-
2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
-
政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
-
2006年06月28日(水)
がん対策推進本部（第3回 6／28）《厚労省》
-
厚生労働省が6月28日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は「がん対策基本法」と「今後のがん対策の推進」について議論された。「がん対策基本法」は、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための法律で、平成19年4月1日施行を目指している。具体的な施策としては、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の促進（3）がん研究の推進―などが盛り込まれている(p3参照)。資料として、・・・
-
2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について（6／9付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
-
2006年06月09日(金)
地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回 6／9）《厚労省》
-
厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、（1）介護予防サービス計画を自・・・
-
2006年06月06日(火)
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費（II）及び介護予防居宅療養管理指導費（II）を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・
-
2006年06月06日(火)
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に係る文言の修正について（6／5付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が6月5日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報に告示された省令を修正するもの。資料では、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、介護支援専門員の登録の移転が可能となる事業者・施設に基準該当居宅介護支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者が含ま・・・
-
2006年05月26日(金)
平成18年版 障害者白書（5／26）《内閣府》
-
政府が5月26日に公表した平成18年版の障害者白書。障害者白書は、障害者に関する行政の取り組みの方向性や調査結果などを毎年まとめ、冊子として提供しているもの。現在、障害者数は、身体障害者が351.6万人（平成13年）、知的障害者が45.9万人（平成12年）、精神障害者が258.4万人（平成14年）と報告されている(p21参照)。その障害の状況や収入などについて、統計データが示されている(p22～p45参照)。保健・医療施策と・・・
-
2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
-
5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
-
2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
-
2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
-
2006年03月31日(金)
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
-
3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定（2006年4月施行）に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・
-
2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
-
厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
-
2006年03月24日(金)
予防接種に関する検討会（第12回 3／24）《厚労省》
-
厚生労働省が3月24日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示された。報告書では個別疾患の予防接種の在り方についてまとめられており、それによると、麻しんおよび風しんの予防接種について、各2回接種を導入し、より強固な集団免疫の確保を目指す必要があるとしている(p6～p7参照)。また、現在、承認の申請が行われている麻しん・風しん混合ワクチンについては、両方の・・・
-
2006年03月23日(木)
介護保険事業運営懇談会（第1回 3／23）《厚労省》
-
厚生労働省が3月23日に開催した「介護保険事業運営懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、介護保険制度の現状と見直しについて説明が行われた。現在、65歳以上の被保険者数は、この5年5ヶ月で約378万人が増加している。介護認定を受けた者は同じ期間に218万人から425万人に増加し、サービス受給者についても149万人から337万人に増えている・・・
-
2006年03月22日(水)
指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
-
- 指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
-
2006年02月28日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 （2/28）《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課指導室と福祉基盤課が提出したもの。指導室は、重点事項として平成18年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめられており、医療機関・介護機関に対する個別指導の主眼事項及び着眼点（案）が示されている(p39～p42参照)。また、社会福祉法人に対しても平成18年度の指導並びに不祥事・・・
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（1）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、（1）中重度者への支援強化（2）介護予防、リハビリテーションの推進（3）地域包括ケア、認知症ケアの確立（4）医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1～p2参照)。資料では、（1）平成・・・
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（2）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち後半部分。資料では、（1）介護予防支援等の事業の人員及び運営、効果的な支援方法に関する基準(p624～p639参照)（2）居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(p642～p682参照)（3）施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(p685～p723参照)（4）厚生労働大臣が定める施設基準(p739～p764参照)（5）厚生労働大・・・
-
2006年02月23日(木)
運動指針小委員会（第3回 2／23）《厚労省》
-
厚生労働省が2月23日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2005（案）」が示された。これは生活習慣病対策の一環として身体活動・運動・体力それぞれに基準を設定し、その基準達成を生活習慣病予防の目安とするもの。具体的に基準を満たすための身体活動・運動の種目と時間などを例示している。また、身近な人を例にあげた運動モデルも示されている(p19～p26参照)。その他・・・
-
2006年02月15日(水)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会（第1回 2／15）《厚労省》
-
厚生労働省が2月15日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、生活習慣病の発症・重症化予防の一環で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、健診・保健指導の標準化を目指して設置された。初会合のこの日は、今後の検討スケジュール(p7参照)や、これまでに示された健診・保健指導に関する方向性・検討状況についての確認が行われた(p9～p12参照)。ま・・・
-
2006年02月06日(月)
社会保険事業運営評議会（第11回 2／6）《社会保険庁》
-
社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5～p10参照)と「事業計画案」(p11～p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・
-
2006年02月02日(木)
全国健康関係主管課長会議（2／2）《厚労省》
-
2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では医療制度改革における生活習慣病対策として、今後はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、（1）予防の重要性に対する理解促進の国民運動を展開（2）糖尿病等の予防に着目した健診・保健指導の計画的な実施の義務付け―などを行っていくとしている(p4～p5参照)。また、平成18年度予算案において、このような健康フロ・・・
-
2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
-
社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
-
2006年01月26日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》
-
厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護報酬・指定基準等の見直し案」と、改定のポイントをまとめた「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」などが配布されている。「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」には、今回の介護報酬改定の基本的な・・・
-
2006年01月19日(木)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第2回 1／19）《厚労省》
-
厚生労働省が1月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、運動所要量ワーキンググループの最終報告書である「健康づくりのための運動基準（案）」が提示された。これは、生活習慣病予防を目的として作成され、健康の維持・増進に必要な身体活動・運動量や体力をまとめたもの(p8～p15参照)。添付の参考資料では、主な活動内容に対するMET値（運動強度）が示されている・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
