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2011年06月14日(火)
［補正予算］ 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正
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野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。
財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで対応しなければいけない部分について、位置づけ的には1.5次となる補正予算を編成せよとの指示を受けたことを紹介している。提出時期は7月初旬となる予定だ(p1参照)。
また、予算規模について財相は、「復・・・
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2011年06月10日(金)
［救急医療］ ドクターヘリの全国的整備は、全都道府県への配備を意味しない
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政府はこのほど、非常時における空・海の救急救命室に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、このたびの震災におけるドクターヘリの活動状況や今後の対応などについて、政府の見解を質問している(p5～p7参照)。
政府は、まず平成23年3月12日～15日の間に、北海道、埼玉、千葉、福岡などに配備された20機のドクターヘリのうち16機が、岩手、宮城、福島における患者搬送のために出動し、合計140名以上の患者・・・
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2011年06月07日(火)
［海外動向］ 経済環境悪化でも、英国は医療費予算の確保を明言 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして「イギリスNHSへのマイナス経済成長の影響」を公表した。英国でも、いわゆるリーマンショック等を背景に、経済状況が悪化している。当然、税収も減少するが、これが公的医療サービスであるNHS（National Health Service）にどのような影響を及ぼしているかを考察したのが、本リサーチエッセイだ。
英国では2010年にキャメロン政権が誕生し、NHSについて（1）効率化でコス・・・
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2011年06月01日(水)
［23年度予算］ 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・
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2011年05月31日(火)
［がん対策］ がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点
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厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
この日は、国立がん研究センターがん情報・・・
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2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
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厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
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2011年05月27日(金)
［23年度予算］ 予算の適切かつ効率的執行に向け、平成23年度の執行計画策定
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- 平成23年度予算執行計画（5／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 予算監視・効率化チーム カテゴリ： 予算・人事等
かねてより「予算が余ると、次年度予算が削減されるため、役所は予算を使い切る」との批判がある。そこで、予算の適切かつ効率的な執行に向け、「執行計画の策定」「執行状況の情報開示」「重要な予算執行に関する事前審査」などを行うもの。
予算執行計画では、平成23年度予算の大項目ごとに、支出の予定時期・予定額・具体的な支出計画などが一覧にされている&・・・
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2011年05月26日(木)
［24年度予算］ チーム医療推進に、看護職の役割拡大等を要望 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の大谷医政局長に宛てて、平成24年度予算に対する要望書を提出した。
日看協は、東日本大震災の被災地では多くの医療機関が被災し、機能している医療機関に患者が集中していることから、医療提供体制の再建に向けて、緊急の短期的な支援のみならず長期にわたった支援が極めて重要と指摘している。また、近年、看護師の過労から、医療安全の確保が危機的な状態にあることを危惧。早急に、医・・・
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2011年05月20日(金)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円
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厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・
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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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2011年05月20日(金)
［医薬品・機器］ PMDAの相談事業を国が支援する戦略相談、優先順位など検討
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厚生労働省が5月20日に開催した、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成23年度から導入される「薬事戦略相談」を有効かつ効率的に実施できるよう、事業の具体的内容について検討することを目的に設置された。「薬事戦略相談」とは、医薬品シーズを発見した後に、アカデミア（大学）等での具体的な開発候補選定から、治験にいたるまでの間に生じる疑問等に医薬品医療機器総合機構（PMDA）・・・
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2011年05月18日(水)
［チーム医療］ チーム医療に取り組む病院や診療所、実証事業の検証へ
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厚生労働省が5月18日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）について議論を深めた。
チーム医療を推進するための基本的な考え方には、（1）医療スタッフ間におけるカンファレンスや診療記録管理、電子カルテなどによる情報共有（2）協働し信頼しあいながら医療を進め、医師、歯科医師はチームリーダーとしてチームワーク・・・
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2011年05月11日(水)
［地域医療］ 地域医療再生基金、交付上限額廃止し柔軟な活用求める 日医
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日本医師会は5月12日の定例記者会見で、地域医療再生基金の活用の見直しと、新たな基金の創設を要望していることを明らかにした。
地域医療再生基金とは、平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るために設置されたもの。従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行っている。
日医は、今般の・・・
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2011年05月10日(火)
［健康］ 健康づくり活動に取り組むボランティアの民間団体を財政支援
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厚生労働省は5月10日に、平成23年度実践的な予防活動支援事業公募要綱を公表した。この事業は、ボランティアで健康づくり活動や生活習慣病の改善に取り組む民間団体のうち、全国統一的に展開する「全国事業」と、地域の特色や特性に沿った取組を実施する「地域事業」について、それぞれ国が財政的支援を行うもの。
原則として、ボランティアによる健康づくり活動に、全国事業は5年以上、地域事業は2年以上の活動実績があり、公・・・
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2011年05月06日(金)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援、耐震強化費用は自己負担
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厚生労働省は5月6日に、東日本大震災により被災した社会福祉施設等の早期復旧について事務連絡を発出した。これは、今般の震災により被災した社会福祉施設のうち、可能なものから早期に復旧を支援する事業を通知するもの。
被災地では、災害状況の実地調査が行われている。しかし、調査前に、応急仮工事や災害復旧工事を行う場合、被災写真が被災事実確認のため不可欠な資料となることから、被災状況を的確に記録し、メジャー・・・
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2011年05月02日(月)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援のため、国庫補助率など引き上げ
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- 平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 予算・人事等
事務連絡では、社会福祉施設等の災害復旧に係る施設整備について「国庫補助率を引き上げる」ことを強調。たとえば、介護老人保護施設などは1／3から1・・・
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2011年04月27日(水)
［介護］ 1次補正の介護基盤緊急整備基金、仮設住宅地でサポート拠点整備を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.197を公表した。今回は、「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置」に関する事務連絡を紹介している。
このたびの震災により多くの方が家屋を失ったため、仮設住宅の建設・入居が始まっている。しかし、高齢者においては、これまでの「地域による見守り」等が手薄になるため、仮設住宅地域に高齢者へのデイサービスや生活支援サービス等を提供するサポート拠点・・・
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2011年04月27日(水)
［介護保険］ 介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示
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厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率（地域により5～15％）に、人件費比率（サービスにより45～70％）を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・
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2011年04月26日(火)
［行政改革］ 厚生労働省統計調査、回収率の向上と公表の早期化を
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厚生労働省は4月26日に、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの報告書を公表した。
報告書では、統計調査の仕分けにあたっては、統計リソースの厳しい制約がある中で、適時的確に有用性のある公的統計を作成するという視点から、予算額、目的、活用実績、調査の方法等の一覧を参照しつつ、また、今後、個別統計調査を検討する際の視点に関して、全般的な検討を行った、としている。そのうえで、大きく（1）統計調査の実施に関・・・
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2011年04月26日(火)
［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応
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細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・
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2011年04月22日(金)
［補正予算］ 被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む 第一次補正
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厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・
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2011年04月21日(木)
［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく
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健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・
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2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
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厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
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2011年04月15日(金)
［地域医療］ 震災の被害等を考慮し、地域医療再生計画案の提出期限を延長
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厚生労働省は4月15日に、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等に関する通知を発出した。
平成22年度補正予算では、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行うこととされている。この基金から交付金を受けるためには、平成23年5月16日までに地域医療再生計画（案）等を厚労省へ提出することとされていた。
しかし、このたび震災により日本全国で被害等が・・・
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2011年04月13日(水)
［社会福祉］ 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
事務連絡では、大きく（1）本年度（平成23年度）予算・事業計画（2）昨年度（平成22年度）決算・事業報告―につい・・・
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