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2012年05月25日(金)
[医薬品等] 北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定
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厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、(1)北海道・・・
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2012年05月25日(金)
[医学研究] ライフイノベーション施策の推進目的に、協議会を設置
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- ライフイノベーション戦略協議会(第1回 5/25)《内閣府》
- 発信元:内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当) カテゴリ: 医学・薬学
この協議会は、『復興・再生戦略協議会』『グリーンイノベーション戦略協議会』とともに、「科学技術・イノベーション戦略協議会」の構成要素として設けられた(p7~p11参照)。
本協議会の目的は、国民が心身ともに健康で、豊かさや、生きていることの充実感を享受できる社会を実現するため、ライフイノベーションを強力に推進し、「医療・介護・・・・
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2012年05月25日(金)
[規制改革] 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化
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厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
現政権の掲げる新成長戦略(平成22年6月)や日本再生戦略(23年12月)では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
そこで厚労省は、医療イノベ・・・
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2012年05月24日(木)
[がん対策] 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会(第1回 5/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000~2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・
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2012年05月18日(金)
[医学研究] 科学技術イノベーションの課題整理に向け、協議会を設置
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- 復興・再生戦略協議会(第1回 5/18)《内閣府》
- 発信元:内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当) カテゴリ: 医学・薬学
初会合となったこの日は、内閣府当局から科学技術・イノベーション戦略協議会の活動などについて詳細な説明が行われた(p7~p43参照)。
まず、復興・再生戦略協議会の位置づけを見てみよう。我が・・・
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2012年05月16日(水)
[大学教育] 大学における医療人養成推進等委託事業の公募開始 文科省
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文部科学省は5月16日に、大学における医療人養成推進等委託事業に関する公募を開始した。
近年の医療技術の進歩や医療提供の場の多様化等の変化に伴い、医療人養成の在り方にも改革が求められ、教育振興基本計画では専門性の高い医療人養成の促進が明記された。それを受け、文科省は、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究と資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に本事業を行う。
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2012年05月16日(水)
[医療安全] 24年度薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人を公募開始
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厚生労働省は5月16日に、平成24年度の薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領を公表した。
実施法人の業務内容は、主に、医療安全の確保を目的に、調剤薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・評価を行うもの。具体的には、薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施要綱(24年4月10日付、薬食発0410第4号)(p7参照)、および薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業費補助金交付要綱(24年4月5日付、厚労省発薬・・・
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2012年05月15日(火)
[看護] 被災看護師等養成施設や学生等に対する長期的財政的支援を要望
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日本看護学校協議会は5月15日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成25年度予算に関する要望書を提出した。
本協議会は、大きく(1)看護師等養成施設運営費補助金の増額(2)東日本大震災被災看護師等養成施設並びに被災学生・生徒への財政的支援の大幅な拡充(3)課程変更および学則変更による修業年限の延長を目指す養成所に対する、円滑な移行のための財政的支援措置―の3つを要望している。
(2)では、支援策について、・・・
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2012年05月15日(火)
[在宅医療] 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく(1)予算での対応(2)制度的対応(3)診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
(1)の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月11日(金)
[看護] 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した(提出は5月10日)。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進(2)看護職の労働条件・・・・
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2012年05月11日(金)
[介護保険] 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、(1)労働内容等に比べて賃金が低い(2)キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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2012年05月10日(木)
[医薬品等] 産業界と行政代表による5か年戦略政策、6月初旬取りまとめへ
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厚生労働省は5月10日に、医薬品・医療機器産業発展のための政策対話を開催した。
我が国における医薬品・医療機器産業の発展のため、産業界と行政のトップが政策対話の場を持つことにより、適時、産業界および行政が抱える課題を共有することを目的としている。行政(文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府)、産業界(製薬メーカー、医療機器メーカー)の代表で構成される。
この日は、医療イノベーション5か年戦略の・・・
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2012年05月08日(火)
[医療情報] 日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価
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総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
EHR(生涯健康医療電子記録)とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
今回は、(1)各実証実験フィールドの23年度事業報告(2)広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・
