過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月05日(金) ［規制改革］居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月5日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成23年6月13日～7月12日までに受け付けた特区等の提案事項に対する、所管省庁の回答をまとめたもの。
　静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・

2011年08月05日(金) ［24年度予算］各省庁の24年度予算概算要求は、9月末に提出を　　野田財相

野田財務大臣閣議後記者会見の概要（8／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　野田財務大臣が8月5日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度予算概算要求の時期についてコメントしている。
　例年、7月に財務省から概算要求を組むための基準（シーリング枠等）が7月に示され、8月末に各省庁から概算要求が提示される。しかし、平成24年度予算については、現時点で概算要求を組む枠組みすら示されていない。
　この点について野田財相は、閣僚懇談会において「1ヵ月程度遅らせる方向」であると・・・

2011年08月02日(火) ［社会福祉］社福施設の耐震化事業の延長規定を改正　　厚労省

「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の運営について」の一部改正について（8／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は8月2日に、「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の運営について」の一部改正に関する通知を発出した。
　都道府県は、国からの交付金をもと基金を設置し、そこから社会福祉施設に対し耐震化への助成金を支給する。基金を設置することで、「年度内に予算を消化しなければならない」という制約から逃れ、地域の実態にあわせた柔軟な助成金支給を行うことが可能だ。
　本耐震化助成事業の期限は、従前は「平成23年度・・・

2011年07月29日(金) ［看護］インドネシア、フィリピンからの看護師等候補総受入数累計は1360人

平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人候補者の受入れについて（7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省はこのほど、平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年7月18日現在の状況を公表した。
　日・インドネシア経済連携協定（EPA）（平成20年7月1日発効）および日・フィリピン経済連携協定（EPA）（平成20年12月11日発効）に基づき、看護師・介護福祉士の受入れが開始されている。また、候補者の受入れを適正に実施する観点から、国際厚生事・・・

2011年07月29日(金) ［医学研究］がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに

産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会（第33回　7／29）《経産省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局産業技術政策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
　現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・

2011年07月29日(金) ［復興支援］復興への公費負担、5年の「集中復興期間」に19兆円と見込む

東日本大震災からの復興の基本方針（7／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日に、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。これは、7月21日の東日本大震災復興対策本部会合で示された骨子案を一部加筆修正したもの。
　基本方針では、（1）基本的考え方（2）復興期間（3）実施する施策（4）あらゆる力を合わせた復興支援（5）復興施策（6）原子力災害からの復興（7）復興支援の体制等―が整理されている。今回の基本方針では、骨子案で、「調整中」となってい・・・

2011年07月29日(金) ［介護保険］東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望

介護報酬改定に関する緊急提言（7／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
　東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・

2011年07月28日(木) ［難病対策］年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
　難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・

2011年07月28日(木) ［24年度予算］社会福祉や保健医療対策等の拡充求める　　全国知事会

平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（厚生労働省関係）（7／28）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
　（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を　　都道府県議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》: 発信元：全国都道府県議会議長会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国都道府県議会議長会はこのほど、東日本大震災関連対策等の推進に関する決議を行った。決議では、本格的な復興を加速させるため、具体的な復興計画を策定し、復興財源の全額確保を含む補正予算編成を強く求め、具体的措置として（1）財政等支援措置と既存制度の拡充・弾力的運用(p3～p4参照)（2）被災住民等の生活再建と雇用の確保(p4～p5参照)（3）地域産業の復旧・復興(p5～p7参照)（4）社会基盤施設等の復旧・・・・

2011年07月27日(水) ［がん医療］平成24年度予算要求、がん対策について意見交換

がん対策推進協議会（第22回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
　資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・

2011年07月26日(火) ［医療提供体制］補正予算で、緊急時避難準備区域内の地域医療を支援

緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書（7／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・

2011年07月22日(金) ［看護］保健師増員などの財政措置を含む24年度予算を要望　　日看協

要望書（7／22）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は7月22日に、平成24年度予算に関する要望書を厚生労働省の外山健康局長に宛てて提出した。日看協は、東日本大震災の被災地において全国の保健師が活動したことに触れ、地域保健体制の再建・整備には今一層の人材確保や地域間の連携が必要であるとしている(p1参照)。このことを踏まえ日看協は、（1）震災被災者支援に対応する行政保健師の増員等人員確保のための財政措置（2）保健師の現任教育の充実および体・・・

