知「福祉用具専門相談員について」を一部改正し・・・
-
2014年06月02日(月)
[改定速報] DPCから地域包括ケア病棟へ転棟、DPC点数を算定しないこと確認
- 厚生労働省は6月2日に、疑義解釈資料の送付(その7)について事務連絡を行った。 今回は、【入院基本料】【精神保健福祉士配置加算】【抗悪性腫瘍剤処方管理加算】【短期滞在手術等基本料】【リハビリ】【DPC】などについてQ&Aを掲載している。気になる部分を見てみよう。【入院基本料】 平成26年度診療報酬改定では、一般病棟やICU、HCUにおける「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された。あわせて、「重症度、医療・・・・
-
2014年05月27日(火)
[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者15人、合計29人に
-
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成26年度評価者(アセッサー)講習・外部評価審査員講習の追加募集、新たなレベル認定者の誕生(15名)について【お知らせ】(5/27)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険 高齢者
-
2014年05月26日(月)
[診療報酬] データ提出遅れた25病院、26年6月分のデータ提出加算算定認めず
- 厚生労働省は5月26日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。 従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた(データ提出指数)。 平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・
-
2014年05月23日(金)
[認知症] 認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める 日精協
- 日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備等が喫緊の課題であるとし、以下7点について要望している(p1参照)。(1)厚生労働省内に、認知症医療・介護サービスを行う専門部局を設置(2)「地域包括ケアシステム」構築のため、認知症専門医療施策を整備(3・・・
-
2014年05月14日(水)
[診療報酬] 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第39回 5/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2014年05月07日(水)
[医療提供体制] 地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保
-
- 独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書(5/7)《地域医療機能推進機構、浪江町》
- 発信元:地域医療機能推進機構、浪江町(福島県) カテゴリ: 医療提供体制
-
2014年04月28日(月)
[介護保険] 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に
- 厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、次期介護報酬改定(平成27年度改定)に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す 介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42~p51参照)。厚労省当局は、次期改定(平成27年度改定)に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・
-
2014年04月24日(木)
[看護] 看護週間事業の一環で「看護フェスタ2014」を5月17日に開催
- 東京都は、看護の日・看護週間事業の一環として、5月17日に「看護フェスタ2014」を東京都看護協会と共催する(主催は都看護協会)。 「看護の日(5月12日)」は、フローレンス・ナイチンゲールの生誕を記念して制定されたもので、この日を含む日曜日から土曜日までが「看護週間」とされている。毎年、国や地方自治体、関係団体により、看護に関する各種普及啓発事業が実施される。 今回は、平成26年5月17日(土)正午に、新宿・・・
-
2014年04月24日(木)
[介護保険] 地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告
- 厚生労働省は4月24日に、「都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。