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2012年04月09日(月) ［医療提供体制］医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助

平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付について（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
　まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・

2012年04月05日(木) ［医学研究］復興に向け、東北メディカル･メガバンク計画の実現化検討を開始

東北メディカル・メガバンク計画検討会（第1回　4／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は4月5日に、東北メディカル・メガバンク計画検討会の初会合を開催した。
　昨年の震災による大規模な被害からの復旧を果たし、かつ被災地である東北地方の産学官の英知を結集し、医療・保健情報の電子化・ネットワーク化を推進する『東北メディカル・メガバンク』構想を政府は打ち立てている(p4参照)。
　本検討会は、この構想を実現するために、東北大学等を実施主体として実施する被災地域を主な対象とした15・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来

国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。
　2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・

2012年04月03日(火) ［審査支払］突合・縦覧点検等を駆使して効率性強化し、一方で審査の充実も

「平成24事業年度一般会計事業計画及び収入支出予算」並びに「平成24事業年度特別会計予算、事業計画及び資金計画」について、厚生労働大臣の認可（4／3）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月3日に、（1）平成24事業年度一般会計事業計画、収入支出予算(p1～p140参照)（2）平成24事業年度特別会計予算、事業計画、資金計画(p141～p168参照)―のそれぞれについて厚生労働大臣の認可が得られたことを発表した（認可は3月30日付）。
　まず一般会計事業計画においては、（i）突合・縦覧点検の開始やコンピュータチェックなどによる審査の充実(p4～p6参照)（ii）審査委員長等ブロッ・・・

2012年04月02日(月) ［医薬品等］日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業

平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施について（4／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
　この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの（平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上）。
　日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・

2012年03月21日(水) ［医療保険］ 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0％等の受診率目指す

全国健康保険協会運営委員会（第39回　3／21）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
　平成24年度の事業計画を見ると、（1）協会けんぽの財政運営の強化（2）協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言（3）広報の充実（4）地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6～p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
　重点事項は、大きく（i）保険者機・・・

2012年03月19日(月) ［健康日本21］客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（第5回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
　素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3～p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、（1）75歳未満のがんの年齢調・・・

2012年03月14日(水) ［医薬品等］臨床研究中核病院では、国際水準の医師主導治験進める

臨床研究中核病院事業説明会（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月14日に、臨床研究中核病院事業説明会を開催し、中核病院への指定申請を検討している医療機関等を対象に、事業内容等を説明した。
　我が国の医薬品開発においては、（1）医師主導の治験が少ない(p12参照)（2）治験に積極的に取組んでいる医療機関であっても、「治験以外の臨床研究」を支援する体制が不十分(p11参照)（3）臨床研究が国際的に見て、非常に弱い(p13～p14参照)―などの課題がある。
・・・

2012年03月12日(月) ［医薬品等］日本発の医薬品等開発に向け、臨床研究中核病院を5機関選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について（3／12付　事務連絡）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　復興庁と厚生労働省は3月12日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について事務連絡を行った。
　日本経済を再生する方策の一環として、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発を支援する」事業が進められる。具体策として、平成24年度予算において、臨床研究の拠点となる病院（臨床研究中核病院）を整備する経費が計上されている。
　今般の事務連絡では、中核病院の公募要領が示されている。まず、中核病院は（1）・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月02日(金) ［肝炎対策］肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる

肝炎対策推進協議会（第7回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
　肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
　また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・

2012年03月01日(木) ［医学研究］産学官IT融合コンソーシアム拠点整備に医療1事業採択される

「IT融合による新産業創出のための研究開発事業（産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備）」に係る採択結果について（3／1）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報経済課　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省は3月1日に、「IT融合による新産業創出のための研究開発事業（産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備）」に係る採択結果について公表した。
　この事業は、ITの浸透によって新事業が創出される可能性が高い分野であり、かつ日本が要素技術などで強みを持つIT融合分野を中心に、東北・被災地の復興、さらには日本の復興につながる事業展開を支援するもの。そのために、IT融合分野の研究・システム開発の拠点整備および・・・

2012年02月29日(水) ［医療提供体制］医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明

全国医政関係主管課長会議（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
　社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・

2012年02月29日(水) ［医薬品等］「治験活性化5か年計画2012」取りまとめ、治験ネットワーク推進

臨床研究・治験活性化に関する検討会（第6回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月29日に、臨床研究・治験活性化に関する検討会を開催した。この日は、今後の治験等推進の方向を定める「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」をとりまとめた。
　我が国の新薬創出能力を高めるため、平成15年移行、2つの「治験活性化計画」に基づいた対策が行われている。間もなく現活性化計画の期限が到来するため、後継計画となる「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」が検討されていた。
　5か年計画2012では・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］第5期（24～26年度）の介護保険料、全国平均で5000円前後

第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問に対する答弁書（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月28日に、第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問について、答弁書を公表した。
　平成24年度は、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）の初年度である。その中で、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（平成21年度から設置）により措置されている。同基金の実施期間は平成24年度までは延長されている・・・

2012年02月14日(火) ［消費税］給付付き税額控除制度の導入時期は、番号制度の本格稼働・定着後

社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書（2／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性の問題も踏まえ、2015年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を・・・

2012年02月14日(火) ［診療報酬］かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
　平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・

2012年02月09日(木) ［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
　平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
　しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・

2012年02月08日(水) ［医療保険］ 24年度も、70～74歳の窓口一部負担は1割に据え置き

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（2／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
　70～74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割から2割に引上げられている。しかし、「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で窓口負担を1割に据え置いている。
　今般、平成24年度も「窓口負担1割の据え置き」措置を継続するために、所要の改・・・

2012年02月08日(水) ［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し

平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要（2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
　四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・

2012年02月06日(月) ［高齢者医療］診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化

平成23年度全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
　社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・

2012年02月03日(金) ［がん医療］がん医療の専門家養成する文科省プロジェクトに104大学が申請

「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況（2／3）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は2月3日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況を発表した。
　がんは我が国の死因第1位疾患であり、予防、治療、緩和ケア、データベース整備など、さまざまな角度から対策がとられている。そうした中、文科省は、平成24年度予算の枠組みの中で、がん医療（手術、放射線療法、化学療法）に携わる「がん専門医療人」養成を行う大学の取り組み支援を行う。
　そこで、全国の大学に対して養成プロ・・・

2012年02月03日(金) ［社会保障］ 24年度国民負担率は39.9％、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類

平成24年度の国民負担率について（2／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
　国民負担率とは、国民所得（NI:national income、国民が得る所得の総額）に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
　平成24年度の国民負担率は39.9％で、前年度の40.1％よりも0.2ポイント低下する見込み（ちなみに過去最高は平成20年度の40.3％）。
　国民負担率が低下した要因として、財務省は（1）景気回復に伴う国民所得の増加（2）社会保障負担率・・・・

2012年02月03日(金) ［厚生政策］がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策

全国健康関係主管課長会議（2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
　平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、（1）がん対策推進基本計画の見直し(p12～p22参照)(p156～p195参照)（2）新興・再興感染症対策(p64～p79参照)・・・

2012年01月30日(月) ［人口推計］平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

社会保障審議会（第23回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所）や、社会保障・税一体改革素案(p4～p145参照)、平成24年度予算案(p411～p572参照)などについて報告を受けた。
　「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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