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2011年11月21日(月)
［補正予算］ 東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立
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厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。（1）では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・
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2011年11月17日(木)
［医療提供体制］ 病床区分の見直し、急性期病床群（仮称）の制度化を提案
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厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
病床は、精神病床・感染症病床・結核病床・療養病床・一般病床の5つの区分があり、それぞれ医療法第7条第2項第1号～第5号によって定義されている。一般病床については、診療報酬上は、病院の機能に応じて多様な病院・病床が位置づけられているが、医療法上は、その他病床として扱われているため・・・
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2011年11月16日(水)
［24年度予算］ ライフイノベーションや在宅医療推進に向け、重要性アピール
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政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。
この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討が行われる。
この日は、各府省から平成24年度予算編成に向けた公開ヒアリングを行った。
厚生労働省からは、（1）ライフイノベーションの一体的推進・・・
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2011年11月14日(月)
［難病対策］ 今後の難治性疾患対策について予算も含めて検討
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厚生労働省がこのほど開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、今後の難知性疾患対策について議論した。
資料には、（1）難病対策委員会での検討状況（2）平成24年度難病対策概算要求（3）希少性・難治性疾患対策改革の進め方―が整理されている。
難病対策委員会ではこれまで、（a）対象疾患の公平性（b）特定疾患治療研究事業運用の公正性（c）他制度との均衡（d）制度安定性（e）臨・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、（1）へ・・・
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2011年11月10日(木)
［予防接種］ Hibと小児用肺炎球菌ワクチン、定期予防接種の対象に要望
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- 細菌性髄膜炎予防するワクチンの早期定期接種化と接種費用助成制度継続に関する要望書（11／10）《細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会》
- 発信元：細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会 カテゴリ： 保健・健康
要望書では、日本はWHO（世界保健機関）が推奨しているHib（ヒブ）、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく、HPV、不活化ポリオ、B型肝炎ワクチンについては、定期接種（無料）の対象となっておらず、日本に住む子どもたちは感染症の脅威にさらさ・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月04日(金)
［損害賠償］ 相双地域の医療福祉機関等への迅速な賠償金支払い、東電に要請
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政府は11月4日に、福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、東京電力福島原子力発電所事故による被害を受けた、福島県の相双地域などの医療機関に対する損害賠償等の支援が遅延していることを指摘。そのうえで、（1）支払遅延による、当該地域の医療機関の経営破綻が起こり得るが、政府の見解と具体的対応策（2）旧緊急時避難準備区域の精神科病院は現在、医師・・・
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2011年10月31日(月)
［社会福祉］ 第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
会議では、（1）平成24年度概算要求および平成23年度第3次補正予算案(p6～p23参照)（2）第3期障害福祉計画(p66～p89参照)（3）社会的入院の解消(p107～p163参照)（5）地域移行の推進(p209～p219参照)―などが厚労・・・
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2011年10月28日(金)
［構造改革］ 病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（10／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日～7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、（1）特定・特別医療法人十全会（岡山県）による「病院の機能訓練室を、時間・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 第三次補正予算は政府全体で約12兆円、震災対策に11兆7335億円
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内閣は10月21日に、平成23年度第三次補正予算について閣議決定を行った。
政府全体で、東日本大震災関係経費に11兆7335億円、その他の経費として3210億円、B型肝炎関係経費に480億円の、総計で12兆1025億円を計上している(p1参照)。
震災関係経費のうち、医療・介護関連としては、（1）地域医療再生対策720億円（2）生活困窮者対策202億円（3）介護等サポート拠点の設置・運営等119億円―など、合計で1231億円が計上さ・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月17日(月)
［規制改革］ 創薬支援機構を設け、大学等と製薬企業の橋渡しを