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2012年04月16日(月)
[健保組合] 24年度は5年連続赤字の見込、保険料収入で義務的経費を賄えず
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健康保険組合連合会は4月16日に、平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体(予算データ報告があった1346組合)の平成24年度経常収支を見ると、収入6兆9082億円に対し、支出7兆4864億円で、経常収支差引額は5782億円の赤字となり、5年連続の大幅赤字となる見込み(p1~p2参照)。
赤字組合は1276組合で、前年度に引続き約9割の組合が赤字の状況(p1~p2参照)。
保険料率を引上げた組合は、・・・
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2012年04月16日(月)
[社会保障] 高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を 健保連
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健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
こうした中、健保連では、消費増税・・・
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2012年04月16日(月)
[審査支払] レセ電子化に伴う審査体制の充実等を重点目標として提示
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- 健康保険組合連合会からの要請書を受け取る(4/16)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
要請書は、(1)電子レセプトに対応した審査体制の構築(2)コスト管理の徹底とシステム関連経費の削減(3)中期的な見通しに立った事業計画の策定と予算編・・・
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2012年04月13日(金)
[審査支払] プレスリリース資料「全レセプトの平均手数料の推移」等訂正
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- プレスリリース添付資料の一部訂正について(お詫び)(4/13)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金は、(1)2012年2月27日No.268、3月12日No.275、3月13日No.276、3月21日No.282、4月2日No.286にて発表した資料「全レセプトの平均手数料の推移」(p1参照)(2)2011年12月20日No.248にて発表した資料「平成22年度予算と平成22年度決算との比較」(p2参照)―について、一部誤りがあったとし、それぞれ・・・
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2012年04月09日(月)
[医療提供体制] 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50%を補助
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厚生労働省は4月9日に、「平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付」について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、(1)25施設以上の病院により構成される団体(2)事務局・・・
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2012年04月05日(木)
[医学研究] 復興に向け、東北メディカル・メガバンク計画の実現化検討を開始
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文部科学省は4月5日に、東北メディカル・メガバンク計画検討会の初会合を開催した。
昨年の震災による大規模な被害からの復旧を果たし、かつ被災地である東北地方の産学官の英知を結集し、医療・保健情報の電子化・ネットワーク化を推進する『東北メディカル・メガバンク』構想を政府は打ち立てている(p4参照)。
本検討会は、この構想を実現するために、東北大学等を実施主体として実施する被災地域を主な対象とした15・・・
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2012年04月03日(火)
[社会保障] 消費税収(国分)使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来
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- 国家財政(2010年度決算と2012年度予算)のポイント─消費税と特別会計を中心に─(4/3)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革
2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収(国分)の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・
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2012年04月03日(火)
[審査支払] 突合・縦覧点検等を駆使して効率性強化し、一方で審査の充実も
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- 「平成24事業年度一般会計事業計画及び収入支出予算」並びに「平成24事業年度特別会計予算、事業計画及び資金計画」について、厚生労働大臣の認可(4/3)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
まず一般会計事業計画においては、(i)突合・縦覧点検の開始やコンピュータチェックなどによる審査の充実(p4~p6参照)(ii)審査委員長等ブロッ・・・
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2012年04月02日(月)
[医薬品等] 日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業
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厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの(平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上)。
日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、(1)ICH-GCP(国際的な臨床試験基準)に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・
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2012年03月21日(水)
[医療保険] 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0%等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、(1)協会けんぽの財政運営の強化(2)協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言(3)広報の充実(4)地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6~p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく(i)保険者機・・・
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2012年03月19日(月)
[健康日本21] 客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘
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厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3~p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、(1)75歳未満のがんの年齢調・・・
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2012年03月14日(水)
[医薬品等] 臨床研究中核病院では、国際水準の医師主導治験進める
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厚生労働省は3月14日に、臨床研究中核病院事業説明会を開催し、中核病院への指定申請を検討している医療機関等を対象に、事業内容等を説明した。
我が国の医薬品開発においては、(1)医師主導の治験が少ない(p12参照)(2)治験に積極的に取組んでいる医療機関であっても、「治験以外の臨床研究」を支援する体制が不十分(p11参照)(3)臨床研究が国際的に見て、非常に弱い(p13~p14参照)―などの課題がある。
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