過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年03月12日(月) ［医薬品等］日本発の医薬品等開発に向け、臨床研究中核病院を5機関選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について（3／12付　事務連絡）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　復興庁と厚生労働省は3月12日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について事務連絡を行った。
　日本経済を再生する方策の一環として、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発を支援する」事業が進められる。具体策として、平成24年度予算において、臨床研究の拠点となる病院（臨床研究中核病院）を整備する経費が計上されている。
　今般の事務連絡では、中核病院の公募要領が示されている。まず、中核病院は（1）・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月02日(金) ［肝炎対策］肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる

肝炎対策推進協議会（第7回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
　肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
　また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・

2012年03月01日(木) ［医学研究］産学官IT融合コンソーシアム拠点整備に医療1事業採択される

「IT融合による新産業創出のための研究開発事業（産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備）」に係る採択結果について（3／1）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報経済課　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省は3月1日に、「IT融合による新産業創出のための研究開発事業（産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備）」に係る採択結果について公表した。
　この事業は、ITの浸透によって新事業が創出される可能性が高い分野であり、かつ日本が要素技術などで強みを持つIT融合分野を中心に、東北・被災地の復興、さらには日本の復興につながる事業展開を支援するもの。そのために、IT融合分野の研究・システム開発の拠点整備および・・・

2012年02月29日(水) ［医療提供体制］医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明

全国医政関係主管課長会議（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
　社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・

2012年02月29日(水) ［医薬品等］「治験活性化5か年計画2012」取りまとめ、治験ネットワーク推進

臨床研究・治験活性化に関する検討会（第6回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月29日に、臨床研究・治験活性化に関する検討会を開催した。この日は、今後の治験等推進の方向を定める「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」をとりまとめた。
　我が国の新薬創出能力を高めるため、平成15年移行、2つの「治験活性化計画」に基づいた対策が行われている。間もなく現活性化計画の期限が到来するため、後継計画となる「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」が検討されていた。
　5か年計画2012では・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］第5期（24～26年度）の介護保険料、全国平均で5000円前後

第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問に対する答弁書（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月28日に、第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問について、答弁書を公表した。
　平成24年度は、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）の初年度である。その中で、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（平成21年度から設置）により措置されている。同基金の実施期間は平成24年度までは延長されている・・・

2012年02月14日(火) ［消費税］給付付き税額控除制度の導入時期は、番号制度の本格稼働・定着後

社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書（2／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性の問題も踏まえ、2015年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を・・・

2012年02月14日(火) ［診療報酬］かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
　平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・

2012年02月09日(木) ［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
　平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
　しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・

2012年02月08日(水) ［医療保険］ 24年度も、70～74歳の窓口一部負担は1割に据え置き

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（2／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
　70～74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割から2割に引上げられている。しかし、「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で窓口負担を1割に据え置いている。
　今般、平成24年度も「窓口負担1割の据え置き」措置を継続するために、所要の改・・・

2012年02月08日(水) ［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し

平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要（2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
　四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・

2012年02月06日(月) ［高齢者医療］診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化

平成23年度全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
　社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・

2012年02月03日(金) ［がん医療］がん医療の専門家養成する文科省プロジェクトに104大学が申請

「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況（2／3）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は2月3日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況を発表した。
　がんは我が国の死因第1位疾患であり、予防、治療、緩和ケア、データベース整備など、さまざまな角度から対策がとられている。そうした中、文科省は、平成24年度予算の枠組みの中で、がん医療（手術、放射線療法、化学療法）に携わる「がん専門医療人」養成を行う大学の取り組み支援を行う。
　そこで、全国の大学に対して養成プロ・・・

2012年02月03日(金) ［社会保障］ 24年度国民負担率は39.9％、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類

平成24年度の国民負担率について（2／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
　国民負担率とは、国民所得（NI:national income、国民が得る所得の総額）に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
　平成24年度の国民負担率は39.9％で、前年度の40.1％よりも0.2ポイント低下する見込み（ちなみに過去最高は平成20年度の40.3％）。
　国民負担率が低下した要因として、財務省は（1）景気回復に伴う国民所得の増加（2）社会保障負担率・・・・

2012年02月03日(金) ［厚生政策］がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策

全国健康関係主管課長会議（2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
　平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、（1）がん対策推進基本計画の見直し(p12～p22参照)(p156～p195参照)（2）新興・再興感染症対策(p64～p79参照)・・・

2012年01月30日(月) ［人口推計］平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

社会保障審議会（第23回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所）や、社会保障・税一体改革素案(p4～p145参照)、平成24年度予算案(p411～p572参照)などについて報告を受けた。
　「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・

2012年01月27日(金) ［介護報酬］国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望　　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（1／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は1月26日に、平成24年度の介護報酬改定内容について、「これでは介護崩壊が加速する」とし、国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を求める声明を発表した。
　保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2％に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2％引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・

2012年01月19日(木) ［規制改革］医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告

行政刷新会議（第24回　1／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
　厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
　（1）で・・・

2012年01月19日(木) ［厚生政策］平成24年度の重要施策を都道府県に説明　　厚労省

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）（1／19、1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が1月19、20の両日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成23年度の重要施策について説明するもの。
　まず、復興対策本部事務局から、東日本大震災復興特別区域法の施行について説明が行われた(p3～p13参照)。続いて、社会保障担当の政策総括官から、社会保障政策の現状と課題が報告されたほか、社会保障・・・

2012年01月11日(水) ［医療保険］次期通常国会に高齢者医療制度や国保財政運営見直す法案9本提出

厚生労働部門会議（1／11）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療保険

　民主党が1月11日に開催した、厚生労働部門会議で配付された資料。この日は、次期通常国会に提出予定の法案や、厚労省改革に向けた取組状況が厚労省当局から報告された。
　厚労省所管の次期通常国会提出予定法案は、（1）雇用保険法及び特別会計に関する法律改正案（2）児童手当法改正案（3）国民健康保険法改正案（4）国民年金法等一部改正案（5）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案（6）労働契約法改正案（7）厚生年・・・

2012年01月05日(木) ［介護］介護予防・日常生活支援総合事業創設に伴い、特別会計の区分を改正

「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正について（1／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月5日に、介護保険最新情報Vol.255を公表した。今回は、「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正に関する事務連絡を掲載している。
　平成24年4月1日より、「介護予防・日常生活支援総合事業」が実施される。この事業は、要支援1や2の方への予防給付サービス、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設されるもの。それに伴い、平成11年10月5日付の事務・・・

2012年01月05日(木) ［医療保険］健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を

健康保険組合の平成24年度予算の編成について（1／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
　通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・

2011年12月26日(月) ［医療保険］協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に

全国健康保険協会運営委員会（第37回　12／26）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
　資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・

2011年12月24日(土) ［24年度予算］平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円

平成24年度予算政府案（12／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。
　一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3％の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円（前年度比2兆4728億円減）で、さらにその内訳を見ると、（1）社会保障関係費26兆3901億円（同2兆3177億円減）（2）経済危機対応・地域活性化予備費9100億円（同1000億円増）（3）東日本大震災復興特別会計繰入れ5507億円（新規）―・・・

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