2011年07月21日(木) ［医療保険］新定額負担部分は保険給付内との基本認識　　保険局総務課長

社会保障審議会医療保険部会（第44回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

　社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

2011年07月13日(水) ［24年度予算］震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望　　日医

平成24年度概算要求要望（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

2011年07月12日(火) ［救急医療］ AED使用促進対策費、厚労省・消防庁の平成23年度予算に計上

自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書（7／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は7月12日に、「自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、「東日本大震災の被災地において、震災発生後から4月末まで、震災関連死とみられる被災者の半数近くが不整脈が原因で死亡しており、病院到着前にAEDを迅速に使用すれば救命できた」と考えられることから、「被災地におけるAEDを使用した病院到着前救護の活動状況（地域・蘇生・死亡）」や「AED使用による救命率向上・・・

2011年07月07日(木) ［介護保険］仮設住宅のサポート拠点、既存建物の一室活用など多様な運営可

仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについて（7／7付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月7日に、仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについての事務連絡を行った。このたびの震災により多くの方が住居を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている。そこでは、これまでのコミュニティが崩壊しているため、独居高齢者等に対する「地域の見守り」が手薄となることから、厚労省はデイサービスや生活支援サービス等を包括的に行うサポート拠点の整備を依頼している(p1参照)。
　本事・・・

2011年07月06日(水) ［24年度予算］被災地の地域保健体制の再建に長期的な支援を　　日看協

要望書（7／6）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は7月6日に、民主党の岡田幹事長に宛てて、平成24年度予算案の編成に関する要望書を提出した。
　日看協は、東日本大震災で多くの医療機関が被災し緊急的な支援が求められているが、医療提供体制や地域保健体制の再建に向けて、長期的な支援が極めて重要であると指摘。また、近年、複数の看護師に過労死事例が発生していることから、医療従事者の心身の健康と就業を継続できる環境整備が緊急課題であると述べている・・・

2011年07月05日(火) ［補正予算］福祉医療機構の財政強化し、医療機関等への融資条件さらに緩和

平成23年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要（7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月5日に、平成23年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要を公表した。震災からの復旧を目的とした補正予算だが、「本格復旧」を目指すものではなく、「第一次補正に間に合わなかったもの」という位置づけだ。本格復旧は、夏に提出が見込まれる第三次補正予算で対応することになる。
　厚労省所管分は45億円。内訳は、（1）被災した医療施設・社会福祉施設等の再建を支援するため、福祉医療機構の行う貸付事業基盤・・・

2011年06月29日(水) ［がん医療］がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告

がん対策推進協議会（第21回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
　がん対策推進基本計画は平成19年6月に、（1）放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成（2）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（3）がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少（75歳・・・

2011年06月27日(月) ［災害復旧］補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき　　四病協

東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（6／27）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　四病院団体協議会と全国老人保健施設協会はこのほど、細川厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望を行った。
　今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・

2011年06月22日(水) ［意見募集］規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案

「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について（6／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月22日に、「総合特別区域法施行令案」と「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集を開始した。単なる規制緩和にとどまらず、さらに財政・金融上の支援を行う「総合特区」の根拠法となる「総合特別区域法」が6月22日に成立した。内閣官房はこれを受け、法律を施行するための政令（総合特別区域法施行令）案(p4～p11参照)(p159参照)と、総合特区の基本方針案(p12～p47参照)(p160～p163参照)につ・・・

2011年06月17日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第1回公募を開始します！（6／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］増税時期は、経済動向を踏まえて対応するが基本　　野田財務相

野田財務大臣閣議後記者会見の概要（6／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田財務大臣が6月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）についてコメントしている。
　同日に開催された「成案決定会合」で、「社会保障・税一体改革成案（案）」が提示された。このうち、社会保障・税一体改革のスケジュールでは、「税制抜本改革については、経済状況の好転を前提として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道・・・

2011年06月16日(木) ［規制改革］震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議（第2回　6／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
　事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

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