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2011年04月26日(火)
［行政改革］ 厚生労働省統計調査、回収率の向上と公表の早期化を
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厚生労働省は4月26日に、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの報告書を公表した。
報告書では、統計調査の仕分けにあたっては、統計リソースの厳しい制約がある中で、適時的確に有用性のある公的統計を作成するという視点から、予算額、目的、活用実績、調査の方法等の一覧を参照しつつ、また、今後、個別統計調査を検討する際の視点に関して、全般的な検討を行った、としている。そのうえで、大きく（1）統計調査の実施に関・・・
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2011年04月26日(火)
［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応
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細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・
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2011年04月22日(金)
［補正予算］ 被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む 第一次補正
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厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・
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2011年04月21日(木)
［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく
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健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・
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2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
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厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
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2011年04月15日(金)
［地域医療］ 震災の被害等を考慮し、地域医療再生計画案の提出期限を延長
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厚生労働省は4月15日に、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等に関する通知を発出した。
平成22年度補正予算では、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行うこととされている。この基金から交付金を受けるためには、平成23年5月16日までに地域医療再生計画（案）等を厚労省へ提出することとされていた。
しかし、このたび震災により日本全国で被害等が・・・
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2011年04月13日(水)
［社会福祉］ 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
事務連絡では、大きく（1）本年度（平成23年度）予算・事業計画（2）昨年度（平成22年度）決算・事業報告―につい・・・
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2011年04月08日(金)
［介護］ 市町村バリアフリー基本構想作成を支援し促進する方針 国交省
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国土交通省は4月8日に、全国各市町村を対象としたバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その結果を公表した。バリアフリー基本構想とは、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が病院等の重点整備地区においてバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする基本構想を作成することができるというもの。国交省は平成22年3月末時点における各市町村の基本構想の・・・
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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年03月29日(火)
［地域医療］ 地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す
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厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月25日(金)
［医療保険］ 震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認 協会けんぽ
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全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2～p33参照)、各支部の事業計画(p34～p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230～p247参照)などが整理されている。
平成23・24・・・
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2011年03月16日(水)
［災害救助］ 復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
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政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は（1）慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
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2011年03月03日(木)
［審査支払］ 健保連の要請を踏まえ、取組み事項を説明 支払基金
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- 健保連「診療報酬対策委員会」等で支払基金の取組みを説明（3／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）平成23年度の審査支払手数料(p3～p8参照)（2）平成23事業年度一般会計事業計画(p9～p22参照)（3）平成23事業年度一般会計収入支出予算(p23～p32参照)（4）47国保連合会と比較した支払基金の特徴(p34～p47参照)・・・
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2011年03月02日(水)
［医療提供体制］ 平成23年度重点事項や補助金交付要綱案等を説明 医政局
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厚生労働省が3月2日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医政局が所管する医療提供体制関連事業や医療関連サービス振興事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）在宅医療の推進(p27～p51参照)（2）医療分野の情報化(p52～p53参照)(p205～p215参照)（3）地域医療再生基金(p55～p56参照)(p217～p233参照)（4・・・
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2011年02月28日(月)
［審査支払］ 「平成23事業年度一般会計事業計画」（案）を公表 支払基金
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- 平成23事業年度一般会計事業計画・収入支出予算等に関する記者会見の開催について（2／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
記者会見で提示された資料は（1）平成23事業年度一般会計事業計画(p2～p36参照)（2）平成23事業年度一般会計収入支出予算(p37～p47参照)（3）支払基金事務組織（本部・支部）の見直し(p48～p55参照)（4）新しい画面審査システム(p56～p61参照)（5）第8次審査情報提供・・・
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2011年02月23日(水)
［看護］ 厚労省より、特定看護師の検討状況をヒアリング 民主党看護議連
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民主党が2月23日に開催した、国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟第2回総会で配付された資料。この民主党看護議連は、現在、医療・看護の現場でかかえている諸課題について、関係省庁や団体からヒアリングを行い、政策提言や環境整備等の改善を目指すために設置されたもの。この日は、特定看護師（仮称）の検討状況について、厚生労働省よりヒアリングを行った。
特定看護師等のチーム医療の推進にあたっては、日本の・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 民間による特養ホーム設置可能とする、総合特区法案を閣議決定
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内閣は2月15日に、総合特別区域法案について閣議決定を行った。予算関連法案として衆議院に提出される。
総合特別区域法案は、内閣総理大臣が認定した総合特別区域（以下、総合特区）において、産業の国際競争力強化、地域の活性化を集中的に推進し、我が国の活力の向上・持続的な発展を目的とするもの。総合特区は、（1）国際戦略総合特区（2）地域活性化総合特区―の2種類で（法案第2条）(p8～p10参照)、地方公共団体の申・・・
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2011年02月14日(月)
［がん対策］ 日本の基礎的がん研究の現状と課題を整理 がん研究専門委
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厚生労働省が2月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、野田委員長より、がん医療開発に向けた日本の基礎的がん研究の現状と課題(p42～p56参照)が提示された。
そこでは、平成22年度がん対策関係予算案や科学技術指標の国際比較、主要国の研究費の状況が報告された。米国では、NCI（米国国立がん研究所）予算により国内のがん研究を支援。具体的には、過去数年は年間5000億・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる
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総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
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2011年02月10日(木)
［社会保障］ 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける 社保審
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厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成23年度厚労省関係予算案(p8～p123参照)（2）厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124～p139参照)（3）社会保障改革の動向(p140～p169参照)―などがまとめられている。
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2011年02月10日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策の推進指針案、7つの行政的研究要望を盛り込む
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厚生労働省が2月10日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局より、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）が提示された。
指針案は、（1）肝炎予防・肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療を提供する体制の確保（5）肝炎予防・肝炎医療に関する人材の育成（6）肝炎に関する調査・研究（7）肝炎医療のための医薬品・・・
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