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2014年09月29日(月)
［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に
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厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。 今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・
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2014年09月26日(金)
［介護］ 介護キャリア段位制度新規認定者33人が誕生、計100名に
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（9／26）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2014年09月10日(水)
［診療報酬］ 東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定
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厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。 この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。 （1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・
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2014年09月08日(月)
［立入検査］ 防火体制の整備に関連する検査基準を強化
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厚生労働省は9月8日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」に関する通知を発出した。本紙では、主な改正点を見てみる。 まず、【第1表（施設表）作成要領】に関連する事項をあげる。●「（7）開設者」において、「6.国（（独）地域医療機能推進機構）とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう」などの文言が追加された(p87参照)(p92参照)。●「（11）1日平均外来・・・
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2014年09月05日(金)
［改定速報］ 7対1一般病棟等、26年10月6日までに経過措置後の施設基準届出を
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厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」に関する事務連絡を行った。 平成26年度改定では、「7対1・10対1における特定除外の廃止」「7対1における在宅復帰率（自宅等退院患者の割合）要件の導入」「一般病棟における重症度、医療・看護必要度の見直し」「地域包括ケア病棟（病床）の新設」など広範な見直しが行われた。 このため、厚労省は医療現場に与える影響を考慮し、・・・
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2014年09月04日(木)
［介護保険］ 平成27年度介護報酬改定に向けた調査への協力を重ねて依頼
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厚生労働省は9月4日に、介護保険最新情報Vol.392を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）」を掲載している。7月29日、8月22日にも発出された内容で、各都道府県や市区町村に周知への協力を依頼して、平成24年度の介護報酬改定による効果を検証・調査研究し、それを通じて次期（平成27年度）介護保険制度改正・介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的・・・
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2014年09月02日(火)
［医療提供体制］ 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮
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厚生労働省は9月2日に、平成25年（2013年）の「医療施設（動態）調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設（医療法に定める病院・診療所）の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。 まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・
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2014年08月27日(水)
［介護］ 通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数
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厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）居宅サービスの機能と連携の在り方（2）通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置 （1）の居宅サービスは、訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ）(p7～p9参照)と通所系サービス（通所介護、通・・・
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2014年08月22日(金)
［介護保険］ リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上
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- 新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）（第105回 市町村職員を対象とするセミナー）（8／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2014年08月22日(金)
［介護保険］ 平成27年度介護報酬改定に向けた実態調査へ協力を依頼
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厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報Vol.389を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）」を掲載している。7月29日にも発出されており、各都道府県、市区町村に対し、再度協力を依頼するもの。 平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・調査研究が、次期の介護保険制度改正・介護報酬改定に資する基礎資料を得ることを目的に行われている。 平成26年度・・・
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2014年08月20日(水)
［診療報酬］ 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連
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- 2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書（8／20）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2014年08月20日(水)
［臨床研修］ 医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に
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厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。 そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・
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2014年07月30日(水)
［診療報酬］ 同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握
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厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・
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2014年07月29日(火)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・
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2014年07月28日(月)
［病床機能］ 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
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厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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2014年07月28日(月)
［医学教育］ 大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付
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文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。 『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・
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2014年07月24日(木)
［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
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厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月16日(水)
［予防接種］ HPVワクチン接種後の診療をする「痛みセンター」に8施設追加
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厚生労働省は7月16日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、接種時などの激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されており、厚労省は診療体制の充実に注力。その情報は平成25年9月27日付および同年10月11日付の事務連絡「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」でも提供されている・・・
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2014年07月16日(水)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施
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厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・
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2014年07月01日(火)
［介護］ 医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき 日慢協
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厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。 今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。 （1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・
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2014年06月25日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか
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厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・
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2014年06月23日(月)
［規制改革］ 関西圏の国家戦略特区、阪大病院や京大病院が先端医療を提案
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政府は6月23日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」の初会合を開催した。 国家戦略特区においては、首相主導のもとで大胆な規制改革等を行い、「世界1ビジネスをしやすい街」の構築などを目指す。 国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、（1）国家戦略特区計画（2）計画実施に係る連絡調整（3）国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う（国家戦略特別・・・
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2014年06月18日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加 社会医療調査
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厚生労働省は6月18日に、平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。 平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（歯科診療所等は抽出調査）(p1参照)(p3～p4参照)。 医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・
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2014年06月17日(火)
［精神医療］ 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論
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厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・
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2014年06月06日(金)
［介護］ 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
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厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
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