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内閣官房が10月17日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの具体策の進め方について確認が行われた。
政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として、医療イノベーションの推進が掲げられている。この日は、官房当局が、「費用対効果の高い、世界最高水準の医療提供」と「日の丸印（つまり、日本発）の医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出する」という医療イノベーション・・・
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2011年10月13日(木)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
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2011年10月07日(金)
［補正予算］ 平成23年度第3次補正予算の震災関連費用は9兆円余り
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内閣は10月7日に、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針」について閣議決定を行った。平成23年度第3次補正予算は、総額概ね12兆円規模で、このうち、東日本大震災関係経費（年金臨時財源の補てんのための経費を除く）に概ね9兆円が充てられる。具体的には、大震災からの本格的な復興に役立てるため、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費、地方交付税の加算などである・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 地域区分見直しで、単価0.6％引下げが必要 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。
介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84～p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年10月06日(木)
［看護］ 野田首相にも、看護職の労働環境改善を要望 日看協
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日本看護協会は10月6日に、野田内閣総理大臣に対し「看護職が働き続けられる労働環境の改善を求める要望書」を提出したことを明らかにした。
日看協は、被災地の看護職の雇用と医療機関の職員確保を同時に推進するための就労相談体制の強化といった予算措置を要望。これに対し、野田首相は「被災地での保健師の活動には感謝している。第三次補正でも復興に向けた基金などを上乗せし人材雇用など推進していきたい」と述べたこと・・・
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2011年10月05日(水)
［24年度予算］ 24年度概算要求、日本再生重点化措置含めて98兆円
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財務省は10月5日に、各省庁からの要求・要望をまとめた「平成24年度一般会計概算要求額」を公表した。それによると、日本再生重点化措置「要望」の1兆9788億円を含めた一般会計全体では98兆4686億円と、100兆円に迫る規模であることが分かった。
国債費の償還を除いた基礎的財政収支対象経費は、省庁全体で73兆8898億円。前年度当初予算に比べて3兆272億円、4.3％の増加。厚生労働省については年金や医療・福祉といった社会保・・・
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2011年10月04日(火)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ保険料率、10％台に突入する見込み
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全国健康保険協会は10月4日に、平成24年度協会けんぽの収支見込みについて公表した。そこでは、24年度の保険料率が10％の大台に乗ってしまうことなどが明らかにされている。
協会けんぽの24年度収支は、収入8兆3010億円に対し、支出が8兆2918億円で、差し引き93億円のわずかな黒字になる見込み。ここには、24年度の診療報酬改定の影響は織り込まれていない(p1参照)。
収入見込みの基礎となる保険料率について、協会け・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 再生基金要望は予算枠を1185億円超過、有識者の評価踏まえ調整
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厚生労働省が9月30日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生基金配分の考え方が厚労省当局から示された。
配分の考え方は、大きく（1）要望額（基礎額15億円＋要望加算額）が50億円を超える場合には、一定の調整（減額査定）を行う（2）1で調整された要望加算額を、有識者会議の評価に基づいて調整（減額査定）を行う―というもの。各県の要望を合計すると、予算枠よりも1185億・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5684万円を計上
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、大きく（1）歯科保健医療の充実・強化に4億9300万円（2）歯科医師臨床研修関係費に22億7000万円（3）歯科医療従事者養成確保対策に2500万円（4）へき地保健医療対策に1000万円―などが要求されている。
（1）は、在宅医療の推進のため、医療・介護等との連携の窓口を設置するなど連携体制の構築を図るとともに、8020運動の・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 革新的医薬品、機器等の実用化調査に8600万円 内閣官房
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内閣官房はこのほど、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。内閣所管予算の概算要求額は824億円で、平成23年度予算額901億円に比べ77億円、8.5％の減額要求である。さらに要望額＋復旧・復興経費として193億円を計上、総額で1017億円を要求している(p2参照)。
要望事項（日本再生重点化措置）としては10項目約88億6300万円が計上されている。このうち、医療イノベーション推進のための調査費用等として8600万円を要・・・
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